2021.10.7　本会議（9日目）～決算討論・採決／追加議案上程・採決

　10月7日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（9日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

　まず、令和2年度決算認定に関する各会派の討論がされました。ここでは私の所属する会派「民主・無所属クラブ」の討論を掲載します（全文掲載）。今回は、全て賛成の立場で、神尾議員が決算討論を行いました。

【令和2年度決算討論】

　令和2年度は、鈴木市長にとって3期目のスタートの年でありましたが、新型コロナウイルス感染症対策への危機管理能力が求められるなど、まさに首長の政治姿勢が問われた年でもありました。昨年を振り返りますと、日本で初めての新型コロナウイルス感染症患者が1月に確認されて以降、国内での感染が広がりました。その感染抑制策として、
人と人との接触を極力8割減らそうと、企業それぞれの取り組みにより営業時間の短縮や休業要請等に応じたり、また予定していたイベント等多くの取組が中止になるなど人の移動が活発にならぬよう、全ての人が一丸となってこの難局を乗り越えようと全力で努めてまいりました。

　一方、外出自粛や休業要請による経済活動の縮小は、事業継続の危機や雇用の深刻化を招き、コロナ禍で負担と被害が真っ先に社会的に弱い立場にある中小零細事業者、不安定雇用者、女性、高齢者、子供、障がい者を苦しめ、職や住まいなど生活基盤をも奪う状況になりました。また負の連鎖は個々の家庭環境の変化や収入格差が将来を担う子どもたちの教育にも大きな影響を及ぼし
ています。

　この他、行政や社会はニューノーマル時代の新たな働き方であるデジタル化の促進を行う一方で、在宅勤務やテレワークに切り替えることができない感染リスクの高い「現場」で働き、地域社会を支え、私たちの日常生活の維持に必要不可欠なエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々の過酷な労働環境や重要性も可視化されました。これらは先行きの不透明さや閉塞感の広がりから命と人間の尊厳が希薄化され、さらに危ぶまれる事態へとつながっています。藤沢市はこの約一年半、市民のいのちと暮らしを守るため、医療提供体制の充実や市独自の経済支援、生活支援等、様々な緊急支援策に取り組んできました。また人口減少や少子超高齢化が進む中、市政運営の総合指針2020に基づき、横断的連携や地域福祉の充実と地域拠点の形成等にも取り組んでこられたことは評価しています。

　しかし、新型コロナウイルス感染症が引き起こした危機は、これまでの社会経済構造の仕組みが持続可能ではないことが明らかになり、私たちは改めて、社会的に生み出される格差と貧困、不平等そして絆の希薄化等人々を社会の周縁に追いやる負の連鎖から誰一人取り残さない社会、誰もが幸せと豊かさを普通に享受できる社会構築の重要性を実感させられた年でもありました。格差や貧困に加えて、気候危機等新たな課題も出てきています。コロナ収束は先行き不透明ですが、コロナ後に向け持続可能な景気回復後の恩恵が広く行き渡り、生きづらさや多様な働き方に光が当たる「包摂的な成長」の実現に努めるべきです。

　鈴木市長は今年4月施行の市政運営の総合指針2024に、目指すべきまちの姿を明確にするため、新たな考え方として、インクルーシブ藤沢（誰一人取り残さない共生社会の実現）を掲げました。幅広い分野における取組全てにソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の理念に基づいて進め、市全体への社会的包摂の概念の浸透に向けて取り組んでいただきたいと思います。

【新型コロナウイルス感染症関連について】

　先月末をもって緊急事態宣言は解除となりましたが、今後も大きな感染拡大の波がやってこないとも限りません。引き続き、藤沢市民病院とともに市中の医療機関と緊密に連携し、医療提供体制を確保するようお願いします。あわせて、最前線で奮闘する方々は自らの感染リスクと隣り合わせで、緊張の連続です。医療従事者の感染防止はもちろん、働き過ぎによる「燃え尽き症候群」にならないように、働く方々の心身のケアにも心を配るよう要望します。

　また、市医師会には、新型コロナウイルス感染症対策において、PCR検査センターの運営、休日・夜間発熱患者の診療、「神奈川モデル」に基づく地域療養、ワクチン接種など、中心的な役割を担っていただいています。救急医療、検診、看護師の養成といった従来からの医療政策においても同様です。今後とも、医療現場の意見を受けとめ、市の事業に反映するよう要望します。

　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、女性の就労機会や人との接触機会が減ったことにより、失職等で社会的に孤立し、困難を抱える女性が自力で行政等の支援にたどり着けず、ますます課題が深刻化してしまう恐れがあることから神奈川県では孤独孤立女性支援事業として、コロナ禍の不安や生活面での課題を抱える女性を支援する相談事業を今年8月から実施しました。

　今後の展開としては、他の当事者とつながりが持てる居場所の提供も行う予定とのことで、雇用情勢や生活困窮者支援の状況など庁内各所属の取組を共有し、神奈川県民の貧困の状況の把握に努めていこうと、例えば貧困問題の一部である「生理の貧困」についてはアンケートを開始し、女性がどのような困難を抱えているかその実態把握に努めていくとのことです。

　一方、藤沢市では今年4月から経済的理由等で生理用品を用意できない女性への緊急支援として、無償で生理用品を提供し始めましたが、その実態把握には至っておりません。多様な困難を抱えている女性一人ひとりが必要な支援にたどり着けるよう、それぞれの分野や対象ごとに発展してきた取り組みを、分野対象ごとの縦割りではなく、横断的な調査分析や情報発信がなされるよう要
望します。

【防災分野におけるジェンダー平等の促進について】

　現在、藤沢市の防災会議員に占める女性の登用状況は、現在40人中1人で、登用率は2.5％と低迷しており、藤沢市が掲げる目標値15％には遠く及びません。防災は、市民の生命、身体及び財産を各種災害から保護し、災害の拡大防止と被害の軽減に努め、もって防災の万全を期すことが目的であり、それには女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された男女共同参画
の視点による防災、復興対策の浸透も欠かせません。

　この度の決算特別委員会質疑において、女性委員の割合を高める策として三重県鈴鹿市の取り組みをご紹介させていただきましたように、防災会議員の定数枠を広げたり、女性が就くことの多い福祉や助産師等災害対応に深く関わる専門的職業に従事する方、学識経験者等からの積極的な登用を行っていただくよう要望します。

1.　総務費

【パートナーシップ宣誓制度について】

　パートナーシップ宣誓制度の導入は非常に貴重なことと、高く評価します。この制度は今年4月から開始されましたが、担当課によると、この半年間で事実婚や同性婚を含めて17件の宣誓があったとのことです。引き続きこの制度の周知と、ＬＧＢＴＱ＋に対する社会的理解を深めるための啓発に取り組まれるよう要望します。

【人権課題にいて】

　9月27日、東京地方裁判所は同和地区の地名リストをインターネットに掲載した出版社に対して、それを違法とする判決を下しました。この出版社の行為はきわめて悪質であり、このことによって神奈川県内でも深刻な被害が出ていることを無視するわけにはいきません。インターネット上の差別に対しては迅速にプロバイダーに削除要請を行うなど、市民の人権を守る取り組みを要望します。

【基地問題について】

　藤沢市は、厚木基地に近接しているため、飛行ルートにあたる市民は、騒音に悩まされ、『いつか事故が起こるのではないか』との緊張を強いられています。藤沢市におかれては、市民の不安を少しでも軽くするために、米軍機に関係する情報を適宜明らかにするよう関係機関に対して働きかけてください。

【藤沢市民会館再整備について】

　昨年度は「基本構想策定検討委員会」の開催を見送り、「一度立ち止まって」再考する、ことになりましたので、ここは一つ、藤沢市がおこなう文化芸術事業とはどんなものか根本的なところから構想を練って頂きたいと思います。市民会館で行われる舞台公演は、美術作品や映像作品とは異なり、上演が終われば形が残るものではありませんが、一期一会の「作品」です。やはり「文
化芸術の創造」は、ホールとしての究極の目標だと考えます。そして、そのためには藤沢市民会館として楽団・劇団を擁することも考えられます。「それは無理だ」とお思いになるかも知れませんが、実は公共ホールがオーケストラとフランチャイズ契約を結んでいる例は珍しくないのです。市民の芸術鑑賞の機会も広がりますし、定期公演や市民とプロとの共演という意味では、すでに園田隆一郎監督による市民オペラのシリーズで実績があります。そうした、夢のある未来図を描いていただきたいと思います。

2.　環境保全費

【犯罪関連について】

　市内における刑法犯認知件数は、過去最多だった平成14年の9,675件から令和2年度には1,681件と大幅に減少しました。この間の担当課職員や市民、警察などの皆さんのご努力に、心から感謝を申し上げます。ただ犯罪種別で見れば、必ずしも減少している犯罪ばかりではありません。特殊詐欺などに対する対策に引き続き取り組むとともに、犯罪抑止に大きな役割を果たす再犯防止や、罪を償い終わった方の社会復帰支援、犯罪被害者支援などにも取り組まれるよう要望します。

【プラスチック排出抑制について】

　プラスチック添加剤による有害化学物質の人体への曝露低減と環境汚染をストップする必要があります。また温室効果ガスの実質的な発生につながるため、燃やさざるを得ないプラスチックの使用は極力減らすべきです。行政が主体となって、市民や企業、教育分野と連携を図り、プラスチック排出抑制に取り組むよう要望します。また、小さな粒子となったマイクロプラスチックによる海洋の生態系への影響も懸念されます。私たちの湘南の海を守るため、マイクロプラスチックの排出抑制にも取り組むようお願いいたします。

【再生可能エネルギーについて】

　国は2050年温室効果ガス実質ゼロを目指しており、再生可能エネルギーへの推進は、藤沢市においても喫緊の課題です。自然豊かな藤沢市の資源を活かした再生可能エネルギーへの転換を推し進めてくださるよう要望します。

3.　民生費

【ケアラー支援について】

　藤沢市で実施された「ヤングケアラー」調査から5年が経ち、「ヤングケアラー」に対する社会的な認知は大きく進み、政府も「骨太の方針」に「ヤングケアラー支援」を位置づけました。その先導的な役割を果たした藤沢は、いまや「調査」の段階から具体的な「支援」に取り組む段階に入っています。具体的な支援には学校だけではなく、福祉関係者や民生委員・児童委員さんなどの認知を高め、「家族丸ごと」の支援のためのネットワークを作ることが重要です。今後、いっそう「ヤングケアラー」支援に取り組まれるよう要望します。

　わが会派はこの間、従来の「より良い介護のための家族介護者支援」から、「介護する側も、介護によってその人らしい人生を失うことのないようなケアラー支援」に転換すべきだ、と申し上げてきました。その意味で今回「ケアラーリーフレット」を作成してくださったことは、高く評価します。引き続き「ヤングケアラー」や「ダブルケア」、介護離職の防止など、今日的な課題の解決に向けて引き続き取り組まれるよう要望します。

【困難を抱えた市民への支援について】

　「困難」を抱えた市民の皆さんへの支援において、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの皆さんが果たしてくださった役割は非常に大きなものがあったと思います。これは全国的にも大きな注目を集め、「全国のモデルとなり得るもの」との高い評価もいただきました。今後は複合的困難を抱えた方への「多機関の協同による包括的支援体制」の構築にいっそう務められるよう要望します。

【公立保育園の執行体制について】

　認可保育所では、保育士の確保ができずに、児童を受け入れられない状況にある中、公立保育園では、基準配置を満たしているとのことで、一見問題がないように見えますが、これまで非常勤職員が担っていた保育補助の業務を正規保育士が担わざるを得ない状況となっています。

　その非常勤職員を会計年度任用職員にしたことで、欠員が生じていることが決算特別委員会で明らかになりました。会計年度任用職員の勤務時間や勤務地の制限などを緩和し、より応募しやすい状況を整えており、欠員を補充できるよう最大限努めており、確実な欠員補充に努め、安全な保育の提供を目指していくとの答弁でしたが、欠員が生じていること自体に問題があることをもっと重く受け止めるべきです。緩和した条件で、会計年度任用職員が補充できない場合は、正規職員を採用して、保護者が安心して預けられる執行体制としていくことを求めます。

4.　衛生費

【保健所の執行体制について】

　新型コロナウイルス感染症に対応する保健所の職員体制ですが、人事異動による専従職員の強化など、対応を図ってきたことは理解しています。ただ9月からの感染状況にあわせて1日最大15人が従事する6班90人の庁内応援体制については、各職場の定数は、業務量に合わせて適切な定数を決めているので、応援を出した職場の職員に大きな負担がかかります。今後の新型コロナウイルス感染症の見通しも不透明であり、将来、新たな感染症の流行にも備えなければなりません。そのためには、庁内応援体制という手法ではなく、今回、保健師や看護師を派遣会社と契約したように、外部からの活用、更には、有事において凍結する事業をあらかじめ選択しておくなど、保健所職員が過度な時間外勤務とならない体制を構築するよう要望します。

【産後ケアについて】

　産後ケアについては、今年4月より短時間のデイサービス型から開始しました。実施機関の助産院によれば、産後ケアの利用者から、短時間でも、他のお母さん方とコミュニケーションを取ることができて良かったという声の他に、そもそも利用できる時間が少ない、宿泊したいという声もあったとのことでした。利用者の声を反映し、現在のデイサービス型だけでなく、宿泊型や訪問型に対しても充実したサービス提供体制の整備に向けて取り組んでいただきますよう改めて要望します。

【子どもの受動喫煙対策について】

　子どもの受動喫煙対策について、千葉市の取組を取り上げました。児童の尿検査を実施したところ、ニコチンが体内で代謝されてできるコチニンの量を測定したところ、基準値を上回った子どもの90%以上に同居家族が喫煙をしていたとのことでした。千葉市では、継続して別の小学校児童の尿検査を実施し、同様の結果を得て、保護者の意識も変わってきたとのことです。自分の子ども
が、尿検査で基準値を上回れば、喫煙をやめようと考えるきっかけにもなると考えます。

　答弁では、千葉市の取り組みをエビデンスとして有効的に活用し、子どもをタバコの煙から守るため、親世代も含めた啓発について、教育部や子ども青少年部との連携はもちろん、市全体での取組を進めていくとのことでした。啓発後、保護者へのアンケートなど追跡調査を行い、効果を検証するよう要望します。

【段ボール収集について】

　ゴミ収集における段ボール個別収集についてですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、巣ごもり生活などの生活様式が変化する中、生活用品等を通販やインターネットを通じて商品を自宅に届けてもらう需要がこれまで以上に高まっていることから段ボールの排出が増加し、高齢者や資源集積所から離れた世帯などは運搬に負担がかかっている状況があります。また集積所に積ま
れた段ボールが崩れるなど交通の妨げなどの問題も山積している状況や市民からの要望が多くよせられていることから、戸別収集や毎週収集の検討を要望します。

5.　労働費

【就労支援について】

　日本経済は新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きがみられ、感染症が内外経済下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。先行きを展望すると、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えする見通しとなっています。また新型コロナの新規感染者数が減少に転じる中、高齢者以外へのワクチン接種も着実に進んでいることから、政府の活動制限の緩和が本格的に着手されれば、個人消費も回復が明確化する見通しとなっています。

　一方で製造業ではいまだ人員不足が続いており、就職支援をおこなっていますが解離が生じており今後の就職支援の改善を求めます。またコロナ感染症により緊急事態宣言の発令から雇用調整助成金を活用した生産調整が行われるなど雇用情勢の悪化に伴い、派遣労働者や非正規労働者、ひとり親世帯の生活困窮度が増加していることから就業支援や相談窓口の機能強化を図り対策を講じることを要望します。

6.　農林水産業費

【有機農業について】

　有機農業の作付面積割合については、国は2050年までに25％とする目標を掲げており、現在、国内では0.5％ですが、藤沢市
は2％程度あります。今後も担い手を増やし全体の生産量も増えるように、消費者需要の喚起、消費者への信頼確保など、市民・生産者・行政が一体となり、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推し進めてくださるようお願いいたします。

　また、学校給食の有機農産物使用の要望ついては、藤沢市をはじめ全国的な動きをみせています。藤沢市の学校給食は、地元の新鮮な野菜を使うなど地産地消のモデル校であり、全国的にも高く評価できます。引き続き地産地消への取り組みとともに、有機農産物の使用につきましても供給しやすい品目からスタートするなど、その実現に向けて取り組むよう要望します。

7.　教育費

【学校施設の活用について】

　全国的には児童生徒数の減少に伴い、学校にはいわゆる「余裕教室」が生まれ、その転用が課題となっているところが少なくありません。しかしいまだに児童生徒数が増加を続け、教室不足が深刻になっている藤沢については、「余裕教室」を前提とした学校利用の余地はほぼない、ということをはっきり指摘しておきます。ただ今後の校舎の改築等に際しては、地域の実情等も踏まえながら、「どのような目的で複合化するのか」という教育論議と、学校施設整備指針などのガイドラインをふまえた複合化のあり方を検討していただきたいと要望します。

【子どもの貧困対策について】

　「子どもの貧困」が問題となる中で、多くの給付型奨学金制度が生まれました。その中で、全国に先駆けて創設された藤沢市の給付型奨学金は授業料を支給するだけにとどまらず、中退を防ぎ卒業まで支援する伴走型だということに大きな意義があります。令和2年度末、この奨学金を利用した2名が大学や専門学校を卒業しました。これは、困難を抱えた若者たちにロールモデルを提
供するという意味でも、非常に大きなことだったと思います。今後とも丁寧に寄り添いながら、未来への「希望」につながる奨学金制度として充実させてくださるよう要望します。

【スクールロイヤーについて】

　長年現場からの要望が寄せられてきた「スクールロイヤー」の配置には、大きな意味があったと思います。スクールロイヤーの配置の意味はけっして「困難な保護者対応」だけではなく、教職員のコンプライアンス（法令遵守）意識を高めることにもあります。いじめ防止や体罰、部活動ガイドラインなどについても、ぜひ法令やガイドラインに従った対応を進めてくださるよう要望
します。

【学校におけるＩＣＴ教育について】

　学校におけるICT教育、オンライン授業については、様々な理由により学校に行くことができない児童生徒にも学びの保障を担保できることが期待されていますが、推進体制に課題があることが見えてきました。埼玉県戸田市教育委員会で導入されている21世紀スキル育成アドバイザーのように、ICT教育に精通した人材を学校現場に派遣することで教員のICT教育やオンライン事業における理解とスキルを深める取り組みが進んでいます。藤沢市でもこうした取り組みの展開を要望します。

【図書館について】

　図書館の基本は良書を揃えることと、新刊を素早く読者に提供することだと考えます。しかし、資料購入費の推移を見ると、平成29年から年々減額されています。これでは、市民の期待に十分応えることは出来ないのではないでしょうか。おりしも、辻堂公民館が新しくなり、市民図書室もキレイで使い勝手がよさそうですが、肝心の蔵書が不十分だとすれば残念です。コロナ禍で在宅機会が増え、読書の良さが見直されているいまこそ、図書館と市民図書室の蔵書および資料を充実するよう要望いたします。

～ここより、認定議案の採決～

認定第1号　令和2年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

※この認定は、共産党、アクティブ藤沢が反対しましたが、賛成多数で認定されました。

認定第2号　令和2年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　令和2年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　令和2年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　令和2年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

※上記4認定は、共産党が反対しましたが、賛成多数で認定されました。

認定第3号　令和2年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和2年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　令和2年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

※上記3認定は、全会一致で認定されました。

議案第48号　令和2年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決及び認定されました。

【追加議案】

議会議案第1号　藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書

※この議案は、本会議（2日目）に全会一致で請願が採択されたことに伴い、国に意見書を提出するもので、全会一致で可決されました。

※以上をもって、藤沢市議会9月定例会が閉会しました。