2021.8.26　災害対策等特別委員会

　8月26日　9:30より、災害対策等特別委員会が開催され、副議長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市地域防災計画の修正について

　本市の地域防災計画は、前回平成29年度に修正しましたが、それ以降、関連法令の改正や南海トラフ地震に関する情報などを踏まえて、今回修正するもので、その内容が報告されたものです。主な修正のポイントは次の通りで、具体的な修正内容は割愛します。

（1）災害対策基本法及び関連する法律の改正等に伴う見直し

　➀指定緊急避難場所及び指定避難所等の指定に伴う修正

　➁要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等に伴う修正

　➂想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域の指定等に伴う修正

　➃避難勧告・避難指示の一本化及び「避難情報に関するガイドライン」の警戒レベルの運用等の改定に伴う修正

　➄個別避難計画の作成等に伴う修正

（2）新たな要素に基づく見直し

　➀「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を踏まえた修正

　➁令和元年台風15号及び19号の教訓を踏まえた修正

　➂新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正

　➃気候非常事態宣言を踏まえた修正

　➄ＳＤＧ’S を踏まえた修正

　➅津波災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び高潮浸水想定区域の指定等に伴う修正

（3）その他による見直し

　➀災害救援ボランティアセンターの設置場所及びサテライトセンターの役割の明確化に伴う修正

　➁令和3年度組織改正に伴う修正

【今後のスケジュール】

（1）令和3年10月上旬　最終案を作成

（2）令和3年10月中旬　防災会議に報告後、修正を決定

（3）令和3年10月下旬　神奈川県知事に修正を報告

谷津委員

　要配慮者の避難計画について、化学物質過敏症の方が使用する物品への配慮が必要だが？⇒様々な方がいる。自身である程度用意していただくが、避難所従事職員への周知など、多様性に対応していく。基本的には施設で使用しているものを使っていただくこととなるが、環境にやさしいものを研究していく。

松長委員

　学校での防災訓練において、正門と裏門が開放されたが、令和元年10月の台風時においては、正門しか開放されなかった。変更するなら周知が必要だが？⇒今後、訓練から変更があった場合は、適切に対応していく。

　情報の伝達について、携帯の情報の中で毛布を持参することとなっていて、持って行かれないと指摘したところ、毛布の持参は削除された。必要な毛布はどうしていくのか？⇒市でしっかりと対応していく。

　避難所運営について、コロナ禍で蜜を避けるためのスフィア基準があるが、1人当たり面積を3.5㎡以上とすべきだが？⇒コロナ対策も踏まえて1人当たり2㎡としているが、分散避難も進めている。今後、数値の明記について検討していく。

平川委員

　女性防災士の現状は？⇒市内では100人程度いると思われる。今後、地域への参画を促していくことを検討していく。

　この地域防災計画を活かすため、地域へ伝えていくことが重要だが？⇒市民へは防災ナビを全戸配布している。

土屋委員

　要配慮者への個別避難計画の作成について、具体的スケジュールは？⇒市社協、民間との連携、地域の協力が必要となるので、役割分担などの検討を始めている。調整に一定の期間が必要。

　早期の作成が必要だが？⇒出来るだけ早く作成する必要ある。実効性のあるものにするため、自治会・町内会、民生委員などと調整しながら進めていく。

　高潮浸水ハザードマップが必要と思うが？⇒県の指定が令和3年5月に出されたため、県や近隣市の状況を踏まえて作成を検討していく。

　平均気温や平均降雨量など、本市の気象変動をどう捉えているのか？⇒平均気温は上昇傾向、平均降雨量はバラツキあるが変化はないが、短時間の強雨の発生が増えていると認識している。

　その情報を記載すべきだが？⇒表現を検討していく。

　ジェンダー平等についての修正は？⇒避難対策の中で、男女別に限定しないトイレ、相談窓口の設置、ＬＧＢＴなどに配慮した対応に努めると記載している。

　7/1-4の大雨で崖崩れが2件あったが、急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所だったのか？⇒1件は、急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害警戒区域に含まれていたが、もう1件は、含まれていない。

　全市的に調査していくべきだが？⇒土砂災害警戒区域内にある公共施設は平成26年度から50施設調査している。その他は民間となるので、県がデジタル地図を利用して調査し、土砂災害の危険な区域を把握している。

原田委員

　熱海の土石流災害を受けた、本市の対応状況は？⇒宅造法に基づいて、大規模盛土造成地を調査した。特に危険な土地はなく、その中でも危険性のあるものを調査したが変位はなかった。

　他の住宅などに影響ある民有地への対策が必要だが？⇒土砂災害警戒区域は184区域あり、市民へ周知するための標識、ハザードマップでの周知、地権者へも報告している。

　熱海のケースでは、民有地に手が加えられていた。本市だったら、どうなっていたのか？⇒本市では土石流、地すべりが起こるような所はない。

　地域での顔の見える関係づくりについて、地区防災訓練で障がい者団体が参加している地区ある。全体化していくべきだが？⇒福祉部局、障がい者団体などと話し合いをしているが、避難することが難しいと聞いている。地域の防災訓練への参加協力を得られるよう促している。

　今後の取組は？⇒高齢者、障がい者などが、災害時に避難できるよう、取組を進めていく。

2.　静岡県熱海市土石流災害に伴う緊急消防援助隊活動報告

　令和3年7月3日、10時30分頃に発生した熱海市の土石流災害に対して、総務省消防庁からの派遣要請を受け、藤沢市消防局から10日間に渡り、延べ14隊、64人を派遣しました。現地での人命救助活動の内容や様子について、報告がされました。
　スライドにより現地での具体的な活動状況が示されましたが、大変な作業であることは一目瞭然で、派遣された消防局職員に感謝するとともに、派遣の基となっている緊急消防援助隊という仕組みの必要性を改めて確認できました。

　以上、報告とします。