2021.6.25　本会議（7日目）～一般質問・追加議案上程・採決

　6月25日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（7日目）が開催され、残りの一般質問の後、追加議案の上程・採決が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告22番　柳沢議員

1.　行政の民間委託化について

（1）窓口の民間委託化について

・令和3年度の保険年金課窓口業務等協働事業における人員配置と人件費の状況は？

・窓口業務の民間委託による対応について、苦情の状況と偽装請負にはなっていないか？

・市民窓口センターの民間委託は、個人情報保護の観点から止めるべきだが？

（2）生活保護業務の民間委託化について

・全国的には生活保護業務の民間委託化を進めている自治体があるが、把握しているか？

・その委託に対する市の基本的な考えは？

・ケースワーカー業務の民間委託は止めるべきだが？

2.　藤沢市のまちづくりのあり方について

（1）地域公共交通のあり方について

・のりあい善行、おでかけ六会の導入、今後の長後地区での導入を進めているが、地域公共交通の必要性をどう認識しているか？

・地域公共交通は都市計画課の所管だが、高齢者や障がい者の移動手段も課題であるので、統一的に検討する部署をつくるべきだが？

・高齢者の社会参加、認知症防止の観点から、バス等助成制度の創設についての考えは？

（2）長後地区のまちづくりについて

・乗り合いタクシーの実証実験が10月から始まるが、県営渋谷ハイツや中高倉、下土棚の一部は外れている。今後、2ルートを更に増やすべきだが？

・長後725号線の歩道設置について、今後の見通しは？

・高倉下長後線の都市計画変更手続きの状況と、事業の見通し、住民への説明はどう進めていくのか？

通告23番　原田議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）コロナ禍での市民生活への対応について

・神奈川県の協力金の処理状況は？

・市が実施した中小企業事業継続支援金の申請状況は？

・申請期限の延長、県の新たな事業者支援との関連を踏まえた第2弾の必要性は？

・現時点で、どのような経済支援が必要と捉えているか？

・孤独孤立について、内閣府から様々なメニューが提案されているが、活用の考えは？

・高齢者の孤独孤立が進んでいると考えられる。どのような対応を計画しているのか？

・コロナ禍での子どもの心身のストレス、困りごとをどう捉えているのか？

・子どもの生活実態調査を踏まえた子どもの居場所について、コロナ禍の現在における必要性をどう捉えているか？

・コロナ禍で子どもの居場所が稼働していない。先行きが見えなくなっていると思うが？

・小中学校の学校図書館の開館状況は？

・居場所としての学校図書館の活用状況は？

・内閣府が示す、子どもの居場所づくりに係る緊急支援事業を活用して、子ども青少年部として、子どもの居場所づくりをバックアップする考えはあるか？

・体育の授業、登下校時におけるマスクの着用について、どう把握しているか？

・熱中症や酸欠状態など身体に及ぼすマスクの影響をどう考えているか？

・文科省からの通知について、現場はどのように対応すべきと考えるか？

（2）村岡新駅について

・村岡新駅周辺地区の経済効果で示されている第二次波及効果は、直接効果等と重複していることはないのか？

・また、村岡新駅周辺で創出される効果なのか？

・今回の経済効果は都市拠点形成が計画通りいった場合のみを示している。最大と最少の場合の効果を示すべきだが？

・村岡新駅の想定乗降客数は、前提、見通しが楽観的である。推計しなおすべきだが？

・都市計画審議会の委員構成で、審議会委員が利害関係者となる場合の対応は？

・村岡新駅設置及びまちづくりについては、改めて、市民や都市計画審議会、市議会等に適切なデータを示した上で、検証すべきだが？

～ここまで一般質問～

【追加議案上程】

議案第31号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について

　この議案は、デジタル改革関連法の施行に伴い、所要の改正をするものです。

味村議員

　国の個人情報保護法改正の方向性の中で、個人情報の取扱いや定義はどう変わるのか？⇒国から示されている改正の概要では、全国的な共通ルールを設定することが示されており、ある程度の変更は必要になる。今後、国からガイドラインやマニュアルが示されることになっている。

　匿名加工情報提供制度の導入がされるようだが、内容と目的は？⇒自治体が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工し個人情報を復元できないようにして事業者に提供するもので、パーソナルデータの効果的な利活用を目的としている。

　匿名加工情報提供制度の導入は、個人情報保護の後退につながる懸念がある。市として実施すべきでないが？⇒今回の法改正では経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市で適用となっているので、神奈川県など、適用される実施状況を踏まえて慎重に判断していく。

　国の制度改正により、本市の個人情報保護条例における独自の運用がどう変わるのか？⇒現在の運用水準を維持できるように調整していく。

議案第32号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

（新規）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費　1億6,424万円

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、総合支援資金の再貸付が終了する等、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象に支援金を支給するものです。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

～本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催～

【補正予算常任委員会】

議案第32号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

（新規）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費　1億6,424万円

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、総合支援資金の再貸付が終了する等、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象に支援金を支給するものです。

土屋委員

　市の地域共生社会推進課と市の社会福祉協議会のどちらが窓口となるのか？⇒地域共生社会推進課が窓口となる。

　支援金を受けることができる要件とは？⇒県社協の特例貸付制度再貸付終了世帯、総合支援資金の再貸付を終了した世帯のたは再貸付について不決定となった世帯など。

　新規申し込みはできないということか？⇒これまでに貸付を受けていない方は対象外。

　対象とならない方から問い合わせがあると思うが、支援策を紹介するなど丁寧な対応が必要だが？⇒改めて貸付の案内のほか、住居確保給付金など、適切なサービスを説明していく。

　申請の終了は？⇒令和3年8月31日。

　期間が短いが、人員体制は大丈夫か？⇒福祉部内の応援をお願いしているところ。

東木委員

　他の支援につなげるためにも幅広く周知する必要があるが？⇒広報、ホームページ、コロナ支援の一覧などで広く周知していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

～本会議再開～

【議案採決】

議案第31号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第32号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

※この議案は、全会一致で可決されました。

人権擁護委員候補者の推薦について

※人権擁護委員候補の推薦に伴い、市長より市議会に意見が求められたものであり、全会一致で市長依頼のとおり決定しました。

※以上をもって、藤沢市議会6月定例会が閉会しました。