2021.9.28　決算特別委員会（2日目）～人件費・議会費・総務費

　9月28日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（2日目）が開催され、副議長として出席及び執務室で傍聴しました。質疑の抜粋は次の通りです。

【人件費】

西委員

　扶養手当について、4億4,000万円と増えているが、今後の考えは？⇒扶養手当の中での見直しは難しい。行革2024の中で、人件費全体の課題として検討していく。

　自転車通勤について、職員用の庁舎地下の臨時駐輪場を緊急事態宣言解除後も継続していくべきだが？⇒現在の場所は本来目的の使用が考えられるので難しい。

谷津委員

　保育職場の体制について、会計年度任用職員の欠員が生じていたと聞く。令和２年度の状況と現況は？⇒令和２年度の会計年度任用職員制度導入以降、保育職場においては、保育士を中心に多くの欠員が生じている。要因としては、制度導入以前は勤務時間や勤務日数について、働き手のニーズに応じ、柔軟な対応を図っていたが、制度導入時に一定程度画一的な勤務体制としたことや、全国的に生じている慢性的な保育士不足などに起因していると推察している。

　募集しても集まらないということか？⇒現時点においても欠員は生じているため、さらなるニーズ拡大に向けて、１日３時間勤務の保育士・保育補助員の制度を導入し、直近において募集を始めた。引き続き様々な方策を検討し、一日も早い欠員解消に努めていく。

　正規職員の募集の際の応募状況は？⇒令和２年度における保育士の採用試験については、応募者は53人で、そのうち最終合格者は18人で、倍率は、2.9倍となっており、必要数は確保できている。

　認可保育所では、保育士の確保ができずに、受け入れられない状況にあると説明を受けている。基準配置とういう点では、公立保育園では満たしているのかも知れないが、これまで非常勤職員が担っていた業務を正規保育士が担わざるを得ない状況であれば、保育士に過度な負担がかかっている。会計年度任用職員が採用できないのであれば、正規職員を採用して適切で安全な保育を提供できる体制を早急に構築するべきだがは？⇒保育現場における時差勤務の対応など補助的な業務を担う、会計年度任用職員に欠員が生じており、一部において、職員の負担が増していることも認識している。会計年度任用職員の勤務時間や勤務地の制限などを緩和し、より応募しやすい状況を整えており、欠員を補充できるよう最大限努めている。まずは、確実な欠員補充に努め、正規職員、会計年度任用職員を含めた執行体制を構築し、安全な保育の提供を目指していく。

　新型コロナウイルス感染症対応について、保健所の体制強化と庁内応援体制について、令和2年度の状況と現在の状況は？⇒令和2年度は、昨年2月以降、まずは保健所内での応援体制を構築し対応していたが、4月13日に、全庁からの応援による専従職員10人、兼務職員8人で構成する「コロナ対策担当」を設置した。本年1月6日には、「コロナワクチン接種担当」も設置した。本年1月から3月までの緊急事態宣言発令時が最大の体制となっており、専従職員44人，兼務職員16人を全庁から増員配置するとともに、会計年度任用職員8人を配置し、対応を図ってきた。令和3年度に入り、健康医療部を新たに設置し、健康危機管理体制を組織的に強化するとともに、新たに専門職をはじめ健康医療部に22人を専従の応援配置ではなく、人事異動により増員配置し人員体制も強化した。その後、年度当初の想定を大きく超えた感染状況やワクチン接種の加速化の必要から、7月に更に11人を人事異動により増員配置した。また、専従の応援配置についても9月から6人を増員配置するとともに、感染状況にあわせ1日最大15人が従事する6班90人の応援体制を構築し対応している。

　職場の業務量に合わせて適切な定数を決めているので、庁内応援体制は、応援を出した職場の職員に大きな負担がかかる。今後の見通しも不透明な中、庁内応援に頼らない体制整備を図るべきだが？⇒不透明な状況を前提に、今後の業務増大を見据えて、あらかじめ余裕のある人員体制を構築することは、行財政改革の視点から望ましくない。しかし、保健所業務は、市民の安全・安心、命にかかわる大変重要な業務であり、停滞することは許されないので、これまでの課題を踏まえ、感染状況などへ適時に対応できるよう、事業選択を踏まえた流動的な人員配置の考え方を取り入れる事も含めて、確実な業務執行を可能とする人員体制を検討していく。

土屋委員

　正規職員、非正規職員の今後の見通しは？⇒定員管理基本方針2024の中で、会計年度任用職員の活用を重点方針に位置付けている。積極的に活用し、適正な定員管理に努めていく。

　令和5年度から定年延長が段階的に始まる。新規採用がない年が出てくる可能性もあると思われるが？⇒組織としての新陳代謝を確保することも重要。適切な制度となるよう検討していく。

石井委員

　時間外勤務について、コロナ対策に対して管理職でない一般職の時間外もあったのか？⇒その通り。

　時間外手当削減の取組状況は？⇒ワークライフバランスの推進による総勤務時間の縮減、36協定の遵守など。

堺委員

　戦略的人事の進め方は？⇒緊急的な場面ではトップダウンも必要。人事戦略の中で評価の仕方も反映できるようにしていきたい。

【議会費】

※質疑なし

※次に示すのは、令和2年度「主要な施策に関する説明書」に掲載されている、事業名／主な事業／決算額／執行率です。

【総務費】

1.　議会史編さん事業費／議会史編さんに係る費用／955,613円／22.7%

2.　都市親善費／ウィンザー市との交流事業・姉妹友好都市との交流（オンライン児童絵画交流展）・聶耳記念碑保存会への助成／1,802,263円／14.2%

石井委員

　オンライン絵画展を開催したが、継続して配信していく予定はあるか？⇒現在予定はないが、動画配信は有効な手段なので、検討していく。

　子どもたちが描いた絵は、いただいたのか？⇒データでいただいている。

　展示はしたのか？⇒市のホームページで公開しているが、今後も機会を捉えて活用していく。

3.　広報ふじさわ発行費／「広報ふじさわ」作成及び配布／69,934,203円／78.0%

土屋委員

　広報ふじさわについて、全戸配布をすべきだが？⇒自治会長へのアンケートでは、現行の配布が好ましいとなっているので、現行の手法を維持していく。未加入の集合住宅には管理組合の協力での配布、セブンイレブンなどにも配架している。

4.　CATV等視覚広報事業費／CATV放映広報番組作成・tvk放映広報番組制作／52,794,305円／100.0%

5.　FM放送事業費／FM放送藤沢市広報番組制作業務委託／45,948,870円／100.0%

石井委員

　コロナ関連の情報について、ワクチン接種など、具体的情報を依頼したか？⇒してきた。

6.　ホームページ運営管理費／ホームページによる情報提供／12,555,959円／99.9%

清水委員

　ホームページのアクセス数が7割増えている理由は？⇒コロナの影響で、ワクチン接種情報によると考える。

　ホームページはまちの顔。予算も増やして充実させるべきだが？⇒2019年にシステム更新し機能の向上をした。今後も様々な意見を聞きながら進めていく。予算面は検討していく。

7.　コールセンター関係費／コールセンター及び代表電話交換室運営業務委託／106,663,352円／100.0%

8.　ふるさと納税関係事業費／ふるさと納税関係事務にかかる業務委託／55,251,723円／92.1%

西委員

　平塚市では地域通貨を返礼品としている。また、相模原市のプレジャーフォレストでは、自販機で寄附ができチケットがもらえる。本市でも、そのような取組を検討できないか？⇒自販機について、相手側との調整やコスト面も含めて検討していく。

9.　広域行政推進関係費／湘南広域都市行政協議会での会議費用／213,932円／90.3%

10.　企画業務関係費／藤沢市市政運営の総合指針の改定・総合教育会議の運営・市制施行80周年記念事業／2,870,101円／29.1%

11.　行政改革等推進事業費／行財政改革協議会にかかる経費・指定管理者制度の総括及び出資団体への指導／1,429,278円／43.6%

12.　公共施設再整備関係費／藤が岡二丁目地区再整備事業建設モニタリング業務委託／5,500,000円／100.0%

13.　内部統制推進費／行政不服審査会に係る経費・公正職務審査会に係る経費／275,804円／20.5%

14.　基幹系システム関係費／大型コンピュータ及びオンライン機器等の賃借・基幹系システムのセキュリティ対策・自治体中間サーバーの運営に係る交付金／237,296,630円／94.0%

15.　情報系システム関係費／情報系パソコン及びネットワーク機器等の賃借・職員ポータルシステム等の運用、管理業務・職員情報化研修・情報系システムのセキュリティ対策業務・神奈川情報セキュリティクラウドの利用／506,734,002円／98.4%

石井委員

　ＲＰＡ・ＡＩにどの程度の効果を期待しているか？⇒活用と事務の効率化が考えられる。手法などについて方向性を検討していく。

16.　基幹系業務適正化事業費／次期基幹系システム等の賃借・次期基幹系システム導入のためのプロジェクト管理業務委託／185,224,688円／94.1%

17.　市史編さん事業費／市史関係資料の調査／市史編さん委員会の開催・市制施行80周年記念誌の刊行・事務経費／4,975,191円／77.8%

18.　郷土づくり推進会議関係費／13地区の郷土づくり推進会議の運営に係る経費／4,752,002円／53.4%

佐野委員

　郷土づくり推進会議を廃止して、自治連を中心としていくべきだが？⇒郷土づくり推進会議が市が設置している。今後、自治会などとの役割分担をしていく。

19.　六会地区まちづくり事業費／花の植栽活動・交通不便地区解消の検討・六会人材センターの運営・六会日大前駅ロータリーでのイルミネーション／1,817,860円／92.1%

20.　片瀬地区地域まちづくり事業費／片瀬地区人材情報バンクセンター事業・まちかど相談事業・片瀬こまの保存活動への支援（片瀬こまの購入）・江の島弁天橋植栽帯の花植え／1,819,858円／94.9%

21.　明治地区まちづくり事業費／歴史文化継承事業・マナーアップ推進事業・子育て応援メッセの開催・明治地区健康体操推進事業／835,174円／92.0%

22.　御所見地区地域まちづくり事業費／田園パーク構想推進事業（花の植栽、活動事業への補助）／474,053円／78.9%

23.　遠藤まちづくり推進事業費／竹炭（中止）、あじさい（中止）、彼岸花、各まつり用仮設トイレの設置・わがまち遠藤ポスターコンクールの実施／691,533円／48.8%

24.　長後地区地域活性化事業／健康づくり普及事業・長後子育てメッセの開催（中止）・地産地消のイベント開催（中止）・長後見守りネットワーク通信の発行・ふるさと観光マップの増刷・地域公共交通のアンケート調査・花いっぱい運動の推進・地域活動の啓発／1,235,750円／70.3%

西委員

　地域公共交通の取組がされているが、他地区への広がりの考えは？⇒郷土づくり推進会議と連携しながら、必要な地区については、実態把握をして、庁内関係部署と連携して進めていく。

25.　辻堂地区地域まちづくり事業費／みんなで美化キャンペーン・辻堂朝市・湘南ニコニコロードの看板設置・くらし安心安全各種事業の実施・辻堂プライドロゴマークの募集、決定／774,871円／59.9%

26.　善行地区まちづくり事業費／真夏の子どもフェスティバル（中止）・善行発！子育て応援メッセ（中止）・おばぁの市場（中止）などへの補助金・高齢者等移動支援事業・地域福祉に関する情報の発信・地域活性化に向けた取組への支援／457,175円／39.5%

27.　湘南大庭地域まちづくり事業費／健康なんでも相談事業（中止）・ポイ捨て無くし隊活動への補助（中止）・ラジオ体操実技講習会の実施／2,729円／0.6%

28.　湘南台地域まちづくり事業費／ようこそ先輩in湘南台の開催・湘南台子育てメッセの開催（中止）・地域サポーター育成事業（中止）・湘南台駅地下イベント広場を活用した各種イベント／302,759円／23.8%

29.　鵠沼地区まちづくり事業費／鵠沼元気塾、鵠沼元気ひろば事業・鵠まつりに係る経費（中止）⇒住民アンケートの実施・認知症対策講演会の開催（中止）・鵠沼郷土資料展示室の運営、資料整理／1,277,292円／59.9%

30.　藤沢地区まちづくり事業費／トランスボックス22基の浮世絵ラッピング改修など、藤沢宿活性化事業・藤沢地区交通安全マップの作成／1,827,980円／70.7%

31.　村岡いきいきまちづくり事業費／マナーアップの啓発看板の作製・あいさつ運動事業（横断幕等の啓発物品等の作製・一時避難場所表示看板の作製・寄せ植え講習会の開催・歴史ガイドマップの増刷・村岡地区便利手帳の改訂配布・村岡わんわんパトロールの実施／1,409,088円／61.9%

32.　善行市民センター改築事業費／改築工事・工事監理委託・埋蔵文化財試掘調査委託・家屋調査（事前）／94,421,116円／93.9%

33.　辻堂市民センター改築事業費／改築工事／1,405,736,260円／100.0%

34.　コミュニティ助成事業補助金／サンクタス湘南藤沢アネーロの丘自治会（明治地区）コミュニティ活動備品購入（テーブル、椅子等）への補助／2,100,000円／100.0%

35.　市民まつり開催費／市民まつり事業に対する一部負担（中止）／2,250,000円／100.0%

36.　男女共同参画推進事業費／各種啓発事業の実施・推進協議会の運営経費／5,784,454円／74.3%

谷津委員

　パートナーシップ宣誓制度について、受領証が17組に発行されている。引き続きの周知啓発が必要だが？⇒広報ふじさわ、ホームページ、パンフレットなどで周知啓発している。医療機関で関係性を説明しづらいので、医療機関へ制度を周知し、受領証やカードが示されたら親族と同様の扱いを依頼した。

　養子縁組への対象拡大の考えは？⇒引き続き検討していく。

土屋委員

　パートナーシップ宣誓制度について、近隣他市でも実施している。転出・転入の際、関係自治体で連携とれるようにすべきだが？⇒導入自治体と相互利用に向けて検討している。

37.　多文化共生推進事業費／藤沢市外国人市民会議の開催・生活ガイド等の多言語による情報提供・かながわ医療通訳派遣システム負担金／642,739円／54.4%

38.　平和都市宣言推進事業費／平和の輪を広げる実行委員会と協働で行う平和事業／1,549,953円／56.5%

39.　市民活動支援施設運営管理費／市民活動推進センター本館および市民活動プラザむつあいの運営管理／60,040,713円／99.6%

佐野委員

　コロナの影響で休館した分、指定管理料は減額されたのか？⇒機能維持するための電話やメールでの相談、オンライン講座の実施など、従来のシフトで実施していたため、減額はしていない。

40.　ミライカナエル活動サポート事業費／市民活動団体への補助／3,235,472／71.8%

41.　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費／自治会・町内会が行う集会所の改築、修繕などへの補助／6,877,000円／100.0%

42.　市民憲章推進費／推進月間（7月）における横断幕、のぼり旗、懸垂幕の設置、啓発グッズの配布／537,663円／62.5%

43.　人権施策推進事業費／講演会、研修会等の啓発事業の実施・ふじさわ人権協議会の運営・人権擁護委員会と連携した啓発事業の実施／3,831,763円／65.7%

谷津委員

　昨日、同和地区のリストをネットで公開していた件について、プライバシーの侵害として違法の判決があった。ネット上で本市に関わる人権差別があった場合は、市が通報、消去を求めるべきだが？⇒横浜地方法務局に削除を依頼している。

44.　戸籍費／戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けた戸籍関連システム改修、システム及び関連機器の賃借料／23,546,768円／98.9%

45.　個人番号カード交付事業費／マイナンバーカードの交付に係る経費／206,643,860円／74.8%

46.　窓口業務等協働事業推進費／市民窓口センターの一部業務を業務委託するためのプロポーザルの実施／118,850円／36.1%

47.　住民基本台帳ネットワークシステム事業費／住基ネット関連機器の賃借等・住基ネット関連機器の運用・戸籍関係システムの改修／48,459,234円／84.9%

48.　国勢調査費／国勢調査に係る経費／185,849,878円／71.3%

49.　災害復興基金積立金／災害復興基金への積立／6,099,824円／93.8%

50.　航空機騒音対策事業費／厚木基地騒音対策協議会、基地関係県市連絡協議会への負担金・要請に係る旅費／194,684円／72.9%

51.　急傾斜地防災事業費／片瀬山1丁目の急傾斜地崩壊防止工事への負担金／16,213,980円／81.4%

清水委員

　市としての対策は？⇒県が行う対策工事にあたり、費用の2割を負担している。

　急傾斜地崩壊危険区域内から、移転するときの市の支援の考えは？⇒本市は指定区域が少ないことから、独自の補助制度はない。県に対して指定箇所の早期着手を求めている。

52.　防災施設等維持管理費／防災行政無線、MCA無線、防災ラジオシステム等の維持管理・防災備蓄場所、防災備蓄資機材の維持管理／91,866,392円／96.7%

53.　地域防災支援事業費／避難行動要支援者名簿の更新、提供・ふじさわ防災ナビ～避難行動要支援者編～の改訂、配布／1,650,392円／72.9%

54.　防災設備等整備事業費／防災備蓄資機材の整備、充実（簡易トイレ処理袋、毛布、保存食、災害対策用浄水器、パーテーション、簡易ベッド、非接触型体温計等）・防災ラジオの市民頒布・津波避難ビル設置用簡易トイレ等の購入・津波ハザードマップの作成委託・下藤が谷ポンプ場敷地を利用した津波避難施設実施設計業務委託・「みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編」の改定に向けた原稿作成・洪水ハザードマップ作成業務委託・危険ブロック塀安全対策工事への補助（11件）／264,310,247円／94.0%

55.　危機管理対策事業費／指定緊急避難場所へ蓄光型表示看板の設置・海抜表示公共小型看板の更新・海抜、洪水浸水深等表示ラベルの貼付／4,770,700円／95.8%

清水委員

　洪水浸水想定区域内にある地区防災拠点について、浸水した場合の対応は？⇒近隣の小学校、他の公共施設に地区防災拠点本部を移す。

　宿泊する避難所が浸水想定区域内で、浸水深3ｍ以上の市民会館、鵠沼高校、新林小学校について、適切なのか？⇒安全な構造をしているが、冠水したら影響があるので、早めの避難を呼びかける。

　避難確保計画の策定状況は？⇒9/28現在で、240施設中、206施設で提出されている。

　避難確保計画に伴う避難訓練の報告義務が負担となっているが？⇒負担とならないよう、メールなどの方法を整備しているところ。

【主要な施策に関する説明書に掲載されていない事業】

土屋委員

　小規模契約簡易登録制度について、今以上の改善が必要だが？⇒庁内周知をして、制度を浸透させていく。

　市有財産について、大鋸のチンチロ児童クラブ跡地利用について、地域の声を聞くべきだが？⇒地域住民の意見を聞いて考えていく。

堺委員

　職員の普通退職の状況は？⇒行政職Ⅰ表職員で、令和2年度は26人。退職理由は把握していない。

　綾瀬市では、育児や介護で退職した職員の復職制度を導入する。本市でも検討すべきだが？⇒制度を研究していく。

　本庁舎のサンライズ広場側の芝生エリアに遊具の設置はできないか？⇒災害時の一時避難場所となるので、関係課と設置の可否について検討していく。

谷津委員

　本庁舎、分庁舎における、環境負荷のない石鹸使用についての考えは？⇒分解性の高い石鹸の情報を収集して検討していく。

佐野委員

　市民センターをワクチン接種会場として活用する考えは？⇒ワクチン接種会場として準備してきたが、活用に至っていない。市全体の接種計画の中で位置付けられれば、積極的に取組んでいく。

松下委員

　市民会館整備のについて、6月の都心部再生公共施設再整備特別委員会で、市民会館は令和10年度供用開始、そして、新たに、令和13年度供用開始の浸水対策施設の報告があった。3年間浸水の危険がある場所で文化事業をするのか？⇒市民会館施設自体にも浸水対策をしていく。

　浸水リスクがある中での供用開始ではなく、浸水対策をした後に市民会館を整備すべきだが？⇒下水と調整を図りながら、安全対策をした上で進めていく。

※この時点で、17時となりましたので、翌日に持ち越しとなりました。以上、報告とします。