2021.8.30　行政改革等特別委員会

　8月30日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市行財政改革の推進について

　今回の委員会では、令和2年度に終了した「藤沢市行財政改革2020」の総括、2020実行プランの令和2年度実績、「見直し検討対象事業」の進捗状況、「藤沢市中期財政見通し」が示されました。

（1）藤沢市行財政改革2020の総括

　藤沢市行財政改革2020は、平成29年度から4年間を取組期間としていることから、取組の総括が示されました。「藤沢市行財政改革2020実行プラン」に掲げた24件の個別課題に取組み、財政効果額として約58億9千万円、18件の取組を完了させました。また、「藤沢市行財政改革2024実行プラン」へ継続課題とした6件の個別課題についても、取組期間中に一定の成果をあげています。

栗原委員

　窓口業務の協働事業について、保険年金課の協働事業を検証した上で進めるべきと指摘してきた。個人情報を慎重に扱うべきだが？⇒個人情報の流出はあってはならない、ルールをつくり遵守してきた。

　報告書に記載すべきだが？⇒個人情報の取扱いは全てに当てはまるので、あえて記載はしなかった。

　公有財産の有効活用について、いびつな形で残っている公共用地をどう処分しているのか？⇒接している方へ売却、もしくは、公共資産活用等検討委員会に諮る。

　地元要望に合っていない使われ方をしているところはあるか？⇒政策会議で方向性を決めた上で、地元調整を図る。

　接遇の向上について、97％が良い、概ね良いという結果だが、残りの3％の状況は？⇒所管課が把握して改善に努めている。

柳沢委員

　窓口業務の協働事業について、財政効果の見込みは？⇒保険年金課が、5年間で3,000万円、10年間で3億円、介護保険課が、5年間で1,200万円、10年間で1億5,800万円、市民窓口センターが、5年間で600万円、10年間で8,400万円を見込んでいる。

　偽装請負の問題、専門性の持続の問題、公務を民間と公務員が分担することなど、住民サービスの向上につながっているのか？⇒民間と行政の得意分野を活かすことで、市民サービスの向上に寄与すると考える。市職員は企画・立案などにより注力できる。

　適正な定員管理について、非正規職員の推移は？⇒平成29年度1,520人で30.2％／30年度1,586人で31％／令和元年度1,611人で31.1％／2年度予算ベースで、会計年度任用職員制度の導入により、2,165人で37.1％。

　予算編成について、部局別枠配分方式を導入したが、当初から変化した部分は？⇒義務的事業費などはなじまないため、別枠として確保するなど改善を図った。

　職員の意識改革による財政効果1億7,570万円の内訳は？⇒働き方改革による時間外勤務の縮減によるもの。

武藤委員

　4本柱で取組みを進めてきたが、4年間での課題は？⇒持続可能な市政運営のための取組みを進めてきた。改革は道半ばだが、新たな行革2024につながる将来にわたり持続可能な行政運営の基盤づくりになったと捉えている。

　例えばコロナとかＳＤＧ’Sなどに対して、今回の行革はどうだったのか？⇒行革2024においても社会的な状況は継続される。社会全体としてデジタル化の活用が市民サービスの向上になるよう取組を検討していく。

　今回の総括で十分なのか？課題は出ていないのか？⇒社会情勢の大きな変化については、記載できなかったが、大きな課題として捉えている。次の行革ではデジタル化や新たな生活様式に対応する視点を持って取組んでいく。

（2）見直し検討対象事業の進捗について

　見直し検討対象事業33事業のうち、次の3事業が継続して検討していく事業です。

　➀心身障がい者介護手当／障がい者支援課

　➁障がい者福祉手当／障がい者支援課

　➂障がい者等医療助成費／障がい者支援課

　
栗原委員

　事業の縮小、廃止の結果、市民サービスが低下しているのでは？⇒廃止するだけではなく、事業の継続、新たな取り扱いにしたものもある。市内部だけでなく、市民アンケート、関係団体との話し合いでの意見を参考にしながら進めてきたもの。

柳沢委員

　33事業の検討結果は？⇒廃止4事業／見直し26事業／継続3事業。

　見直しで3億8,000万円生み出したとのことだが、見直しが市民サービスの向上になったか疑問だが？⇒市独自の施策として行ってきた事業を中心として市民、関係団体の理解が得られるよう、周知を図りながら検討を進めてきた。将来にわたり持続可能な事業とするために見直したもの。

　行革2024で3事業が継続となる。昨年度からコロナ禍で関係団体と協議ができなかったとのことだが、昨年度の状況は？⇒昨年度は計画検討委員会6回、総合支援協議会が4回、障がい者プラン2026策定の年だったので、計画の検討を進めてきた。6回中2回、4回中3回が書面開催となり、見直し検討事業を議題とできなかった。

　削減を前提とした見直しはやめるべきだが？⇒障がい者関係3事業について、障がい者が増加している状況の中で、財政負担も増えている。障がい者施策を持続可能としていく必要ある。引き続き、関係団体と協議をして検討していく。

　高齢者いきいき交流事業について、廃止となるスポーツ施設の利用状況は？⇒利用券による推計で、4,000人程度。

　スポーツ施設利用の支援策が必要だが？⇒介護予防事業なども広く気軽にできるようにしていきたい。

　はり・きゅう・マッサージ、入浴事業は継続されるが、財政負担は？⇒現行の事業費をベースに検討し行く。

　就学援助事業について、国の生活保護基準に合わせるとのことだが、見直しによる財政効果は？⇒約3,600万円だが、段階的な見直しを検討している。

　準要保護について市独自で負担してきた。この部分も見直すのか？⇒影響のないよう、平成25年4月の基準を維持してきたが、今回は見直しをする。

　認定倍率1.3倍基準だが、どうしていくのか？⇒引き下げは考えていない。

（3）藤沢市中期財政見通し

　令和4年度から令和8年度までの中期財政フレームが示されました。推計では、一般会計における歳入から歳出を差し引いた財源不足は次の通りです。

　令和4年度▲73億7,300万円／5年度▲73億3,600万円／6年度▲104億600万円／7年度▲126億6,300万円／8年度▲142億4,200万円

　※なお、財源不足については、歳出抑制対策、歳入確保対策に取組むことで、その解消を図ります。

神尾委員

　中期財政フレームは今回で3回目の策定になるが、前回と比べて何か特徴的な部分はあるか？⇒市政運営の総合指針2024に予定されている事業を推計値に反映させた。

　これまで2回についても単年度の収支乖離はあったが、毎年度予算編成を行い、決算では健全財政であったという報告がされている。本市の財政状況であれば、中期財政フレームを示す必要がないのでは？⇒景気や経済動向等の状況により、歳出・歳入額が変動するため、単年度の歳出を歳入に見合った予算編成とするだけでなく、総合指針や公共施設整備プランなどの複数年度にわたる事業の予算を見通し、毎年度収支均衡をさせ適正な財政運営することは非常に重要。総合指針や公共施設再整備プランの改定を反映させるため4年ごとに策定をしていく。　

栗原委員

　法人市民税について、前回のフレームと今回のフレームで、差があるが？⇒新型コロナの影響を踏まえて推計している。

山内委員

　中期財政フレームと決算に乖離ある。精度を高めるべきだが？⇒中期財政フレームは予算ベースの積み上げ。推計値の算出には国の動向調査や新型コロナを加味している。歳出についても、伸び率、建設事業費の計画値で算出している。

　中期財政フレームの積極的活用の考えは？⇒市政運営の総合指針、公共施設再整備プランなどを着実に実行するために活用するもの。

　一般会計のほか、特別会計、出資団体、基金などもあるが？⇒本市の会計のうち、1番市民に分かりやすい一般会計で示したもの。他会計への操出は含まれている。

※以上、報告とします。