2020.9.27　連合神奈川議員団会議第18回総会／第13回研修会

　9月27日　15:00より、ワークピア横浜において、連合神奈川議員団会議の総会及び研修会が開催され、組織内議員の立場で出席しました。

1.　第18回総会

　総会では、一般経過報告、会計決算報告、会計監査報告が全体で承認された後、「第1号議案　議員団会議の活動について」「第2号議案　予算（案）について」「第3号議案　議員団会議運営規定の一部改正（案）と運用ガイドラインの制定について」「第4号議案　役員の選出（案）について」の4議案が提案され、全会一致で決定されました。

2.　第13回研修会

　総会終了後、第13回研修会が次の通り開催されました。

（1）テーマ

　「ウィズコロナ時代、政府や自治体が対応すべき課題とデータ活用」

（2）講師

　「宮田裕章」慶應義塾大学教授

（3）内容（抜粋）

　新型コロナウイルス感染症により世界経済への影響は大きく、米国ではリーマンショックの100倍以上の失業率となっている。そして、格差が明らかになった。人種ではなく、肥満や喫煙など、健康リスクによるもの。病院にかかってから治療までの時間は、人種間で差がある。
　
　ドイツやスペインでは、ベーシックインカムの議論が始まっている。新しい未来を創らなければならない。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、データ、ＡＩの活用の最終局面となる。社会のあり方を根本的にデザインする方向で世界が動いている。

　コロナ禍で、ＧＯＦＡ＋マイクロソフトだけで、東証一部全ての資産より大きい。データはなぜ必要なのか。マスク着用の効果5月末にＷＨＯが示したが、ドイツや台湾では、データにより、3月にはマスク着用を義務化した。日本では、トイレットペーパーも不足したが、それは不安による買いだめによるもの。台湾では、国が在庫をデータで管理することで確保できた。総量が同じでも台湾では満足度を高めることができた。

　2月末、学校の休業から自粛に入ったが、グーグルと連携したデータを見ると、パリはロックダウンをしたため、人の動きはなくなったが、日本では、3月中旬までは木金の人の動きは例年通りとなっていたため逆効果になった。そこの対策が必要。

　日本はＰＣＲ検査を絞ったことで検査による全体の把握は困難だったが、症状をラインで把握するようになった。アンケート結果とコロナ発生数がリンクすることが分かった。3密が感染を広げること、ステイホームより、飲食で症状が出る割合は数倍。繁華街での感染率が高いことが明らかになった。そこで、過ごし方、働き方のガイドラインを作成したが複雑で伝わらなかった。リスク対策をしたところがメリットを得られるように、ガイドラインを守っていないところには休業要請をするというように。

　テレワークも5月には40%だったが、8月には23.5%と戻ったことも課題。接待を伴う飲食店やタクシーは、対策をしているところは感染率は下がっている。収束までは一人ひとりのリスク対策が重要。

　これからはデータを使う時代。デジタルトランスフォーメーションの本質は体験価値。中国ではお金を貸して返ってこないものが、データ使用により1/10に減った。老舗の生命保険会社も、契約者一人ひとりが病気になったときの対応や、病気にならないためのサポートに価値を転換したことで、時価総額一位となった。何を実現するべきかが重要。

　教育も詰込み型の教育ではなく、子ども一人ひとりの特性に応じた学習が必要。一人ひとりが豊かに生きるための学びをサポートすることが教員の役割。遠隔教育がコロナ禍で進んだが、日本は遅れている。

　ものづくりも、ものを売る時代は終わった。データを使用している企業が伸びている。データで一人ひとりのニーズをつかむこと、個人への対応でものづくりが変わる。ユーザーと一緒に価値をつくる時代。薬も売るから、患者が元気になることにコミットする必要がある。

　今までのデータは平均的な提供となっていた。定額給付金もデータがなかったので、1人10万円となった。データがあれば、一人ひとりの痛みに応じた支援につながったはず。国がそのデザインをつくり直す時。

　データは誰のものか？中国は国がデータを管理しているので、コロナを抑えることができたが、多様な豊かさの実現はどうか？香港がその例。データの共有について、ＥＵのＧＤＰＲは合意がないとデータを使えない。共有権を人権として確立できれば、豊かな生き方を支援できるのでは。

　ＧＡＦＡは、データの活用には社会貢献ができなければデータが使えないとしている。アップルは、健康に軸を置く転換を図っている。コロナ後、世界経済が変わることが考えられる。環境、教育、健康など、グリードな企業には投資しないなど。Facebookは、コロナ禍で、人権に配慮していないと20社から広告を引き上げられた。ソーシャルグッドに貢献している企業、信頼により企業が成長する時代がくる。

　今後、デジタルマネーが国の力となる。その源がデータで競争力を左右していく。Wellbeingだけでなく、Better co-beingを目指す時代へ。

※以上が、講演の抜粋です。データの活用が、一人ひとりの豊かさにつながること。日本は、収入が平均の人には手厚い支援があるが、下回ると支援が受けられない。データの活用で、本当に支援を必要としている人へ支援が行き届く仕組みに変えることができるとのことでした。日本はデータの活用に関しては後進国、先進諸外国の取組を参考に、政府がＩＴ推進に積極的に取組むことに期待します。自治体でも、一人ひとりの市民が、それぞれの境遇で求めていることを、データで分析、必要な支援につながるような仕組みをつくらなければなりません。藤沢市もデジタル市役所を目指すとしていますので、今後の総合指針2024の展開に関わっていきたいと思います。

※以上、報告とします。