3月12日、市から市議会議員に「藤沢市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」の情報提供がありました。計画書の中で、接種者(市民)に関わる部分の概要は次の通りです。
【藤沢市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画書】※接種者(市民)に関わる点に特化して記載
1. 接種対象者
(1)対象者の範囲
➀2021年1月1日現在で、藤沢市に住民登録のある65歳以上の市民
➁2021年4月1日現在で、藤沢市に住民登録のある16歳以上65歳未満の市民
➂これらの基準日及び年齢に該当する湘南ライフタウン(茅ヶ崎市堤)に住民登録のある者
➃転入者、高齢者施設入居者、都合により本市での接種を希望し、国の基準に該当する者
(2)接種の順位
感染リスク及び重症化リスクを考慮し、国の優先順位の設定に基づき、原則として次の通りとします。なお、医療関係者、保健所、救急救命の事務に携わる本市職員で優先接種時期に接種しなかった者については、住民接種開始後には優先しないこととします。
※また、ワクチンの治験及び薬事承認の内容に基づき、16歳未満の市民を対象とする場合があります。
➀75歳以上の対象者
➁65歳以上の対象者
➂ ➀➁を除き、国の定める基礎疾病のある対象者
➃高齢者入所施設等従事者
➄ ➀~➄に該当しない対象者
(3)接種に注意を要する者
アレルギーを有する者、接種時に座位が保持できない者への接種には、十分に注意し、本人の意思確認を十分に行ったうえで接種することとします。状態観察についても特に注意することとします。また、ワクチン接種によっても対応事項が異なることを想定し、薬事承認における特定の背景を有する者に関する注意事項、予診票に記載のある注意事項に対応することとします。
2. 接種予約
(1)接種対象者への通知
接種対象者へは、クーポン券を郵送します。通知時期は、国のスケジュールに基づくものとしますが、医師等の従事状況、ワクチン数、コールセンターの混雑状況などを考慮して、年齢順に細分化して送付します。なお、通知の際、抗体保有状況の確認はしません。
(2)集団接種の予約
コールセンターに電話かインターネットで行うこととします。予約は、接種券番号及び生年月日により行うことを原則とします。
※なお、接種券番号の不明者等に対しては、次の通り取り扱います。
➀住民基本台帳に登録がない者
他住所地が発行するクーポン券を所持している場合は、当該クーポン券での接種を行うため、住所、氏名、生年月日をコールセンターで聞いて、電話予約を行うこととします。
➁クーポン券をなくした者
クーポン券の再発行後に接種予約を行うこととし、住所、氏名、生年月日をコールセンターで聞いて、再発行依頼を受けることとします。
➂通知が来ていない者
基礎疾患のある対象者で、通知が来ていない者については、住所、氏名、生年月日をコールセンターで聞いて、未発送の通知の中から抜き取り、発送した上で、クーポン券が届いた後に接種予約をすることとします。
発送済みの者については、再発行を行い、発送した上で、クーポン券が届いた後に接種予約をすることとします。転入により通知されていない者についても発行処理を行い、同様に対応します。
(3)個別接種(個別接種医療機関)の予約
藤沢市が発行する接種券を持参する者のみを対象とし、コールセンターに電話かインターネットで行うこととします。予約は、接種番号及び生年月日により行うことを原則とします。
3. 集団接種
(1)接種手順
➀受付:接種の流れや副反応などの説明/意思確認/予診票の記入案内/検温
➁予診:検温結果/予診票の確認/問診
➂接種:看護師がワクチンの注射をします。
➃状態観察:接種後、15分~30分程度確認をします。アナフィラキシー等の疑いがある場合は医師に連絡します。
(2)接種時間
接種時間は、原則として10:00~12:00、13:00~15:00とします。なお、経営者、勤労者等の接種については、夜間等の対応も検討します。
(3)接種会場等
集団接種の会場は、体育館、市民センター、公民館などの公共施設に加え、藤沢商工会館(ミナパーク)などの民間施設の活用等により確保します。また、経営者、勤労者等の接種について、工場、ショッピングモールでの接種について検討します。
4. 高齢者施設
高齢者施設については、他の予防接種での対応状況を踏まえて、次の方法から選択することとします。
(1)医師会員による訪問接種
(2)集団接種会場としての接種
(3)非会員嘱託医等による訪問接種
(4)集団接種、個別接種の各会場での接種
※接種方法については、各施設の意向に基づくものとし、医師等の往診または派遣に課題がある場合は市が調整します。
5. 事業管理に関する事項
(1)接種機会の確保
目標を接種対象者の70%相当(268,000人✕2回=536,000回)とします。
(2)健康被害について
条例に基づき調査します。
(3)周知啓発
接種時期、接種手順、副反応などの情報については、クーポン券への同封案内、広報、ホームページ、地区回覧で行います。
※以上、報告とします。