2021.6.22　本会議（4日目）～一般質問

　6月22日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（4日目）が開催され、昨日に引き続き、一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告5番　栗原議員

1.　災害対策について

（1）浸水対策について

・市民会館周辺の浸水リスクが1番高いとのことだが、浸水リスク評価の考え方は？

・市民会館の浸水対策に90億円程度かかる見込みとのことだが、効果は？

・市民会館周辺に次いで浸水リスクが高い地区は？

・鵠沼南部地区における貯留管等の整備に向けた検討状況は？

・鵠沼南部地区の浸水対策について、今後、どのように進めていくのか？

2.　市内経済について

（1）地産地消の取組について

・市民への地産地消の浸透について、どう捉えているか？

・漁業者の経営安定に向けて、放流数を増やす必要があると思うが？

・放流したものが育つ環境づくりが重要。今後の取組は？

・藻場の保全と海洋ゴミへの対応状況は？

・水産業の担い手支援の充実が必要だが？

・わいわい市の販売金額について、コロナ前とコロナ禍での比較状況は？

・北部の農産物を南部でＰＲすべきだが？

・藤沢産利用推進店へのインセンティブについて市の考えは？

・更なる地産地消の取組が必要だが？

通告6番　神尾議員

1.　今こそ考えたい『多様性と包摂性のある社会』に向けて

（1）全ての人を社会的孤立や排除から守り、多様性と包摂性のある社会の実現に向けた『インクルーシブ条例』の制定について

・インクルーシブ藤沢というまちづくりに向けた市の考え方は？

・インクルーシブ藤沢に向けて、藤沢市人権施策推進指針に止まらず、インクルーシブ条例のようなものの制定が必要だが？

2.　子どもや若者の主体的な学びを生かす新たな消費者教育について

（1）民法の成年年齢引き下げに伴う消費者被害の未然防止・拡大防止等に向けた取り組みについて

・消費者教育について、現在、藤沢市の中学校でどのように扱われているのか？

・消費者センターから、学校現場への働きかけはあるのか？

・消費者教育の啓発をするにあたり、学校現場での課題は？

・課題がある中で、消費者教育を進めていくために、どのような取組が可能か？

・消費者教育を進めるためには、教職員向けの研修、消費者行政と学校現場との連携が必要だが？

通告7番　北橋議員

1.　藤沢市のデジタル化によるコロナ対策

（1）市民センター・公民館について

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民センター・公民館で行っていた市民活動はどうなっているのか？

・アフターコロナも見据えて、市民活動がしやすくなるような柔軟な運用や支援が必要だが？

・市民センター・公民館のデジタル化の環境整備が必要だが？

・オンライン会議の開催方法など、ＩＣＴ知識が不足する活動団体への支援が必要だが？

（2）学校のタブレット活用について

・学校に1人1台の端末が整備されたが、活用状況と見えてきた課題は？

・導入した端末に関する教員の声は？

・コロナ拡大による休校時など、端末の自宅への持ち帰りについて、どのような効果があるか？

・藤沢市の学校における電子書籍導入の状況は？

・学校図書館における電子書籍について、今後の考えは？

通告8番　永井議員

1.　依存症について

（1）スマホ・ゲーム依存症に関連する諸課題について

・子どもたちのスマホ依存について、教育委員会として、どう捉えているか？

・子どもたちのゲーム依存について、教育委員会として、どう捉えているか？

・スマホ依存、ゲーム依存について、市内の子どもたちの実態調査はしているのか？

・調査はしていないとのことだが、学校現場ではどう認識しているのか？

・認識するための教員の研修が必要だが？

・スマホ依存、ゲーム依存の問題以外に、子どもたちにどのような弊害が生じていると捉えているか？

・スマホ依存、ゲーム依存傾向にならないために、子どもたちに学校でどんな予防をしているのか？

・スマホ依存、ゲーム依存傾向の子どもに対する学校の支援について、他の部署や外部機関との連携は？

・ますます広がるネット社会をより良く生きていくためには、子どもたちがどのような力を育むことが必要か？

通告9番　山口議員

1.　観光施策について

（1）海水浴場について

・今年度、海水浴場の開設に至った経緯は？

・いわゆるＨＡＣＣＰが制度化され、通常の飲食店は必要な取組を行うと聞いているが、海の家にも適用されるのか？

・適用される場合、以前と比べてどのような変化があるのか？

・2年ぶりの開設となるが、一昨年と今年度の違いは？

・万一、海水浴場開設期間中にまん延防止等重点措置の対象地域に指定された場合や、緊急事態宣言が発令された場合は、どうするのか？

・2020大会期間中、周辺道路における交通規制の内容は？

・大会期間中は、江の島島内の駐車場も利用できなくなり、国道134号線も渋滞が予想される。海水浴客や観光客に対して、どう取組むのか？

・コロナ禍での海水浴場の開設となる。安全・安心で、賑わいのある海水浴場であるために、市としてどのような役割を果たしていくのか？

（2）コロナ禍の観光について

・本市における、近年の観光のデジタル化の取組実績や効果は？

・ビッグデータについて、海水浴シーズンの行動変容の把握にも活用できると考える。これまでの分析結果と今後の活用は？

・スマートシティ藤沢の推進をする上で、市の様々な業務においてビッグデータの活用が有効だと思うが？

通告10番　味村議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）自治体行政のデジタル化について

・自治体ＤＸ推進におけるＣＩＯやＣＩＯ補佐官の任用について、本市の検討状況は？

・民間から任用されたＣＩＯやＣＩＯ補佐官が、権限を行使することは、自治体の個人情報が漏えいするリスクの増大、行政の公平・公正が失われるのでは？

・デジタル関連法の成立により、本市の個人情報保護に及ぼす影響は？

・住民の個人情報を守る仕組みを後退させずに確保すべきだが？

・窓口業務のオンライン化について、申請の場面で職員と住民が対話できる体制を引き続き確保していくべきだが？

・デジタル技術を職員削減の手段とするのではなく、公務労働の質を高める補助手段として活用すべきだが？

・国による自治体情報システムの標準化について、独自に実施している住民サービスの水準や内容を守るべきだが？

（2）スーパーシティ構想について

・スーパーシティの指定に自治体向けの公募が4/16に締め切られたが、自治体の応募状況と本市の対応は？

・本市が申請に至らなかった経過は？

・2回目の公募にどう対応するのか？

・スマートシティを推進していく目的や役割、スーパーシティ構想との違いは？

・今後のまちづくりに向けて、デジタル技術は個人情報を守りながら、住民福祉の増進にいかに役立てていくのかという視点で活用していくべきだが？

※以上、報告とします。