2021.9.15 本会議（3日目）～議決・一般質問
9月15日 10:00より、藤沢市議会9月定例会（3日目）が開催され、各常任委員会の報告後、議案に対する討論・採決が行われ、一般質問に入りました。内容の抜粋は次の通りです。
【建設経済常任委員会（9/6開催）に付託された議案】
議案第37号 市道の認定について（鵠沼947号線ほか8路線）
議案第38号 市道の廃止について（鵠沼260号線ほか5路線）
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
【子ども文教常任委員会（9/8開催）に付託された議案】
議案第45号 藤沢市公民館条例の一部改正について
※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
【総務常任委員会（9/9開催）に付託された議案】
議案第40号 藤沢市市民センター条例の一部改正について
議案第41号 藤沢市市税条例の一部改正について
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
【補正予算常任委員会（9/10開催）に付託された議案】
議案第46号 令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）
※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第47号 令和3年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第36号 工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢聖苑北側斜面地対策工事）
※この議案は、全会一致で可決されました。
【ここから一般質問】
※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。
通告1番 平川議員
1. 市民の健康を守る取組について
（1）新型コロナ対策について
7月時点でのワクチン接種について、高齢者と64歳以下の接種状況と、県内、全国の状況の状況は？⇒7/29日時点で、本市の高齢者の2回接種は69.3％、64歳以下の接種は4.6％。同日の県内市部の平均接種率は、高齢者78.2％、64歳以下6.7％となっている。全国平均は、高齢者82.0％、64歳以下10.8％となっている。なお、8/1時点での本市の高齢者の２回接種は71.5％。
県内ワースト2位となった要因と改善策は？⇒個別接種を優先してきたが、個別接種は、集団接種と比較して接種のスピードが緩やかなため、接種率が他市と比較して低くなっている。7月に国からのワクチン供給量が大きく減少したため、効果的な集団接種の追加実施ができなかったことも要因に挙げられる。ワクチンの配分が9月、10月に増加されていることから、集団接種を強化し、接種を加速化するよう努めている。
高齢者、全年代のワクチン接種の直近の状況は？⇒9/9現在、2回目接種の状況は、高齢者84.1％、64歳以下が22.7％、全世代で39.4％となっている。
ワクチンを打ちたくても予約が取れないという声多い。遅れている接種状況をどう改善していくのか？⇒効率的な集団接種に向けて、9/1からココテラス湘南、湘南アイパーク、いすゞプラザに、新たにＪＡさがみ本店を加えて4拠点とし、週平均6,000回程度の接種を行っていく。また、土曜日、日曜日の接種に加え、平日夜間帯の接種を強化していく。
集団接種の追加というが、8月末からの予約では、インターネットも電話もつながらないまま終了という不満の声があった。原因は？⇒集団接種については、国の方針でワクチンの供給量が減少したことから、7/18から8/26まで予約を見合わせて、1か月以上、受付の間隔が空いたことから申込みが殺到した。また本市では、予約の申込日に都合が悪い場合は予約手続き自体ができなくなるため、何回も予約申し込みをする必要が生じてしまうこともあった。
集団接種の枠の拡大など、具体的な改善策は？⇒全体の申し込み枠の拡大として、7月末に週3,000回程度だった回数を9月には最大5,760回までに拡充している。また、予約日1日当たりの予約対象日数を1日から1週間に増加することで1回の手続きで受付が完了するよう努めている。
妊婦がワクチン接種をする場合、国は優先的に接種をするよう求めているが、本市の状況は？⇒8/23に厚労省から事務連絡が発出されており、本市としても重症化リスクが高い対象者として取扱いを進めている。産婦人科医の接種機関の追加、かかりつけ医で接種できない場合に対応する協力医との連携強化による個別接種体制の充実を図っている。個別接種での対応ができない場合には、集団接種において、妊娠中の方と市との相談の上での日程調整、接種の実施に取り組んでいる。
妊婦だけでなく、ご主人や同居される方も優先接種できるようにすべきだが？⇒パートナーや同居のご家族など、妊娠中の方と生活を共にしている方についても妊娠中の方と同様に、できるだけ早期の接種を実現するよう取り組んでいる。
自宅療養となっ場合、対応が遅れて深刻な状況となった事例はあるか？⇒保健所の対応が遅れて重症化した事例はない。
藤沢市は3月から神奈川モデルとして自宅療養者の支援を行っているが、自宅療養者への対応と課題は？⇒保健所が電話で病状の確認や基礎疾患の有無などを聞き取った上で入院優先度判断スコアや本人の病状を総合的に判断して療養先を決定する。自宅療養期間中は、自身による体温や血中酸素飽和度について、毎日の計測をお願いするとともに、その結果をＬＩＮＥやＡＩコールで報告いただいくが、報告がない場合には保健所からの架電による健康状態の確認を行っている。課題は感染者の急増に対する体制の
維持。
本市における産婦人科との連携体制などの状況は？⇒妊婦が陽性となった場合は保健所が妊婦に対して聞き取りを行うとともに、産科かかりつけ医療機関及びコロナを診断した医療機関にそれぞれ症状を確認し、療養先の判断を行う。保健所で入院が必要と判断した場合は、藤沢市民病院を含む「周産期コロナ受入医療機関」への入院調整を行う。
市の医療提供体制やワクチン接種の状況、陽性となった場合への備えなど、必要な情報について、市の広報で特集記事を組むべきだが？⇒新型コロナウイルスに関する医療やワクチンなどの情報については、広報ふじさわ、地区回覧、レディオ湘南、ケーブルテレビなどの媒体とともに、ホームページ、ＬＩＮＥなどのインターネットツールを活用し発信している。広報における特集記事についても情報の内容や発信の時期等を踏まえながら、より効果的な媒体活用方法の一つとして意識をしていく。
保育園における感染者発生時の新型コロナ対策の取組状況は？⇒感染者が確認された場合には、一定期間臨時休園とし、施設の消毒作業を行うとともに保健所の施設調査が円滑に進むよう、当該感染者と他の園児、職員との接触状況等を保健所に報告し、保護者への連絡調整を行うなどの対応をしている。
小・中学校におけるコロナ対策は？⇒感染者が発生した場合は、保健所と連携しながら必要な範囲や期間を定めたうえで臨時休業をする。この臨時休業に伴い、登校できない児童生徒に対しては、ＩＣＴ等の活用により、学習の遅れが生じることのないよう学習保障をしている。登校再開にあたっては、子どもたちの心と体のケアに努めるとともに、感染者等に対する差別や偏見が生じ
ないよう丁寧に指導を行っている。
国は幼稚園・小学校・中学校等に抗原検査キットを配布することとしているが、学校の取組は？⇒9月下旬に文科省から配布されるキットを学校規模に応じて1校当たり30本から50本程度分配する予定。また、神奈川県では、小学校・特別支援学校に通う子ど
ものいる世帯に、子ども1人当たり2セットが学校を通じて配付される予定となっており、白浜養護学校では昨日、学校に配送されている。小学校は早ければ来週末から順次発送されると聞いている。このキットは、子どもに風邪症状がみられた際に自宅において使用するものであり、その取扱いについては、各家庭に委ねられている。
保育園や児童クラブで新型コロナ感染者の発生に伴い臨時休園等になった場合、濃厚接触者ではなかった児童の保護者は何日間か休園が続くと仕事にも影響する。市として預け先を支援すべきだが？⇒保護者に対しては、更なる感染を抑制するため休園等の期間中は外出もできる限り控えるようお願いしているところであり、現状では預け先の支援は難しいと考える。
保育園や小学校において、児童生徒が陽性となった場合に休園、学級閉鎖等となった場合、実施した園や学級のすべての児童生徒にPCR検査をすべきだが？⇒現在、濃厚接触者の特定を行った上で、施設内での感染状況に応じて、発熱等の症状を有している濃厚接触者の園児・児童生徒に実施している。併せて、陽性者と接触のあったすべての保育士、教職員に対してＰＣＲ検査を実施し
ている。また、無症状の濃厚接触者については、陽性者との最終接触日から14日間、自宅での待機をお願いしている。
（2）帯状疱疹について
本市の帯状疱疹の年代別患者数と帯状疱疹による後遺症についての認識は？⇒帯状疱疹の本市の年代別患者数に関してデータはないが、研究等によると、50歳以上の方の発症が多いと言われている。また、後遺症の主なものに「帯状疱疹後神経痛」がある。
市民へ周知する必要あるが？⇒市ホームページの健康関連ページにおいても、帯状疱疹の症状や予防方法について掲載をしていく。
帯状疱疹はワクチンを接種する事で予防できる。現在、ワクチン接種に対する助成制度を導入している自治体の状況は？⇒愛知県名古屋市、刈谷市、東京都文京区などで助成を行っているが、神奈川県内にはない。助成額については、1回あたり7,000円から30,000円程度の費用に対して、3,000円から20,000円程度の助成となっている。
自己負担が大きいワクチン接種の費用の一部を助成する制度の導入について、市の考えは？⇒公費負担について本市では、予防接種法に基づく定期予防接種を対象としており、任意接種については、接種希望者の自己負担としている。現在、厚労省の「ワクチン評価に関する小委員会」において、定期接種化すべきかどうか、検討がされていることから、国の動向を注視していく。
2. 投票しやすい環境について
（1）コロナ禍における選挙投票の取組について
コロナ禍で実施される衆議院選挙について、どの様な感染症対策を行う予定なのか？⇒手指消毒の実施、マスクの着用、係によってはフェイスシールドやゴム手袋を着用するほか、使い捨て鉛筆の用意、器材の定期的な消毒、各係の前にビニールカーテンの設置、定期的な換気等を行う。
新型コロナウイルスに感染し宿泊・自宅療養中の方が行う特例郵便等投票について、一人暮らしで知人や友人にポストへの投函を頼むことが出来ない方への対応は？⇒選挙管理委員会事務局の職員が自宅等まで取りに行き、ポストに投函するなどの対応を考えている。
近年の選挙における、投票全体に占める期日前投票者数推移は？⇒衆議院議員総選挙の小選挙区を例では、投票全体に占める期日前投票者数の割合は、制度開始直後の平成17年は10.93％、前回、平成29年は31.42％。
次の衆議院選挙はコロナ禍での執行ということも考えると、当日投票所も含め、混雑緩和策が必須だが？⇒期日前投票所の混雑緩和策については、今回新たに善行市民センターへ期日前投票所を増設し、計7か所とするとともに、市役所も本庁舎に加え、分庁舎も投票日直前の金曜日・土曜日の2日間に限り、期日前投票所を開設する。なお、市民センターの期日前投票所についても8日間の開設から11日間に拡大して開設する。
混雑の緩和策として、投票所の混雑状況をスマートフォンで確認できるといったサービスを取り入れている自治体もあるが？⇒過去の選挙の実績から、混雑していた日・時間帯が分かるグラフを作成し、フェイスブックや藤沢市ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して、情報提供していきたい。
（2）移動支援について
期日前投票所への移動支援について、検討状況は？⇒今年執行予定の衆議院選挙において、交通空白地とされている地区のうち、長後地区の西北部地域から長後市民センター期日前投票所への移動支援を、試行的に行うことを考えている。
今後の見通しは？⇒今回実施できた場合には、実施結果から見えてくる課題等を整理した上で、今後の方向性を検討していく。
通告2番 清水議員
1. 新型コロナ対策について
（1）医療提供体制などについて
神奈川県内の医療体制については、県が中心となる「神奈川モデル」で対応してきている。最大確保病床も増強したが、入院も難しい状況が続いている。藤沢市として、病床を増やせない理由をどう捉えているか？⇒4月に最大確保病床を1,790床へ増床し、県はさらなる病床確保を県内の病院に要請した結果、現時点では確保病床が2,200床を超える状況となっている。一定の病床数の確保や医療従事者の配置がされている状況であると認識している。
緊急時には医療資源を集約化することが大事であり、野戦病院のような臨時医療施設を作るべきだという声が上がっている。福井県では、軽症と中等症の一部を治療する100床の臨時施設をつくり、注目されている。県の負担を軽くするためにも、機動力が期待できる「二次医療圏」がもっと主体となって医療資源を提供すべき。藤沢市が率先
して働きかけていくべきだが？⇒神奈川県における医療提供体制については、現時点においても、医療提供の内容や医療資源に最も適した単位で構築されていると認識しており、引き続き、神奈川県や関係団体と連携する中で、対応していく。
自宅療養を余儀なくされている患者に対して、どのような体制で対応しているのか？⇒健康観察や訪問看護等を行う看護師8人、オンライン診療等を行う医師2人の体制で対応している。
搬送先が見つからずに亡くなった方いるか？⇒いない。
陽性となったご本人ではなく同居の家族に対して、藤沢市がホテルなどを借りて対応すべきだが？⇒濃厚接触者のホテルへの移動手段やホテル内の感染防止対策、体調変化時の対応など、実務面において課題が多く、現実的ではないと考える。
保健所の体制強化が重要。保健所の人員は組織改正前と比較してどうなったのか？⇒保健所の体制については、新型コロナ感染症対策を含めた健康危機管理体制を再構築することなどを目的として、令和3年度組織改正により健康医療部を創設し、体制強化を図った。健康医療部の創設に伴う体制強化により、健康医療推進体制の充実のため3人の増員を、感染症対策としてはワクチン接種業務含めて18人を増員しており、さらに7月から新たに11人を増員した。また、8月3週目には1週間の感染者が700人を超える状況になったことから、9月中旬から全庁を挙げた更なる応援体制を構築しており、新たに各部局職員による96人の兼務発令を行うこととし、感染状況に応じて柔軟に対応できる体制としている。
ワクチン接種について、エッセンシャルワーカーへの優先接種を進めるべきだが？⇒エッセンシャルワーカーへの接種時期については、これまで、医療従事者、高齢者施設等従事者など、事業活動の停止が市民の生命に影響を与える方への接種を優先してきた。住民接種を進めながら、エッセンシャルワーカーへのできるだけ早期の接種を両立するため、職域接種を含めてお願いしている。
通告3番 栗原議員
1. 観光行政について
（1）今後の海岸利用について
観光資源としての通年の海岸利用について、市としてどのような理想を持っているのか？⇒本市としては、市民や観光客の皆様にとって、海がより身近な存在となり、子どもや家族連れ、障がいのある方や高齢者など、多様な方々が年間を通して安全安心に訪れていただける憩いの場として、皆様に愛される海岸にしていきたいと考えている。
現状をどう把握しているか？⇒本市が分析するビッグデータから見る海岸エリアにおける昨年の年間来訪者の傾向は、全体の80％以上が県内居住者となっており、このうち市内居住者は27％となっている。年齢層は、20代から40代がそれぞれ20％程度、50代以上の方々は36％程度で、幅広い年齢層が利用しており、この割合は年間を通して概ね同様の傾向となっている。しかし、家族連れで訪れる方が少なくなっており、観光事業者からも同様の意見をいただいている。
海岸を利用してもらう機会の創出として潮干狩りができる環境があると良いと思うが？⇒本市の海岸は太平洋に面した開放型の湾であることから潮の流れなどがアサリの生育環境には適していないので、潮干狩りを実施するとすれば、外洋性のハマグリが考えられるが、ブランド化された「湘南はまぐり」への影響が想定されるので、市としては、漁業経営と潮干狩りとの両立が必要となるため、ハマグリ漁を行っている漁業者との十分な調整が必要になると考えている。
砂浜侵食の進行について、今後は他市との連携も必要と考えるが？⇒本市域を含む広域的な砂の流れをとらえた侵食対策は、神奈川県により進められていくものと考えているが、市としても美しい自然海岸を将来に引き継ぐため、海岸保全などについて沿岸市町の首長が協議する「なぎさづくり促進協議会」などを通して、神奈川県に対し侵食対策の充実や養浜について、強く働きかけをしていく。
通年で家族連れが安心して来られる海岸にするべき。市の考えは？⇒県などの関係部署はもとより地域住民の意見を伺うとともに、民間団体からのアイディアなどを含めて検討を進め、海岸の通年利用を通して、更なる観光誘客に努め、安全安心で全世代
の皆様から愛される海岸にしていきたいと考えている。
2. 市民自治について
（1）地域ボランティア活動について
藤沢市の自治会加入率が年々低下している。これまでの市の対応と今後の取組は？⇒転入手続きの際に自治会・町内会への加入促進リーフレットを配布するとともに、不動産取引関係団体に自治会長・町内会長の連絡先を案内していただくようお願いするなど、市としても加入率向上の取組を進めてきた。今後は、すべての地域住民に共通する災害対応のような課題についても、自治会・町内会が積極的に活動できるような環境を市が整えていくことにより、地域住民の皆様が近隣の温かさ、親しみや暮らしの安全安心につながるなどのメリットを実感していただくことができれば、自治会加入の促進につながると考えている。
東京2020大会が終了したが、シティキャストフジサワの最終的な登録状況は？⇒797人。
シティキャストフジサワが、これからも地域のボランティア活動にかかわっていくことができるよう、「チームＦＵＪＩＳＡＷＡ２０２０」は今後、どう進めていくのか？⇒ボランティア情報を集約したウェブサイト「チームＦＵＪＩＳＡＷＡ２０２０」の運用開始を来月1日に予定している。大会のレガシーである「チームＦＵＪＩＳＡＷＡ２０２０」をボランティア活動のプラットフォームとして継続的に活用していけるよう、現在、関係各課と調整を進めており、来年4月に市民自治部へ業務を引き継ぐ予定で検討している。
ボランティア活動のプラットフォーム整備を進めているということだが、藤沢市公式ＬＩＮＥにも現在、約8万人が登録されている。今年度設立されたデジタル推進室の取組としては、市民自治部が取り組んでいる地域ボランティア活動の促進に対し、どの
ようなデジタルソリューションを考えているか？⇒指摘のデジタルを活用したこれからの地域ボランティア活動の促進については、デジタルテクノロジーを活用した新しいつながりを創出していく側面と、これまでお互いが顔を合わせ、長い時間をかけて築き上げてきたコミュニティも大切にしながら、両側面から取り組んでいくことが重要である。今後についても、地域ボランティア活動の促進において、デジタル技術の有効な活用方法を市民自治部とともに検討し、実装に向けて取り組んでいく。
市職員がボランティア活動に取り組めるよう、職員に対する啓発を行っていくべきと考えるが？⇒ボランティア活動そのものは自発的な意思に基づく活動であることから職員への啓発等は行っていないが、今後、職員研修等を通じて求められる職員像を目指して、自主的、積極的な地域活動への参加を促していく。
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！