2021.6.9　本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託

　6月9日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（2日目）が開催され、質疑・一部議決・委員会付託がされました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第7号　工事請負契約の締結について（環境事業センター・石川小学校区児童クラブ新築工事（建築））

【契約の相手】湘南営繕協会・湘南アーキテクチャ共同企業体

【工事の概要】建築工事一式／外構工事一式／解体工事一式／その他附帯工事一式

【契約金額】9億695万円

【工期】2023年（令和5年）1月31日しゅん工予定

味村議員

　児童クラブとの複合化をする理由は？⇒石川小学校区は、現在、児童クラブが不足しているので、石川小学校に近い環境事業センターと複合化する。

　自治会・町内会、保護者からの意見は？⇒保護者からは運営事業者、遊びスペースの質問、自治会からは燃料貯蔵庫の安全性、住宅地内の交通量の増加について質問があった。

　新築工事にあたり安全対策は？⇒環境事業センターとは完全分離となっている。収集車量と児童の動線について安全な設計となっている。

原田議員

　この工事契約も含めた以下の工事契約について、予定価格の80%台の入札となっているが、民間飲食店の不況など、新型コロナウイルス感染症の影響なのか？⇒入札額が調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経営状況の聞き取りをした結果、問題ないと判断した。コロナ禍以前の実績を見ても、新型コロナウイルス感染症が低入札の主な原因ではないと捉えている。

※この議案は、全会一致で可決されました。
　

議案第8号　工事請負契約の締結について（環境事業センター・石川小学校区児童クラブ新築工事（機械））

【契約の相手】生井興業・富士中商会共同企業体

【工事の概要】機械設備工事一式

【契約金額】2億4,585万円

【工期】2023年（令和5年）1月31日しゅん工予定

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第9号　工事請負契約の締結について（環境事業センター・石川小学校区児童クラブ新築工事（電気））

【契約の相手】大栄電気・関口電気工事共同企業体

【工事の概要】電気設備工事一式

【契約金額】1億7,050万円

【工期】2023年（令和5年）1月31日しゅん工予定

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第10号　工事請負契約の締結について（（仮称）遠藤笹窪谷公園整備工事）

【契約の相手】藤横緑化土木・ソーゴーマテリアル共同企業体

【工事の概要】園内舗装工事一式／附属施設工事一式／電気施設工事一式／植栽工事一式／その他附帯工事一式

【契約金額】1億6,071万円

【工期】2022年（令和4年）3月15日しゅん工予定

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第11号　工事請負契約の締結について（湘南台中学校校舎棟外壁等改修工事）

【契約の相手】タイヨー建設株式会社

【工事の概要】外壁改修工事一式／防水改修工事一式／電気施設工事一式／その他附帯工事一式

【契約金額】1億7,398万7千円

【工期】2022年（令和4年）1月19日しゅん工予定

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第13号　製造請負契約の締結について（遠距離送・排水システム車の製造）

【契約の相手】帝商株式会社

【製造物件】遠距離送・排水システム車1台

【契約金額】1億6,500万円

【納入期限】2022年（令和4年）3月25日しゅん工予定

　大規模災害時において、特に大規模な延焼被害が想定される南部地域に対し、迅速な対応が図れるよう、南消防署に遠距離送・排水システム車を配備するものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第12号　工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市北部環境事業所新2号炉建設工事）

【契約の相手】荏原環境プラント株式会社

【変更内容】契約金額　7,144万5千円の増額

　北部環境事業所南側の道路拡幅工事において、拡幅部分から鉛が検出されたため、本工事の範囲内を再調査したところ、鉛による土壌汚染が確認されましたので、汚染土壌の適正処分に係る経費を増額するものです。また、当初計画していた車両の入場門について、隣接する建設資材リサイクルセンターに入る車両との交錯を防止するため、位置を西側に変更するものです。

※この議案は、補正予算を伴いますので、議決は本会議3日目（6/21）となります。

議案第14号　市道の認定について（鵠沼945号線ほか21路線）

　寄附や開発行為に伴い起終点が変更となった路線を認定するものです。

議案第15号　市道の廃止について（鵠沼100号線ほか7路線）

　起終点の変更、払下げなどにより廃止するものです。

※上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第16号　指定管理者の指定について（江ノ島駅自転車等駐車場）

【管理を行わせる施設】江ノ島駅自転車等駐車場

【指定管理者となる団体】藤沢市まちづくり協会

【指定の期間】令和3年7月16日～令和4年3月31日まで

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第17号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　法律の一部改正により、マイナンバーカードの発行に係る手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収することとなったこと、及び、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正に伴い規定の整備をするものです。

原田議員

　地方公共団体情報システム機構と市の関わりは？⇒システム機構は、マイナンバー制度関連システムの構築、地方公共団体の情報化の推進を支援する法人。市は、省令に基づき、個人番号通知書の作成、発行、コールセンターの運営などを機構に委任している。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第19号　藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　国が定める基準の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするものです。

味村議員

　「国家戦略特別区域小規模保育事業」と0-2歳対象の「小規模保育事業」との違いは？⇒小規模保育事業は0-2歳児が対象、国家戦略特別区域小規模保育事業は、0-5歳児が対象。

　対象年齢の拡大に伴い、保育士の増員や施設面積の拡大など、必要な措置がとられるのか？⇒職員配置は、利用乳幼児の年齢に応じて基準が定められている。面積は、対象年齢の拡大に伴う面積の拡大は規定されていない。

　0-2歳時と3-5歳時では発達の度合いも違う。発達段階に応じた保育の保障はできるのか？⇒対象年齢を拡大しても、発達段階に応じた保育を提供していく。

　小規模保育事業の事業所数の推移や、立地条件は？⇒平成27年4月に2事業者で開始し、現在は22事業者となっている。立地条件は、19人以下の受入れなので、物件の確保が容易であり、駅周辺で事業展開がされている。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第20号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　国が定める基準の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするものです。

味村議員

　看護師を1人に限り保育士とみなすことができるとしていた規定に、准看護師を加えるものだが、この理由は？⇒国の基準に合わせたもの。

　保育士が足りないから、准看護師をみなし保育士とすれば、保育の質が低下するのでは？⇒本市ではこれまで、認可保育所の看護師が保育を担ってきた例があるが、質の低下はない。保育士が不足している状況では、他の職種の人材を保育士とみなすことも有効な手段と考えている。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第24号　藤沢市地震対策条例の一部改正について

　災害対策基本法の改正により、条例で定める「広域避難場所」と同様の役割を持つ「指定緊急避難場所（大規模火災）」の指定が義務付けられ、令和3年3月にその指定が完了したことに伴い、規定の整備をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第18号　藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について

　湘南台駅地下駐車場の管理運営手法の見直しに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第22号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

藤沢駅北口に新設する有料自転車駐車場を公共の用に供するものです。

※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第27号　藤沢市工場立地に関する準則を定める条例の制定について

　工場立地法の一部が改正され、工場の緑地面積等に関する準則を定める権限が、都道府県及び政令市から市町村に委譲されたことに伴い、本市における当該準則を定めるものです。

※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
　

議案第28号　藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正について

　質の高い緑の創出を図るため、緑地率の確保に関する基準等を見直すとともに、藤沢市生物多様性地域戦略に係る手続きを規定するため、所要の改正をするものです。

※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第21号　藤沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に対する国からの財政支援の対象が、適用期間内に当該手当金の支給が開始された者から同期間内の感染又はその疑いにより労務に服することができなくなったものとされたことに伴い、本市の傷病手当金の対象も同様とする為、所要の改正をするものです。

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

議案第23号　藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

　本市独自の制度である災害見舞金について、被災者の負担軽減及び迅速な支給を図るため、その支給要件を罹災証明書における被害の程度に合わせる等の見直しをすることに伴い、所要の改正をするものです。　

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

議案第25号　藤沢市旅館業法施行条例の一部改正について

　厚生労働省が定める「公衆浴場における水質基準等に関する指針」等の一部が改正されたことに伴い、条例で定める旅館業の施設における浴場の衛生措置の基準等を見直すものです。

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

議案第26号　藤沢市公衆浴場法施行条例の一部改正について

　厚生労働省が定める「公衆浴場における水質基準等に関する指針」等の一部が改正されたことに伴い、条例で定める公衆浴場の衛生措置の基準等を見直すものです。

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

議案第29号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）

　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応、補助対象事業で新規補助採択された事業、緊急に補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　15億6,604万9千円　⇒　補正後総額　1,580億5,565万3千円

【特別会計】　補正額　1億7,715万6千円　⇒　補正後総額　1,216億9,114万8千円

　補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,797億4,680万1千円となります。

【総務費】（補正額　7,608万5千円）

1.　市民センター整備費　565万4千円

　長後市民センターの非常用放送設備を更新するもの。

2.　湘南台文化センター整備費　1,573万円

　湘南台文化センター市民シアターホールの舞台機構装置を改修するもの。

3.　コミュニティ助成事業補助金（一般コミュニティ助成事業）　260万円

　自治会・町内会が地域コミュニティ活動に必要な備品等を整備する経費に対する補助金。

4.　地域市民の家維持管理費　217万8千円

　耐震強度不足により利用を休止している、藤沢石原谷市民の家について、その更新に係る設計・施工等の費用を含むリース経費を増額するもの。

5.　防災行政無線デジタル化事業費　4,952万3千円

　防災行政無線（移動系）をアナログ方式からデジタル方式へ更新するもの。

6.　コミュニティ助成事業補助金（地域防災組織育成助成事業）　40万円

　防災資機材等を購入する自主防災組織に対する補助金。

【民生費】（補正額　4億6,758万4千円）

7.　生活困窮者自立支援事業費　3,317万6千円

　住居確保給付金の支給対象者の増加及び支給期間の延長が可能になったことから、扶助費を増額するもの。

原田議員

　相談件数や申請件数の現状と、就労支援、自立支援の観点からの取組状況と課題は？⇒昨年度1年間の住居確保給付金に関する相談は2,196件、申請は483件で、前年度と比べて相談は約30倍、申請は約97倍。今年度は、4-5月の相談は270件、新規申請が19件、再支給申請は50件となっている。必要な方へ十分な対応をするため、7月以降、会計年度任用職員を増員していく。

8.　子育て世帯生活支援特別給付金事業費　3億8,918万円

　低所得の子育て世帯に対して「子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」を支給するもの。

9.　法人立保育所等施設整備助成事業費　2,625万円

　令和4年4月開所に向けて公募により選定した小規模保育事業所の整備に対する補助金。

10.　給付型幼稚園事業費　800万1千円

　市内幼稚園が認定こども園へ移行するために実施する施設改修工事に対する補助金。

11.　（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　652万5千円

　令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン配信となった成人式の対象者に、改めて集まる機会を提供するための経費。

12.　放課後児童健全育成事業費　445万2千円

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために放課後児童クラブを通所不可となった利用者に対し、事業者が実施する利用料減免分の負担金を増額するもの。

【衛生費】（補正額　2億994万1千円）

13.　感染症対策事業費　2億994万1千円

　自宅療養している新型コロナウイルス感染症患者への早期の医療介入を可能とする「地域医療の神奈川モデル」の運営及び自宅療養に要する経費を増額するもの。

原田議員

　神奈川モデルの一定の役割を引き継ぐこととあるが、これまで、県が責任を担ってきたところを藤沢市が担うということか？⇒引き継ぐ責任については、改正された感染症法で自宅療養者の健康観察が保健所設置市の長の事務として法制化された。

　対象者として、どのような方々を引き継ぐのか？⇒自宅療養者の中で、悪化リスクのある方を対象としている。

　急変した対象者の入院先の確保について、今後の考えは？⇒現在の最大確保病床数は、今年の4月に更なる増床を図ったもので、入院が必要な療養者の病床の確保については、県と連携して進めていく。

【土木費】（補正額　6億1,175万7千円）

14.　道路改修舗装費　1億5,100万円

　国庫補助金の増額内示に伴い、桐原町石川線ほか4路線の舗装打換工事をするもの。

15.　市道新設改良費　1億6,410万円

　国庫補助金の増額内示に伴い、継続して事業を進めている市道の改良工事及び用地取得等をするもの。

16.　橋りょう改修費　1億5,159万1千円

　国庫補助金の増額内示に伴い、大庭大橋、町屋橋及び天神橋の改修するもの。また、鋼材の腐食が進む大庭大橋の安全確保のための委託料を増額するもの。

17.　橋りょう架替事業費　961万2千円

　令和2年度末に完了した蓼中橋架替工事の影響により、ひび割れ等の損傷が確認された周辺家屋に対して補償するもの。

18.　自転車駐車場整備費　2,335万2千円

　民間駐輪場の整備費用に対する補助金を増額するもの。

19.　遠藤葛原線新設事業費　5,745万3千円

　国庫補助金の採択に伴い、遠藤葛原線（葛原第1工区）新設工事に要する経費を増額するもの。

20.　村岡地区都市拠点総合整備事業費　5,464万9千円

　村岡新駅周辺地区の都市計画決定に向けた手続き及び、まちづくり方針具体化検討調査等に要する経費を増額するもの。

原田議員

　委託料の「村岡新駅周辺地区まちづくり方針具体化検討調査委託」「村岡新駅周辺地区まちづくり推進業務委託」「官民連携一体施設整備等に向けた検討調査委託」それぞれの内容と役割は？⇒「村岡新駅周辺地区まちづくり方針具体化検討調査委託」は、まちづくり方針での将来地区像の実現に向けて空間イメージ、ボリュームの検討をするもの。「村岡新駅周辺地区まちづくり推進業務委託」は、都市計画決定のための資料作成や区画整理関連資料の作成などを行う。「官民連携一体施設整備等に向けた検討調査委託」は、公共施設を含めた一体的な施設整備、管理の実現可能性を整理する。

　事業に対する市民理解の醸成をどう図っていくのか？⇒今月、全市民を対象にした説明会をする予定。その他、まちづくりニュース、リーフレットなどで周知していく。

　村岡新駅は、都市計画決定に向けて進めているが、市民との議論が必要。今、進めるべきなのか？⇒村岡地区都市拠点総合整備事業による都市基盤整備は、本市の活力創出を期待する事業であり、持続可能なまちづくりへの転換を進める未来への投資として着実に進めていく。

【教育費】（補正額　2億68万2千円）

21.　学校施設環境整備事業費（中学校）　1億9,508万6千円

　国庫補助金の採択に伴い、善行中学校屋内運動場外壁等改修工事及び、村岡中学校グラウンド整備工事に要する経費を増額するもの。

22.　学校給食施設等整備費　559万6千円

　国庫補助金の採択に伴い、学校給食における地場産物の使用促進に資する備品を購入するもの。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
　

議案第30号　令和3年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第1号）

【補正額】1億7,715万6千円

　新型コロナウイルス感染症の新規患者・入院患者の増加、変異株の拡大が懸念される中、神奈川県の確保病床フェーズも引き上げたことから、感染拡大防止や医療供給体制整備等を切れ目なく実施するために必要な医療器材等を購入するため、固定資産購入費を増額するもの。

原田議員

　神奈川県新型コロナウイルス補助金は、病床拡大につながるものか？⇒医療機器を購入するもので、感染症対応病床を拡大するものではない。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

報告第1号　藤沢市情報公開条例の運用状況について

　同条例の規定により、令和2年度における情報公開請求等の状況について、報告がされたもので、利用者は5,366人、公開請求件数77件、情報提供件数3,646件でした。公開請求に対する処理の状況は、承諾6（1）件／一部承諾49（2）件／拒否19件／却下0件／取下げ6件／審査中0件＝80（3）件でした。※（）内は、令和元年度の請求に係るものです。

報告第2号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について

　同条例の規定により、令和2年度における開示請求等の状況について、報告がされたもので、開示請求は152件で、その処理状況は、承諾92件／一部承諾39（1）件／拒否15件／却下0件／取下げ4件／審査中3件でした。※（）内は、令和元年度の請求に係るものです。

報告第3号　継続費繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市一般会計）

　一般会計の事業の内、複数年度にわたって行う事業について、令和3年度に繰り越す額が報告されたものです。

（1）辻堂市民センター改築事業費（改築に伴う工事請負費）　継続費総額　28億7,331万円／令和3年度への繰越額　3億2,753万5,740円

（2）辻堂市民センター改築事業費（改築に伴う工事監理委託費）　継続費総額　5,009万4千円／令和3年度への繰越額　3,020万7千円

（2）環境事業センター整備事業費（改築に伴う基本・実施設計委託費）　継続費総額　3,994万4千円／令和2年度への繰越額　1,198万3千円

（3）藤沢駅周辺地区再整備事業費（藤沢駅東西地下通路再整備に伴う工事請負費）　継続費総額　10億7,811万円／令和3年度への繰越額　2億8,261万2千円

（4）鵠南小学校改築事業費（屋内運動場棟及び保育園棟の建設等に伴う工事請負費）　継続費総額　17億9,960万円／令和3年度への繰越額　4億2,220万3千円

（5）鵠南小学校改築事業費（屋内運動場棟及び保育園棟の建設等に伴う工事監理費）　継続費総額　3,531万円／令和3年度への繰越額　1,023万9千円

報告第4号　継続費繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市下水道事業費特別会計）

　次の事業について、繰越をすることが報告されたものです。

（1）南部処理区管渠建設事業（辻堂南部放流管築造工事（その2））　継続費総額　12億7,505万円／令和3年度への繰越額　3億140万円

報告第5号　繰越明許費繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市一般会計）

　令和2年度一般会計の31事業について、年度内に完了しないため、令和3年度に繰り越すことが報告されたものです。

（1）総務管理費／湘南台文化センター整備費　繰越額　1,650万円

（2）防災費／防災設備等整備事業費　繰越額　2,893万4,300円

（3）社会福祉費／いきいきシニアセンター施設整備費　繰越額　5,715万6千円

（4）子育て支援費／新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費　繰越額　2億7,998万5千円

（5）保健衛生費／乳幼児健診等事業費　繰越額　2,000万円

（6）保健衛生費／新型コロナウイルスワクチン接種費　繰越額　20億8,124万4千円

（7）保健衛生費／保健所運営管理費　繰越額　651万2千円

（8）保健衛生費／感染症対策事業費　繰越額　8億2,965万1千円

（9）清掃費／最終処分場整備費　繰越額　2,295万7千円

（10）労働諸費／テレワーク等導入支援事業費　繰越額　1,600万円

（11）商工費／中小企業事業継続支援金　繰越額　4億5,934万6千円

（12）道路橋りょう費／道路改修舗装費　繰越額　6,237万2千円

（13）道路橋りょう費／道路施設改修事業費　繰越額　6,882万1千円

（14）道路橋りょう費／市道新設改良費　繰越額　1億4,952万1千円

（15）道路橋りょう費／自転車駐車場整備費　繰越額　1億7,040万円

（16）都市計画費／健康と文化の森整備事業費　繰越額　3,476万4千円

（18）都市計画費／遠藤葛原線新設事業費　繰越額　1億3,380万円

（19）都市計画費／健康の森保全再生整備事業費　繰越額　2億8,442万7千円

（20）都市計画費／藤沢駅周辺地区再整備事業費　繰越額　3,869万8千円

（21）都市計画費／善行長後線街路新設事業費　繰越額　6億3,905万円

（22）都市計画費／鵠沼奥田線街路新設事業費　繰越額　1,941万円

（23）都市計画費／公園改修費　繰越額　3,912万5千円

（24）都市計画費／近隣・街区公園新設事業費　繰越額　1億90万円

（25）教育総務費／教育情報機器関係費　繰越額　6,190万円

（26）小学校費／学校施設環境整備事業費　繰越額　9億6,848万4千円

（27）中学校費／学校施設環境整備事業費　繰越額　6億5,308万円

（28）学校給食費／給食室改修工事費　繰越額　1,812万5千円

（29）社会教育費／公民館整備費　繰越額　2,610万2千円

（30）社会教育費／総合市民図書館整備事業費　繰越額　1,549万9千円

（31）保健体育費／オリンピック開催準備関係費　繰越額　2億4,175万7千円

報告第6号　繰越明許費繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）

　区画整理事業において、工事2件で、1,287万6千円、移転補償8件で、1億1,220万7千円を翌年度に繰り越すものです。

報告第7号　事故繰越し繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市一般会計）

　小・中学校で使用する机・椅子について、海外の生産工場の一部が新型コロナウイルス感染症の影響で閉鎖されたことなどから、小・中学校合わせて、674万6,245円を翌年度に繰り越しましたが、4月2日及び4月19日付けで納品されています。　

報告第8号　予算の繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市下水道事業費特別会計）

　次の事業について、翌年度に繰り越すことが報告されたものです。

（1）南部処理区管渠建設事業　繰越額　1億6,278万1,147円

（2）東部処理区管渠建設事業　繰越額　1億500万円

（3）南部処理区ポンプ場建設事業　繰越額　1,801万4,913円

（4）東部処理区ポンプ場建設事業　繰越額　1,317万8,000円

（5）辻堂浄化センター建設事業　繰越額　1億285万円

（6）大清水浄化センター建設事業　繰越額　4,830万円

（7）相模川流域下水道建設事業　繰越額　134万1,000円

報告第9号　予算の繰越使用の報告について（令和2年度藤沢市民病院事業会計）

　医療総合情報システム整備事業及び、医療機器等購入事業において、パソコン、ネットワーク機器等、電子機器の調達に見通しが立たないため、770万円を翌年度に繰り越すものです。

報告第10号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　藤沢市からの舞台、電気、空気調和設備等の維持管理、操作、清掃などの受託事業及び、食堂、総合企画事業、湘南台文化センターの管理業務（指定管理者）など。

報告第11号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）土地売却事業

　市内に保有する土地を処分することにより、藤沢市のまちづくりを推進に努める。

（2）ビル賃貸事業

　ココテラス湘南、サンパール藤沢ビル及び、遊行通り共同ビルの賃貸借に係る業務を行う。

（3）土地賃貸事業

　保有する土地の利用計画が決定するまでの間、未利用地の有効活用に努める。

（4）収益事業会計事業にかかる事業

　駐車場の賃貸事業を行う

（5）法人会計に関するもの

　法人の管理業務及び、各会計に区分できない法人全般に係る収益及び費用等。

報告第12号　藤沢市土地開発公社の経営状況について（令和3年度事業計画）　

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　市の要請に基づき、土地の取得及び、処分の業務を行う。

（1）土地の取得

　➀公共用地　9,576㎡

　➁代替用地　1,000㎡

（2）土地の売却

　➀公共用地　11,940㎡

　➁代替用地　1,000㎡

（3）土地貸付事業

　➀公有地　25,853㎡

報告第13号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可業として、し尿の収集運搬・浄化槽清掃及び、藤沢市の委託による、可燃・不燃・大型ごみ等収集運搬、最終処分場埋立管理、下水道管渠清掃業務など。

味村議員

　新型コロナウイルスの影響によるごみ排出量の状況は？⇒令和2年度の速報値で、可燃ごみが約375tの増、不燃・大型ごみが約914tの増となっている。自宅での食事、片付けなどか要因の1つと考える。

　興業公社における新型コロナの感染状況は？⇒これまでに10人。

　感染症業務手当ては支給されているか？⇒されていない。

　市職員との給与の比較は？⇒令和2年度実績で、清掃関係の市職員は、平均年齢47.2歳で平均年収703万円、公社職員は、平均年齢40.5歳で542万円。

　処遇改善すべきだが？⇒正社員転換制度を設け、有期雇用社員を早期に正社員にすることや、給与制度の整備により、年収ベースで改善が図られている。
　

報告第14号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）まちづくり推進事業（公益目的事業➀）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園所管理等業務／街路樹監理業務／新林公園他11公園・長久保公園・湘南台文化センターの指定管理事業。

（2）生きがい就労センター事業（公益目的事業➁）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、筆耕業務／縫製業務／生きがい福祉センターの指定管理事業など。

（3）シルバー人材センター事業（公益目的事業➂）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園清掃等管理業務／自転車等駐車場の指定管理事業など。

（4）事務所ビルの賃貸事業（収益目的事業➀）

　まちづくり協会ビルの一部を藤沢市などへ賃貸する。

（5）飲料水等の販売事業（収益事業➁）

　飲料水等の販売を行う。

（6）駐車場事業（収益事業➂）

　奥田公園駐車場／湘南台駐車場／湘南台西口自転車駐車場の運営管理。

（7）受託事業（収益事業➃）

　藤沢市からの受託事業として、湘南台駅地下公共施設保守管理等業務／奥田公園施設巡回管理業務／鵠沼歩行者専用道及びエスカレーター運行管理業務／水洗便所普及促進業務／取付け桝設置調査業務／道路等境界確定測量完了検査支援業務など。

報告第15号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）青少年の健全な育成を目的とする事業（公益目的事業➀）

　藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、青少年会館・少年の森・児童館（5館）・地域子供の家（18館）の指定管理事業／SL広場管理運営／放課後児童健全育成事業（56児童クラブ）の業務。

（2）市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業（公益目的事業➁）

　藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、藤沢市運動施設等指定管理事業（秩父宮体育館・秋葉台公園・八部公園・石名坂温水プール）の一部及び、スポーツ事業の業務。

（3）芸術文化の振興を目的とする事業（公益目的事業➂）

　地域における芸術文化および伝統文化の継承等の事業を行う。

（4）物品販売事業及び駐車場管理運営事業（収益事業➀）

　管理運営する施設における、自動販売機及び物品販売及び、駐車場の管理運営事業など。

（5）関係団体等交流事業（その他事業➀）

　財団関係団体に広く参加を募り、各団体の指導者間の情報交換等を行う交流会を開催する。

（6）その他受託事業（その他事業➁）

　藤沢市からの受託事業として、青少年事業及びスポーツ広場管理業務を行う。

土屋議員

　経常収益が前年度比で904万円減となっている理由は？⇒新型コロナウイルスの影響による主催事業の減、児童クラブの昨年度実績を踏まえた見直しなどによるもの。

　2021年度の児童クラブの整備状況は？⇒今年度は、3小学校区で3クラブを新設する予定。そのうち、みらい創造財団の整備は、鵠南小学校区のよつば児童クラブが鵠南小学校再整備の複合化施設に移転するとともに、その複合化施設内にもう1クラブを新設する予定。

　児童クラブの整備にあたっては、みらい創造財団と市が協力して、担当課だけでなく全庁で対応すべきだが？⇒これまでも庁内関係各課と連携して整備を進めてきているが、今後も鵠南小学校等再整備事業、環境事業センター再整備事業など、関係各課と連携しながら取り組んでいく。

　2021年度の待機児童の状況は？⇒令和3年4月1日現在、国基準の待機児童は35人。

　みらい創造財団が運営する児童クラブの保護者負担金収入と市負担金収入の金額と割合は？⇒保護者負担金収入は、6億3,553万円、市負担金収入は、6億3,664万円
で、割合は50:50。

　2021年度の児童クラブでの新型コロナ予防対策の状況は？⇒保護者に通所する児童の体調確認の徹底をお願いするとともに、現場でのマスク着用、手洗いうがい、消毒をしている。

　児童クラブの行事について、現在の方向性は？⇒夏のキャンプは宿泊を伴わない野外体験活動へ、冬のクラブ交流会は、実施に向けて準備を進めている。

　児童クラブの入所料の引き下げ、減額制度の拡充をしていくべきだが？⇒入所料は、要綱において月額15,000円の範囲内で運営事業者が決めている。減額制度も要綱で市県民税12万円未満の世帯を対象に年間6万円を限度に減額すると定めて、市が減額分を負担している。子どもたちへの支援と受益者負担のバランスについて、引き続き検討していく。

　秩父宮体育館や秋葉台体育館が、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として検討していると聞いたが、その後の検討状況は？⇒6月24日から市役所本庁舎から老人福祉センターや公民館で集団接種を実施していくが、実施状況を踏まえて、体育館等で実施をしていく。

報告第16号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）健診・健康づくり事業（公益目的事業➀）

　藤沢市からの受託事業として、保健医療センター運営管理業務／健康づくり事業／トレーニング事業／健康教育事業／地域支援事業／介護予防事業／生活用具改良事業／国保特定保健指導等事業。

（2）介護保険事業（公益目的事業➁）

　訪問看護・訪問リハビリ等のサービス提供／ケアプラン作成の支援など、居宅介護支援サービスを行う。

（3）保険調剤薬局事業（公益目的事業➂）

　藤沢市医師会北休日夜間急病診療所、耳鼻科救急診療所（広域救急）、障がい者・要介護高齢者歯科診療所の開設に伴う保険調剤業務を行う。

土屋議員

　検診事業の収益について、700万円増の理由は？⇒検診オプション料金を見直したことにより収益増を見込んだと聞いている。

　検診事業の利用者増に向けた取組は？⇒受診者のニーズに合わせて午後の検診枠を増やすなど受診者の増に努めていく。

　訪問看護事業収益について、前年度比256万2,000円減の予算とした理由は？⇒令和2年度に一部利用控えの状況があり、実情に合わせて予算計上したと聞いている。
　

報告第17号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について（令和3年度事業計画）

　令和3年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）産業支援事業（公益目的事業➀）

　藤沢市からの受託事業として、大学連携型起業家育成施設支援事業／中小企業融資制度運営事業／地域景気動向調査事業／湘南新産業創出コンソーシアム事業／ロボット未来社会推進事業など。

（2）湘南勤労者福祉サービスセンター事業（公益目的事業➁）

　藤沢市・鎌倉市・茅ケ崎市の中小企業の勤労者と事業主の福祉の向上と経営の安定を図るため、福利厚生事業を3市連携による広域事業として行う。

（3）公益目的達成受託等事業（収益事業➀）

　藤沢市からの受託事業として、広報ふじさわホームページ作成業務／インターネット活用業務／情報管理データ入力事業など。

（4）給付事業（その他事業➀）

　湘南勤労者福祉サービスセンター会員に対して給付事業を行う。

※以上、報告とします。