2021.12.6　総務常任委員会

　12月6日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第68号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正、神奈川県の食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部改正、租税特別措置法の一部改正に伴い、規定の整備をするものです。

柳沢委員

　飲食店の許可にかかる手数料だが、今回の屋台型臨時的仮設店舗とは？⇒イベントなどで飲食を提供するもので、お祭などでのテントによる飲食提供。

　その場合、半日や1日でも4,000円で申請するのか？⇒今まで市内での産業フェスタや自治会のお祭などは営業として取り扱われない。毎週とか毎月開催されるイベントは許可が必要。

　現時点で該当するものはあるのか？⇒現時点ではない。

原田委員

　夏の海の家の取扱いは？⇒通常の飲食店の季節営業として規定されている。

　手数料は？⇒短期営業で8,000円となっている。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

報告（1）藤沢市国土強靭化地域計画の策定について

　東日本大震災の発生以降、平成25年12月に国土強靭化基本法が制定され、その後、国土強靭化基本計画が閣議決定されました。また、神奈川県においても、神奈川県国土強靭化地域計画が策定されました。このような状況を踏まえて、藤沢市においても、藤沢市国土強靭化地域計画を策定するもので、その素案が報告されたものです。ここで、計画に基づき実施する事業について記載します。

1.　建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策

（1）木造住宅耐震診断補助／建築指導課

（2）木造住宅耐震改修工事補助／建築指導課

（3）分譲マンション耐震診断補助／建築指導課

（4）分譲まん耐震改修工事等補助／建築指導課

（5）耐震診断義務対象沿道建築物耐震改修等補助／建築指導課

（6）木造住宅耐震シェルター等設置事業補助／建築指導課

（7）住宅環境整備事業／住宅政策課

（8）家具等転倒防止対策事業／防災政策課

2.　地域の安全対策

（9）危険ブロック塀等安全対策工事費補助事業／防災政策課

（10）指定緊急避難場所等表示看板設置事業／危機管理課

（11）学校施設環境整備事業／学校施設課

（12）学校施設維持保全事業／学校施設課

（13）学校施設再整備事業／学校施設課

（14）緑地改修事業／みどり保全課

（15）近隣・街区公園新設事業／公園課

（16）公園改修事業／公園課

（17）空き家対策事業／住宅政策課

3.　消防力の充実強化

（18）庁舎等管理事業／消防総務課

（19）庁舎等整備事業費／消防総務課

（20）大規模災害等対策強化事業／警防課

（21）警防事業／警防課

（22）消防自動車等整備事業／警防課

（23）救助資機材等整備事業／警防課

（24）消防水利管理事業／警防課

（25）消防団従事強化推進事業／警防課

（26）施設等管理事業／警防課

（27）通信指令事業／警防課

（28）消防無線等管理事業費／警防課

（29）救急高度化事業／救急救命課

4.　地域の防災力の向上

（30）起震車派遣事業／危機管理課

（31）自主防災組織育成事業／危機管理課

（32）自主防災組織資機材購入等補助事業／危機管理課

（33）防災行動計画（コミュニティ・タイムライン）の作成推進事業

（34）地区防災マップ作成事業／危機管理課・各市民センター公民館

（35）土砂災害・洪水ハザードマップ改定作業／防災政策課

（36）津波ハザードマップ改定事業／防災政策課

（37）高潮ハザードマップ作成事業／防災政策課

（38）内水ハザードマップ作成事業／防災政策課

（39）ふじさわ防災ナビ（小冊子）改定事業／防災政策課

（40）関心ブレーカーの普及促進／防災政策課

（41）街頭消火器設置事業／危機管理課

（42）応急手当普及啓発推進事業／救急救命課

5.　要配慮者等の安全確保

（43）避難確保計画作成等促進事業／危機管理課

（44）地域防災支援事業／危機管理課

（45）保育所等整備事業／子育て企画課・保育課

（46）地域福祉・福祉空間整備推進事業／介護保険課

6.　関係機関との連携による防災訓練等の実施

（47）防災訓練等実施事業／危機管理課

（48）警防事業／警防課

7.　相互応援体制の整備・強化

（49）災害時支援協定の促進と受援体制の構築／防災政策課

（50）警防事業／警防課

8.　危険物施設等の安全対策

（51）予防事業／予防課

9.　建物の出火防止

（52）予防事業／予防課

（53）査察指導事業／査察指導課

10.　情報収集及び情報伝達体制の整備・強化

（54）通信指令事業／警防課

（55）防災行政無線デジタル化事業／防災政策課

11.　津波避難施設の整備

（56）津波避難ビル整備事業／危機管理課

（57）津波避難施設整備事業費補助事業／防災政策課

（58）津波防災看板更新事業／危機管理課

（59）津波避難ビル用応急トイレセット整備事業／防災政策課・危機管理課

（60）津波避難施設整備事業／防災政策課

（61）鵠洋小学校再整備／学校施設課

12.　津波に関する知識・対応力の向上

（62）地震津波被害軽減啓発事業／防災政策課・危機管理課

（63）津波対策避難行動訓練事業／危機管理課

13.　土砂災害対策

（64）急傾斜地防災事業／防災政策課

（65）土砂災害警戒区域の住民説明事業／危機管理課

14.　飲料水、食料及び生活必需物資等の確保

（66）防災備蓄資機材整備事業／防災政策課

（67）耐震性飲料用貯水槽整備事業／防災政策課

15.　帰宅困難者対策の推進

（68）帰宅困難者対策推進事業／危機管理課

16.　備蓄資機材の増強

（69）マンホールトイレ整備事業／防災政策課

（70）防災備蓄倉庫整備事業／防災政策課

（71）防災広場及び備蓄拠点整備事業／防災政策課

17.　指定避難所等おける衛生環境の確保

（72）避難所運営訓練実施事業／危機管理課

18.　地域防災活動の推進

（73）街頭防犯カメラ設置推進事業／防犯交通安全課

（74）防犯対策強化事業／防犯交通安全課

19.　防災拠点等の安全性の確保

（75）村岡公民館等再整備事業／生涯学習総務課・村岡公民館

（76）市民会館等再整備事業／文化芸術課

20.　市民等への情報発信体制の整備

（77）公衆無線ＬＡＮ環境整備事業／防災政策課

（78）Ｌアラートを活用した情報発信／防災政策課

21.　電線の地中化

（79）無電線化整備事業／道路整備課

22.　情報収集の代替手段の確保

（80）情報収集ツール整備事業／危機管理課

23.　防災行政無線等による放送・通信の整備

（81）防災ラジオ整備事業／防災政策課

（82）防災行政通信網機器の更新／防災政策課

（83）防災行政無線維持管理事業／防災政策課

24.　道路・橋りょう等の整備

（84）道路施設改修事業／道路維持課

（85）道路改修舗装事業／道路維持課

（86）道路維持管理委託事業／道路維持課

（87）橋りょう改修事業／道路維持課

（88）橋りょう架替事業／道路維持課

（89）市道新設改良事業／道路整備課

（90）狭あい道路整備事業／道路管理課

（91）善行長後線街路新設事業／道路整備課

25.　漁港の整備

（92）漁港機能保全対策事業／農業水産課

26.　都市農地の保全

（93）農業用水路等改修事業／農業水産課

（94）農業基盤整備事業／農業水産課

27.　生活用水の確保

（95）指定防災井戸補助事業／危機管理課

（96）災害対策用ろ水機点検修繕／防災政策課

28.　災害廃棄物の処理体制の整備

（97）北部環境事業所再整備事業／北部環境事業所

29.　災害救援ボランティアの受入れ

（98）災害救援ボランティアコーディネーター養成事業／危機管理課

（99）災害時福祉ボランティア登録推進事業／危機管理課

30.　国土調査の実施

（100）地籍調査事業／道路管理課

31.　河川改修

（101）一色川改修事業／河川水路課

32.　文化財保有者・管理者の防災対策

（102）藤沢市指定重要文化財等修理等補助事業／郷土歴史課

33.　応急仮設住宅の迅速・的確な提供

（103）住宅政策推進費／住宅政策課

柳沢委員

　この計画策定は義務か？⇒義務ではない。

　今までの防災計画とあまり変わらない気がする。地域計画を策定する意義は？⇒地域系確保策定し、計画的に強靭化することで、被害の縮小、事業のスムーズな進捗、地域の持続的な成長を図るもの。

　リスクシナリオの脆弱性評価において、自らが自助、共助の考え方を持つことが大切としているが、この考え方が中心になってよいのか？⇒人のいのちを守るのが大優先で、市民の方々と共有して進めていく。パブリックコメント、地域の防災組織の方にも意見を聞いて進めていく。

　推進体制は防災政策課が中心となるのか？⇒防災安全部が進捗管理をしていく。

原田委員

　自然災害発生後の復旧、復興までを捉えた時、人命の保護でのポイントは？⇒直接死を最大限防ぐことに加え、避難所、仮設住宅、公営住宅までの全体の流れの中で、復旧、復興を進めていく。

　生活再建の観点が乏しいが？⇒平時からの備えは事業一覧で示しているが、減災、防災の対応が編成されているため、見えにくい。今後の最終案やＰＤＣＡサイクルを回す中で、記載できるように検討していく。

武藤委員

　地域計画全体はボリュームある。市民にどうＰＲしていくのか？⇒分かりやすいようにＰＲしていく。

　主な取組に合わせた指標とすべきだが？⇒取組に対する指標が記載できるよう検討していく。

報告（2）片瀬海岸3丁目における津波避難施設の整備について

　片瀬海岸3丁目は、大地震の際に発生する津波に対して、近隣に津波避難ビルや津波一時避難場所がなく、他の地区と比べて著しく津波避難が困難な状況であるため、この区域の住民（約760人）の避難先を確保することは喫緊の課題となっています。今回、これまでの経過や整備に向けた取組等が報告されたものです。

1.　これまでの経過

（1）西浜公園津波避難施設の検討

　2013年（平成25年）、区域外の南東方向に位置する西浜公園内に、築山タイプの津波避難施設の設置を計画し、ワークショップの開催等により地元調整をしましたが、避難距離の長さや公園利用継続の課題等から、地元住民の理解を得られず、廃案となりました。

（2）下藤が谷ポンプ場における施設の検討

　2014年（平成26年）以降、区域内の北辺部に位置する下藤が谷ポンプ場を活用した整備の検討を進めてきました。

（3）下藤が谷ポンプ場津波避難施設の地元調整

　2019年（令和元年）6月、下藤が谷ポンプ場建屋周辺の敷地を利用した津波避難施設の整備計画（タワー型、約250人収容）の検討状況を地元に説明をしましたが、残りの避難が必要な住民510人の避難計画が示されなければ了承できないとなりました。

　同年12月には、再度地元説明を行い、前回の意見を踏まえた内容の計画案を示した結果、「何もないよりは良い」とのことで了承されました。また、この計画で終わりというわけではなく、住民全体の避難のため、区域内に更なる津波避難施設の整備について、強い意見・要望を受けました。

（4）用地の情報収集

　2021年5月に実施設計の内容を地元町内会へ周知するとともに、この区域内に新たな避難施設を整備するための候補地の情報提供を呼びかけました。

（5）新たな情報提供

　本年6月末時点で、区域内の地権者から、新たな津波避難施設の用地を市に譲渡（売却）する旨の申し出が1件ありました。

2.　用地の概要

（1）現在の計画施設

　➀場所　片瀬海岸3-7-22　下藤が谷ポンプ場敷地内

　➁規模　173.58㎡

（2）新候補地

　➀場所　片瀬海岸3-9地内

　➁規模　963.25㎡

3.　比較検討

　現在の計画に加えて、新候補地の一部を活用する案と、新候補地を全部活用する案を比較検討した結果、新候補地を全部活用して、区域内住民全員を収容できる施設を設置することとしました。なお、9月下旬に、地元町内会の役員会において説明を行い、出席者から賛意・了承を得ました。併せて整備予定地の近隣住民に直接説明を行うなど、地元理解に努めています。

4.　今後のスケジュール（予定）

（1）2021年（令和3年）12月　土地開発公社による土地の先行取得

（2）2022年（令和4年）4月　基本構想作成などに着手

井上委員

　対象の地区では人口増えている。これで足りるのか？⇒今後も場所があれば検討していくが、まずは付近の津波避難ビルや公共施設の活用を考えていく。

　まちなみや景観についての考えは？⇒住宅街なので、地域の声を聞きながら、基本構想の中で検討していく。

　平時における避難施設以外の活用の考えは？⇒現段階では、避難施設優先に考えているが、今後の活用について、浸水区域を踏まえて検討していくこととなる。

柳沢委員

　近隣の声をどう把握しているのか？⇒10月頃、近隣住民個々に25件に説明している。津波避難施設の設置には賛意をいただいている。どのような施設になるのか、植栽などの声を聞いている。基本構想の中で、住民の意見を聞きながら進めていく。

原田委員

　津波避難ビルの状況によっては、拡大する可能性もある。どのくらいの拡大が可能か？⇒約760人の避難を見込んでいるが、800人強まで可能と考えている。

報告（3）マイナンバーカード普及に向けた取組について

　マイナンバーカードの普及を図るための今後の具体的な取組について、報告がされたものです。

1.　マイナンバーカード申請の状況

　令和3年9月末までの申請状況は、1月6,715件／2月13,535件／3月24,986件／4月14,642件／5月5,619件／6月2,221件／7月1,767件／8月1,668件／9月2,967件となっており、マイナポイント事業の対象とにるマイナンバーカード申請期間終了後の5月以降、申請件数が低調となっています。なお、9月末までの累計申請件数は、221,143件となっており、申請率は約50.1%となっています。

2.　普及に向けた具体的な取組

（1）申請機会の創出

　➀地域に出向いて申請を受付し、顔写真撮影や本人確認を行い、出来たマイナンバーカードを郵送交付する取組を令和3年9月から導入しました。

　➁この新たな方式による出張申請を一部の市民センターで試験的に6回実施したところ、すべて定員に達したことから、潜在的ニーズがあると判断。今後は実施日、実施場所を拡充していきます。

　➂市民窓口センター及びマイナンバーカード北部窓口でも、令和3年11月から当面の間、今回の方式を導入し、申請機会の充実を図っています。

（2）市民の利便性向上

　➀マイナンバーカードの普及に伴い、石川分館を含む全ての市民センターにおいても、本庁と同様のマイナンバーカード関連業務を取扱うこととし、令和4年1月から、電子証明書の更新業務等、マイナンバーカード交付以外のすべての業務を行います。

　➁8月からは、全ての市民センターで、マイナンバーカードの交付業務を開始する予定です。

（3）コンビニ交付手数料の減額

　マイナンバーカードの普及促進と普及による事務負担の軽減を図るため、マイナンバーカードを使用した各種証明書ののコンビニ交付手数料を減額することとします。令和4年4月1日から、各種証明書の手数料を100円減額します。

　➀戸籍全部・個人事項証明（戸籍謄抄本）／450円⇒350円（1通あたり）

　➁住民票の写し／300円⇒200円（1通あたり）

　➂印鑑登録証明書／300円⇒200円（1通あたり）

　➃戸籍の附票の写し／300円⇒200円（1通あたり）

　➄所得（課税）証明書・非課税証明書／300円⇒200円（1通あたり）
　※税証明については、令和4年1月4日から、コンビニ交付が開始となります。開始～3/31までは300円。

3.　休日及び夜間証明窓口の見直し

　マイナンバーカード普及による市民の利便性の向上にあわせ、現在、市民窓口センター、市民センターの土日祝日、及び市民窓口センターの火・木曜日の夜間に実施している住民票等の証明窓口は、マイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスが、毎日午前6時30分から午後11時まで、同様の証明書を交付することができることから、令和4年3月31日をもって終了します。※なお、マイナンバーカードを持っていない方などは、郵送や委任状等により証明書の交付が可能です。

　また、現在、第2・第4土曜日に市民窓口センターで開設している、住民異動届出や一部の証明窓口については、平日と同様の証明書交付が可能となるよう見直しをするなど、今後も更なる市民の利便性向上に努めていきます。

4.　市民周知について

　広報ふじさわやホームページの他、地域回覧等も活用して周知していきます。その際には、マイナンバーカード取得のメリットやコンビニ交付の利用方法等も含めて周知するなど、わかりやすく丁寧に行っていきます。

5.　今後のスケジュール（予定）

（1）令和4年1月～　全ての市民センター（石川分館含む）で、住民異動に付随するマイナンバーカード関連業務の取扱開始

（2）令和4年1月～　税証明のコンビニ交付開始

（3）令和4年2月　市議会定例会（手数料条例改正）

（4）令和4年3月31日　休日及び夜間証明窓口終了

（5）令和4年4月1日～　コンビニ交付手数料減額

（6）令和4年8月～　全ての市民センター（石川分館含む）で、マイナンバーカード交付業務を開始　

井上委員

　マイナンバーカードの手続について、コロナ禍で窓口が混雑した。今回の対応について、もっと早くできなかったのか？⇒想定範囲を先に見据えて、早急に対応できなかった部分は反省して、今後に生かしていく。

　コンビニでの交付手数料の減額について、今後の考えは？⇒100円減額するが、発行手数料の見直しのタイミングある。更に減額する必要があれば議論がされると考える。

佐野委員

　マイナンバーカードの電子証明書の5年での更新について、期限が切れた場合、マイナンバーカードの取扱いは？⇒過ぎても更新の手続きをすれば、即日でサービスを受けられる。

柳沢委員

　マイナポイント5,000円分を活用した人は、どのくらいいたのか？⇒全国的に半数程度が登録している。

　10/20から健康保険証として運用されているが、本市の登録状況は？⇒厚労省のホームページでは、600万人で、全体の1割程度。

　今後、全ての市民センターで関連業務をするとのことだが、職員配置の考えは？⇒住民異動に付随するものなので現行体制。

　コンビニでの手数料の減額について、減額分は市が負担するのか？⇒市が負担するが、休日夜間の廃止による人件費で対応する。

　マイナンバーカードの紛失、詐欺などの危険性についてはも市民に周知すべきだが？⇒顔写真入りなので他人がなりすましできない。カード内のＩＣチップ内には個人情報は入っていない。利便性とともに安全性、紛失への対応なども周知していく。

原田委員

　近隣各市のコンビニへの手数料の状況とリスク管理は？⇒手数料やリスク管理は全国一律。市民負担は各市でが条例で定めている。

武藤委員

　今後の予定について、12,000件の申請を想定しているが、実現できるのか？⇒国の新たなマイナポイントも報道され、11月の申請は6,000件と増えている。

　今後、自治会や老人会などへの働きかけは？⇒湘南大庭地区で試験的に自治連の会議の場で出張受付をした。市民センターを通じて総会の場などを活用して実施していきたい。

※以上、報告とします。