2021.1.27　災害対策等特別委員会

　1月27日　13:30より、藤沢市議会災害対策等特別委員会が開催されました。コロナ禍での開催でしたので、私はインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

※なお、栗原委員の質疑中にインターネット中継に不具合が生じたこと、夕刻には、入院している母の手術後の状況と退院に向けて、茅ヶ崎市立病院の主治医から話を聞くことになっていましたので、1項目目の途中までしか傍聴できませんでした。

1.　新型コロナウイルス感染症の患者発生の状況等について

　患者の発生状況等について、新規感染者の推移／人口10万人当たりの感染者数（週平均）／検査件数と陽性率／相談件数／年代別感染状況／推定感染経路／発表時の症状と処遇などについて、保健所より報告がありました。報告内容については、概ね市のホームページで確認することができますので割愛します。

※なお、保健所では、保健師を中心とした職員の応援体制をとってきましたが、12月、1月の急激な感染者の増加に対応することが困難なため、昨日（1/25）より、庁内各部局から1日10人の応援体制をとることとなりました。

谷津委員

　積極的疫学調査の簡素化について、市の考えは？⇒11/20に感染者の増加を受けて国から事務連絡があった。これに応じた形で、リスクの高い方を重点的にしていくこととなったもので、簡素化とは考えていない。

　スコア制が市民に伝わっていないと思うが？⇒神奈川モデルとして取組んでいるので、ホームページにリンクをしたりしている。分かりやすく周知していく。

　本市で亡くなった方で、発表時に無症状だった方は何人か？⇒亡くなった方12人中3人。

　無症状から3人亡くなったとのことなので、療養施設の拡充が必要だが？⇒入院優先度のスコアは目安。無症状でも5日目くらいから急に悪化する人いる。コロナ重症化する方のエビデンスが分かってきたのでスコア制とした。パルスオキシメーター配布などで、対応していく。

　自宅療養患者のリスクを下げる取組状況は？⇒県の療養サポート窓口で1日2回、LINEや電話で確認している。連絡が取れない場合は保健所職員が訪問している。今後も県と連携して自宅療養者の健康管理を充実させていく。

　パルスオキシメーター配布について、93%以下で入院となるが、数値の妥当性は？⇒あくまで目安。

　湘南アイパーク内の施設の活用状況は？⇒県の臨時施設で180床の施設。現在はフル稼働していると認識している。

栗原委員

　陽性者が増加している。保健所の人員について、応援体制をとったが、後手に回ってはいないか？⇒いない。

　中学校の修学旅行について、19校中、7校が実施済み、7校が中止、5校が延期と聞いている。延期の5校はどうしていくのか？⇒出来る限り行かせたいとして、見定めているところ。

※ここで、インターネット中継の不具合発生

山内委員

　1/25現在、クラスターの未終結施設は県から116施設2,176人と示されているが、市内の未終結施設の状況は？⇒2施設。

　陽性者の合計は？⇒20人と30人で50人。

　感染動向をホームページで公表すべきだが？⇒施設が特定される恐れがあるので困難。

　辻堂の高齢者施設で37人のクラスターがでたとのことだが、周辺住民の感染状況を調べたか？⇒陽性者が出たら、一人一人に聞き取り、経路を聞いている。

　半径50ｍとか100ｍなど面的な調査をするということか？⇒面的には考えていない。

　市の施設での感染状況は？⇒消防7人、病院7人、保育園2人の他、9課で12人、合計28人。

　委託社員の状況は？⇒把握していない。

　把握して公表すべきだが？⇒業務に影響がある場合は、適切に報道発表している。

　宿泊療養は現在4人と公表されているが、どこのホテルか？⇒県が全体を確保している。ホテルは8施設1,798室を確保している。県でホテルが決められる。

　自宅療養者に対する職員の安全管理の状況は？⇒マスク、グローブをして訪問している。

　救急搬送体制確保の考えは？⇒1/19に医師会、保健所、重点病院の医師と話をして、情報共有した。救急の受入れ態勢の強化をお願いした。

　保健所職員の体制強化について、人工数をどう整理しているか？⇒昨年4/13に新型コロナ対策担当を10人体制で強化した。保健所内での応援体制もとってきた。1/25からは、全庁で10人の動員をしている。今後は、感染状況の変化に適切に対応していく。

　無症状者の任意のＰＣＲ検査に対して、市として補助すべきだが？⇒考えていない。

　成人式について、今後集まる機会を検討するとしているが、検討状況は？⇒緊急事態宣言中なので、検討する状況ではないが、実行委員会の方々と実施の可否や時期を検討していく。

　レンタル衣装のキャンセル料への補助の考えは？⇒実施する予定はない。

　高齢者のサークル活動が停止している。心身の健康が損なわれないよう、取組むべきだが？⇒フレイルの注意喚起、体操、運動のＤＶＤ、リーフの配布、85歳以上の一人暮らし高齢者へ保健師の個別訪問など、今後も取組んでいく。

武藤委員

　市の職員、委託業者の感染の原因は？⇒職員は経路不明がほとんどで、あとは濃厚接触者との接触を把握している。

　委託業者の方は？⇒家族、濃厚接触、不明など。

　感染者が増えていることをどう捉えているのか？⇒1月からは20代が多くなっている。知人・友人との会食と推定される。

　40.50.60代も増えているが？⇒経路は20代と同じで、年末年始で人と会い、会食が多かったと捉えている。

　2回目の緊急事態宣言では、気の緩みがあり、工夫した注意喚起が必要。茅ヶ崎市では防災無線で市長が放送したが？⇒前回の緊急事態宣言では市長が防災無線で放送したが賛否両論あった。今後も感染拡大するようなら様々な方法で訴えていく。

　感染拡大している。今後ではなく、すぐやるべき。何か考えているか？⇒ラインでの発信も考えられる。

西委員

　積極的疫学調査について、陽性者には当日中に連絡が取れているとのことだが、学校では5日後に濃厚接触者となったとの事例がある。優先度中だからか？⇒中優先に関わらず調査しているが、確認に時間を要するケースもある。

　国ではテレワーク7割という話もある。本市でのテレワークの状況は？⇒職場と同様に使用できる25台のＰＣ端末を活用している。

　総合行政ネットワークＬＧＷＡＮを活用すればテレワーク出来るのでは？⇒実証事業に参加し、100ライセンスの利用が可能。活用できるよう早急に対応していく。

　青少年の居場所について、スポーツ施設、学校のグランド開放も中止となっている。他市の状況は？⇒スポーツ施設は18市中、11市が開放、7市が休止、学校体育施設は2市が開放、16市が休止している。

　緊急事態宣言が延長されたとしても、開放できるものはすべきだが？⇒感染状況を踏まえて判断していく。

原田委員

　1/19に消防、医師会、保健所、重点病院医師との協議の際、受け入れ病床の拡大の要請をしているのか？⇒意見交換として現状の報告をしたもので、消防からは、救急困難事例とならないように、なるべく受け入れてもらいたいと協力依頼をしたもの。

　市民病院以外の受け入れ病床数は？⇒県が全体を管理している。1月に入り、県は認定病院以外にも協力要請をしている。

　どのくらい増えているのか？⇒把握していない。

※傍聴はここまで。以下は配布された資料の抜粋を掲載。　

2.　藤沢市民病院の新型コロナウイルス感染症への対応について

（1）これまでの対応

　昨年2月以降、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、本年1月18日までに152人の陽性患者の入院治療にあたってきました。そして、感染の流行「第3波」と言われる昨年11月中旬以降は、当院でも陽性患者が徐々に増え始め、12月24日以降の入院患者数は、二桁の状態が続いています。これまで陽性の入院患者が最も多かったのは1日当たり20人でしたが、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日にその数と並び、その後も患者は増え続け、1月18日の時点で33人の入院治療を行っています。

（2）現在の取組

　当院では「神奈川モデル」の高度医療機関及び重点医療機関協力病院等として、重症・中等症の患者を中心に治療を行っています。患者の受入れ態勢は、西館8階病棟の全33床をコロナ専用病棟とし、うち16床で入院治療を行っているほか、救急ＩＣＵ病棟6床、感染症病床6床及び西館4階（小児）病棟14床に加えて、救急病棟においても入院治療を行っているところです。
　当院においても、感染患者の入院が退院を上回るペースで増加しており、病床、医療従事者ともに逼迫した状態にあります。

（3）経営状況

　今後の感染拡大状況は予断を許しませんが、第4四半期も昨年10月から11月の状況が推移することを前提に試算した令和2年度の経常収支は、約2億1,300万円の損失に止まると見込んでいます。

（4）今後の対応

　当院では、神奈川県知事の要請に基づき、医師が延期できると判断した入院や手術等、不急の医療を抑制することにより、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢を強化します。また、東館8階Ｂ病棟を休止し、当該病棟看護師を他病棟の応援に充てることで、看護体制の充実を図ります。

3.　新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について

（1）市町村が準備する主な事項

　国が示した市町村が準備する主な事項は次の通りです。

　➀人的体制の整備

【人材体制の整備】

　ワクチン接種業務の準備、運営にあたっては、大幅な業務増が見込まれることから、組織、人事管理などを担う部署も関与した上で、全庁的な責任体制を確保する。

【担当部門の決定及び人員の確保】

　ワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、必要な執行体制を計画し、確保する。

【物資の確保】

　必要な物資のリストアップ、調達の準備を進める。

　➁予防接種台帳システム等のシステム改修

　➂印刷・郵送

　接種の案内、個別通知及び予診票等について印刷・郵送する。

　➃接種実施体制の調整・確保

　・地域の医療関係団体等と連携して、接種の実施体制の構築の検討・調整を行う。

　・委託先医療機関、医療機関以外の接種会場を確保する。特殊な物品が必要となる場合には、予め準備する。

　・ワクチンの接種の実施、接種費用の支払いに係る委託契約を行う。

　・ディープフリーザー（マイナス75度対応超低温冷蔵庫）の設置場所を選定する。

　・医療機関等の接種会場別のワクチン分配量を調整・決定する。

　➄相談体制の確保

　・住民からの問い合わせ対応のためのコールセンター等を設置し運営する。

　・住民への適切な情報提供（広報）を行う。

　・医療機関が自ら行う場合を除き、接種予約受付の体制を整備する。

（2）本市における執行体制等

　➀新型コロナウイルスワクチン接種担当の設置

　1月15日に、保健所地域保健課に新型コロナウイルスワクチン接種担当を設置しました。

　➁執務場所及び人員体制

　保健所3階の会議室を執務室とするほか、必要に応じて本庁舎7階の災害時職員控室（現コロナ対策担当（本庁舎）執務室）の一部も併用します。また、市民への接種が可能となった場合に、早期に接種が開始できるよう、専従職員15人及びコロナ対策担当兼務職員4人の計19人からなる集中的な体制とします。

（3）国が示したスケジュール

　➀2021年2月下旬～　医療従事者向け先行接種開始

　➁2021年3月中旬～　医療従事者向け優先接種開始（都道府県が調整主体）

　➂2021年3月下旬～　高齢者向け優先接種開始（市町村が調整主体）

　➃2021年4月以降　基礎疾患がある方等を優先して、その他の住民接種開始（市町村が調整主体）

※優先順位等は、国が検討中の案に基づくものです。

※以上、報告とします。