2022.2.17　本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託

　2月17日　10:20より、藤沢市議会2月定例会（2日目）が開催され、質疑・一部議決・委員会付託がされました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第77号　専決処分の承認について（令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第10号））

　令和3年11月19日の閣議決定により示された、子育て世帯への臨時特別給付金について、10万円全額を現金で給付することが可能となったことから、年内に追加の5万円を給付するため、補正予算を専決処分したものです。

【補正額】30億8,162万円

【専決処分日】令和3年12月20日

原田議員

　ＤＶ被害者の申請状況は？⇒申請扶養のプッシュ型支給で40件、16-18歳までの児童を養育している世帯、0-18歳の児童を養育している公務員世帯については、現時点で10件の相談があり、6件の申請を受け付けている。

　子育て世帯への臨時特別給付の対象は約34,500世帯だが、このうち世帯合算した場合に960万円を超えている世帯の状況は？⇒把握していない。

　見えてきた課題は？⇒児童を養育している方への給付ということで親元から離れて生活している方への案内に時間を要した。また、国の制度設計で児童手当の給付要件を活用したことから、不公平感を感じる方が一定いたと捉えている。本市としては、給付金事業における所得の再分配機能については、国の責任で制度構築がされるべきと考える。

※この議案は、全会一致で承認されました。

議案第78号　専決処分の承認について（令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第11号））

　令和3年11月19日の閣議決定により示された、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について、1世帯当たり10万円の現金給付を早急に実施する必要があったことから、補正予算を専決処分したものです。

【補正額】56億4,352万円

【専決処分日】令和4年1月14日

※この議案は、全会一致で承認されました。

議案第79号　財産の取得について（遠藤笹窪谷（谷戸）用地）

【取得面積】6,156㎡

【相手先】藤沢市土地開発公社

【取得価格】1億9,682万6,507円

【取得時期】令和4年3月31日

※この議案は、補正予算を伴うため、議決は本会議（3日目）となります。

議案第80号　市道の認定について（片瀬421号線ほか3路線）

　開発行為に伴い、市道を認定するものです。

議案第81号　市道の廃止について（片瀬91号線ほか2路線）

　起終点の変更により市道を廃止するものです。

※上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第82号　指定管理者の指定について（藤沢市藤沢駅前広場（北口地下広場））

【指定管理者となる団体】一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメント

【指定の期間】令和4年4月1日～令和6年3月31日

土屋議員

　サンパール広場とサンパレット広場における、市民の自由な活動について、今まで道路として認められていた行為については、今後も認められるのか？⇒歩行者の通行に支障になる行為や管理運営上特に必要があると認められる場合は禁止される。

　ヘイトスピーチについて、サンパール広場、サンパレット広場、北口地下広場で行われた場合、厳しく対応すべきだが？⇒藤沢駅前条例の禁止行為においても、禁止しているので、人権男女共同平和課などと連携して対応していく。

　北口地下広場における路上生活者については、寄りそった対応が必要だが？⇒関係部門と連携しながら、生活支援の観点を持って対応していく。

　コロナ禍で賑わい事業も予定通り行われていない。指定管理料を減額すべきでは？⇒コロナ禍で未執行な事業がある場合には、適正に対応していく。

　指定管理で行うのではなく、広場の管理運営は直営で行うべきだが？⇒民間のノウハウの活用することで、多様なイベントの開催が期待できるもので、賑わいの創出にもつながるものと考えている。

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第83号　指定管理者の指定について（藤沢市太陽の家（心身障がい者福祉センター））

【指定管理者となる団体】社会福祉法人光友会

【指定の期間】令和5年4月1日～令和10年3月31日

山内議員

　太陽の家について、公共施設再整備プランでは、どのような方向性になっているのか？⇒現在の第3次公共施設再整備プランで、再整備の方向性を検討しているところ。

　実施事業にしていくべきだが⇒代替地の確保など、現時点では明確な方向性が示せない。引き続き、再整備の方向性及び今後の運営手法について総合的に検討していく。

　太陽の家の指定管理料の推移は？⇒指定管理料は、平成29年度1億7,304万円／30年度1億7,600万円／31年度1億7,750万円／令和2年度1億7,900万円／令和3年度1億8,050万円。

　太陽の家の職員体制と人件費の推移は？⇒正規職員と非正規職員は、平成29年度54人・26人／30年度53人・37人／31年度48人・40人／令和2年度50人・42人／令和3年度50人・44人、人件費は、平成29年度1億3,049万円／30年度1億3,138万円／31年度1億3,348万円／令和2年度1億3,351万円／令和3年度1億3,712万円。

　平成27年度に実施された第三者評価における、職員の労働安全衛生、メンタルヘルス、職員の定着率について、どう指摘され、対応しているのか？⇒平成28年度からモニタリング項目に職員の労務管理、衛生管理の項目を加えたことにより、その後、精神保健福祉士によるカウンセリングの実施、年休の取得励行、夏休みの完全取得、時間外の禁止などを実施していると聞いている。職員の定着率は、退職者は減少していると聞いている。　

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第84号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について

　条例において規定を引用していた法律が廃止され、同一の内容が別の法律で改めて定められたことから、規定の整備をするものです。

味村議員

　個人情報保護制度運営審議会の役割について、今後、どう変わっていくのか？⇒法改正では、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要である場合には、条例で定める審議会等に諮問することができるとされているが、特に必要である場合が具体的に示されていないため、今後も国の動向を注視していく。

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第85号　藤沢市事務分掌条例の一部改正について

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終了したことに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第86号　藤沢市条例の読点の表記を改める条例の制定について

　本市の公用文における読点の表記を改めることに伴い、本市の条例において読点の表記を改めるものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第91号　藤沢市職員退隠料等条例の廃止について

　支給対象者が存在しなくなったことから条例を廃止するものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第93号　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について

　道路法施行令の改正に伴い、規定の整備をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第94号　藤沢市特別会計条例の一部改正について

　湘南台駅地下駐車場の整備事業費に充当した駐車場整備事業債の償還が完了したことに伴い、藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計を廃止するものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第95号　藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正について

　民法の一部が改正され、成年年齢が引き下げられることに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第103号　藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の制定に伴い、(株)日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部が改正され、年金担保貸付事業が廃止されることから、規定の整備をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第88号　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について

　不妊治療に係る特別休暇を新たに設け、並びに会計年度任用職員及び臨時的任用職員に係る介護休暇、介護時間、子の看護休暇、家族看護休暇及び短期の介護休暇の要件を緩和することに伴い、所要の改正をするものです。

議案第89号　藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

　会計年度任用職員の育児休業に係る取得要件を緩和すること等に伴い、所要の改正をするものです。

議案第90号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の出産休暇、出産補助休暇及び育児参加休暇を有給化することに伴い、所要の改正をするものです。

※上記3議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第96号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　Fujisawaサスティナブル・スマートタウン地区地区計画において、地区整備計画が変更されたことに伴い、区域内における建築物の制限を変更するものです。

※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第97号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　本市の小規模保育事業所Ａの保育士配置基準について、国の定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に準じて緩和するため、所要の改正をするものです。

議案第98号　藤沢市保育所条例の一部改正について

　藤沢市立浜見保育園を移転し、及び、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令により、年収360万円未満相当世帯の多子世帯の基本保育時間に係る利用者負担額の算定における子どもの人数の計算方法が改められたことに伴い、市内の公立保育所の時間外保育に係る利用者負担額についても同様の措置をとるため、所要の改正をするものです。

※上記2議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

議案第100号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　国民権豊保険法施行令の一部が改正され、国民健康保険の保険料率において、未就学児に係る均等割り額を軽減することとされたことに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

議案第104号　令和3年度藤沢市一般会計補正予算（第12号）

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実行に資する国の補正予算を活用した事業、事業費に原則1,000万円以上の執行残が見込まれるもの、財源更正を必要とするもの、翌年度への繰越措置を必要とするもの、その他特別な事情により補正を必要とするものなどで、補正額は次の通りです。

【一般会計】補正額：88億8,168万1千円／補正後総額：1,829億2,049万8千円

【特別会計】補正額：9億5,675万5千円／補正後総額：1,226億8,931万2千円

※補正後の一般会計・特別会計総額は、3,056億981万円となります。補正の概要は次の通りです。

【議会費】補正額：△484万6千円

1.　給与費　△187万2千円

2.　議員報酬・手当　△297万4千円

　新型コロナウイルス感染症拡大による市民への影響を踏まえて、令和3年12月議会において、市議会議員の報酬等を減額したことに伴いも減額補正をするものです。

【総務費】補正額：47億3,834万7千円

3.　給与費　△2億6,710万7千円

4.　車輌管理費　△2,181万8千円

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各課の事業を中止したことに伴い、バス使用料の減額補正をするものです。

5.　財政調整基金積立金　39億3,000万円

　令和2年度に生じた剰余金の一部、及び令和3年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で減額した事業費の一部を積み立てるものです。

6.　公共施設整備基金積立金　10億円

　庁舎、教育施設、その他公共施設の整備に係る財源を確保するため、公共施設整備基金へ積立を行うものです。

7.　善行市民センター改築事業費　△5,665万円

　入札残を減額補正するとともに、地方債の活用に伴う財源更正をするものです。

8.　辻堂市民センター改築事業費　△2,166万7千円

　什器および施設備品等について、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した結果、数量やサイズに変更が生じたことから減額補正をするとともに、工事請負費及び委託料の入札残を減額補正し、あわせて、地方債の活用に伴う財源更正をするものです。

9.　市民センター整備費　1,166万円

　長後市民センターの自動火災報知設備を早急に更新するためで、あわせて、繰越明許費の設定をするものです。

10.　市民まつり開催費　△2,861万1千円

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第47回藤沢市民まつりを中止したため、減額補正するものです。

11.　平和基金積立金　667万1千円

　寄付金を積み立てるものです。

12.　過年度市税等還付金及び還付加算金　1億8,849万5千円

　国庫負担金等返還金が当初の見込みを上回るため、増額補正をするものです。

13.　住民基本台帳費　822万8千円

　住民基本台帳法の改正に伴い、住民記録システムの改修をするため増額補正をするもので、あわせて繰越明許費の設定をするものです。

原田議員

　このサービスを利用する際のマイナンバーカードについて、氏名や住所の他に、性別についての記載があるが、その根拠は？⇒「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、その他政令で定める事項となっている。

　性別の記載について配慮が必要だが、対応できるのか？⇒今後、国から詳細な事務手続きが示されたら対応していくが、今後も多様性を尊重し、運用面での配慮を検討していく。
　

14.　防災設備等整備事業費　△1,085万4千円

　耐震性飲料用貯水槽緊急遮断弁改修工事の入札残、及び危険ブロック塀等安全対策工事費補助金の執行残を減額補正するとともに、県の補助金について財源更正をするものです。

【環境保全費】補正額：△2,099万2千円

15.　給与費　△1,833万9千円

16.　みどり基金積立金　400万円

　寄付金を積み立てるものです。

17.　緑地改修事業費　△1,299万5千円

　委託料の入札残を減額補正するものです。

18.　交通安全対策基金積立金　634万2千円

　寄付金を積み立てるものです。

【民生費】補正額：3億4,980万4千円

19.　給与費　△2億4,179万3千円

20.　保険基盤安定操出金　8,377万円

21.　運営費操出金　1,197万2千円

22.　愛の輪福祉基金積立金　978万7千円

　寄付金を積み立てるものです。

23.　介護保険事業費特別会計操出金　1億6,076万2千円

24.　定率負担金　△1億6,314万8千円

　後期高齢者医療制度における定率負担金について、令和2年度の実績確定に伴い、令和3年度負担金額が減額調整されたことから減額補正をするものです。

25.　保険基盤安定操出金　△2,248万7千円

26.　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費　△6,792万円

　社会福祉協議会が行う生活困窮者への貸付金が限度額に達するなどの理由により、貸付を利用できない世帯に向けた本支援金の利用件数が、当初の見込みを下回ったため、減額補正するものです。

原田議員

　当初の見込み件数と現状、3月で終了するが、市が考える課題は？⇒当初680件を見込んでいたが、1月末で実績は394件で、3月末で見込まれる申請件数は529件。課題は、必ずしも就労にむすびついていない点があるが、本事業の終了後も本人が希望する場合には、引き続き就労に向けた支援をしていく。

27.　障がい者等医療助成費　4,893万3千円

　障がい者等の入通院に係る医療費助成の受給者1人当たりの医療費が、当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

28.　介護給付費等事業費　6億2,803万1千円

　障がい福祉サービスの利用件数が当初見込みを上回ったこと、かながわ自立支援給付費等支払システムの再構築に伴い負担金が増額となったことから、増額補正をするものです。

29.　地域生活支援事業費　2,090万9千円

　日常生活用具等の給付額並びに移動支援事業及び日中一時支援事業の利用件数が、当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

30.　自立支援医療事業費（更生医療）　2,597万7千円

　給付額が当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

31.　ふれあいセンター解体事業費　1億733万4千円（新規事業）

　平成26年度に閉館したふれあいセンターの本館建物について、当該地の安全性を確保するため、早急に解体するものです。

32.　老人措置事業費　1,284万5千円

　藤沢養護老人ホームの定員変更に伴い、事務費単価が増加したこと、利用日数等が当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

33.　法人立保育所運営費等助成事業費　4,992万9千円

　国の補正予算を活用し、市内認可保育所及び地域型保育事業者を対象に、保育士等の賃金改善に係る補助金を交付する。また、保育所の設置者や保育士個人を対象に行っている各種助成について、当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

34.　藤沢型認定保育施設補助事業費　△1,774万4千円

　藤沢型認定保育施設の施設数及び利用児童数が、当初の見込みより少なかったため、減額補正するものです。

35.　法人立保育所等施設整備助成事業費　△2,625万円

　令和4年4月開所に向けて、公募で選定された小規模保育事業設置運営事業者から、辞退届が出され、事業が中止となったことに伴い、減額補正するものです。

36.　幼児教育振興助成費　△3,186万8千円

　補助対象児童数が当初見込みを下回ることから減額補正をするものです。

37.　給付型幼稚園事業費　196万5千円

　国の補正予算を活用し、市内幼稚園（認定こども園を含む）事業者を対象に、幼稚園教諭等の賃金改善に係る補助金を交付するものです。

38.　子ども・子育て支援施設等利用給付金　△2億5,000万円

　対象児童数が当初見込みを下回るため、減額補正するものです。

39.　放課後児童健全育成事業費　880万円

　国の補正予算を活用し、放課後児童クラブ運営事業者を対象に、放課後児童支援員等の賃金改善に係る補助金を交付するものです。

　
【衛生費】補正額：14億5,663万2千円

40.　給付金　904万円

41.　特定不妊治療助成事業費　1,306万2千円

　申請件数等が当初の見込みを上回るため、増額補正するものです。

42.　妊娠・出産包括支援事業費　△1,528万4千円

　妊産婦の健康診査について、受診者数が当初の見込みを下回ったため、減額補正するものです。

43.　休日・夜間急病診療所運営費等補助金　1,100万円

　新型コロナウイルス感染症の影響により、休日・夜間急病診療所運営事業に影響が生じている藤沢市医師会に対して、円滑な事業運営が図れるよう、補助金を増額補正するものです。

44.　各種予防接種費　△1,351万8千円

　個別通知の実施により、ＨＰＶワクチン予防接種の接種者が当初の見込みを上回ったため、増額補正をする一方、ワクチン供給量の減少により減額補正するものです。また、予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備事業について、マイナンバー情報連携体制整備事業補助金の充当に伴う財源更正をするものです。

45.　新型コロナウイルスワクチン接種費　8億2,098万8千円

　接種期間が令和4年9月30日まで延長されたことに伴い、追加接種（3回目接種）を含めたワクチン接種が継続されることとなった。国の補正予算が成立したことから増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

原田議員

　ワクチン接種後のアナフィラキシーなどの副反応で健康被害が出た人への対応について、医師が届け出をする基準と届出の期限は？⇒法に基づく報告の基準としては、アナフィラキシーは接種後4時間以内、血栓症、心筋炎、心膜炎については、接種後28日以内などとなつている。また、届出の期限はないが速やかに報告することとなっている。

　市民の副反応のデータはあるのか？⇒2/16現在で、国から通知された疑い報告の件数は89件で、接種回数に対する割合は0.01％。

46.　火葬場整備事業費　△1,611万5千円

　工事費の入札執行残について減額補正するものです。

47.　感染症対策事業費　11億3,226万9千円

　新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の急激な感染拡大に伴い、集合検査におけるＰＣＲ検査、自宅療養者への配食サービス等が大幅に増加したため、これらの経費及び近隣大学等の専門性を生かした疫学調査、健康観察等の体制整備のための経費を増額補正するものです。また、ワクチンの追加接種に係る体制整備に要する経費の増額補正、繰越明許費の設定をするものです。

原田議員

　県の配食サービスについて、対象者を絞ったとのことだが、実際の状況は？⇒県では1/28に感染の急拡大を踏まえて、重症化の可能性が高い。50歳以上もしくは5歳以下、酸素飽和度が95％以下、自由消化リスク因子のある方としている。このため、配食サービスについても、これらの患者が対象となった。

　訪問介護事業所への補助金などをする必要があると思うが？⇒訪問介護事業者に対する応援補助金などを設けることは難しい。

　訪問介護事業所への補助金について、感染症対策事業費として対応は難しいとのことだが、市として補助をする必要があると思うが？⇒現在、県が地域医療介護総合確保金を活用して、緊急雇用に係る費用、従事者の割増手当、車両リース代など、感染症発生時の際に幅広い用途で対応できる補助制度を創設している。市としては今後とも、当該補助制度の周知や活用を含めた事業所へのバックアップ対応に努めていく。

48.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　△4億8,600万円

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、工程の見直しを行ったことによる年割額の変更に伴い、北部環境事業所新2号炉の工事費を減額補正するものです。また、新2号炉建設工事について、地方債の活用による財源更正をするものです。

49.　学校運営費　119万円

　看護専門学校の教員及び退職した教員の未支給の時間外手当を2年遡及して支払うにあたり、遅延損害金を支払うものです。

【労働費】補正額：207万円

50.　給与費　△993万円

51.　テレワーク等導入支援事業費　1,200万円

　新型コロナウイルス感染症への対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入を検討している市内中小企業者に対し、その環境整備に係る経費に対して補助金を交付するとともに、繰越明許費の設定をするものです。

【農林水産業費】補正額：△765万円

52.　給与費　△765万円

【商工費】補正額：△3,837万5千円

53.　給与費　△837万5千円

54.　プレミアム付商品券発行事業補助金　△3,000万円

　市内事業者支援として実施したプレミアム付商品券発行事業に係る補助金について、執行残が見込まれるため減額補正をするとともに、国の臨時交付金の交付限度額が示されたことに伴い財源更正をするものです。

【土木費】補正額：8億3,462万2千円

55.　給与費　△7,614万5千円

56.　建築物等防災対策事業費　△960万6千円

　建築物の耐震改修促進にかかる各種補助金の執行残を減額補正するものです。

57.　地籍調査事業費　△1,500万円

　地籍調査事業費補助金の交付額が当初の見込みを下回ったため、委託料を減額補正するものです。

58.　道路施設改修事業費　6,190万6千円

　委託料、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。なお、大庭トンネル非常用施設等改修工事について、機器の納期が大幅に遅れる状況となったことから、予算の一部について繰越明許費の設定をするものです。また、村岡・村岡人道トンネル補修工事については、入札不調となったことから繰越明許費の設定をするものです。あわせて、工事費の入札残を減額補正するものです。　

59.　市道新設改良費　1億7,963万5千円

　善行25号線道路改良工事、藤沢駅辻堂駅線の事業用地の買戻しについて、国庫補助金の増額内示及び追加内示をうけたこと、藤沢652号線建物調査他委託料については、事業進捗を図るため、それぞれ増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。併せて、委託料、工事費の入札残、公有財産購入費、補償補填および賠償金の金額確定に伴う減額補正をするものです。

60.　橋りょう改修費　△2,085万4千円

　道路メンテナンス事業費補助金の追加内示を受けたことから、老朽化している橋りょうの早期改善を図るため増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、大庭大橋高欄地覆改修工事について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繰越明許費の設定をするものです。併せて、委託料、工事費の入札残を減額補正するものです。

61.　橋りょう架替事業費　△1,476万5千円

　神奈川県が実施する橋りょう架替事業において、事業進捗に応じで負担金の額が減少したこと、及び、過年度工事における補償費の執行額が減少したことから、減額補正するものです。また、負担金について繰越明許費の設定をするものです。

62.　自転車駐車場整備費　△1,840万円

　賃借料、工事費の入札執行残を減額補正するものです。

63.　基礎調査費　△753万5千円

　都市計画基礎調査業務委託の入札執行残を減額補正するものです。

64.　遠藤葛原線新設事業費　1億793万千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、令和3年度に前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、委託料、工事費の入札残を減額補正するものです。

65.　健康の森保全再生整備事業費　1億9,682万7千円

　遠藤笹窪谷（谷戸）を保全するため、土地開発公社が取得した土地の買戻しを行うものです。

66.　長後地区整備事業費　△442万1千円

　委託料の入札残、公有財産購入費用の見直しによる減額補正をするとともに、国庫補助金の交付決定額が増額したことによる財源更正をするものです。また、長後725号線の歩道整備に伴う公有財産購入費、補償補填および賠償金について、繰越明許費の設定をするものです。

67.　北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計操出金　△4,150万2千円

68.　善行長後線街路新設事業費　△1,227万9千円

　委託料の入札執行残、公有財産購入費の金額確定、電柱移設についての補償補填および賠償金の金額確定に伴う減額補正をするとともに、国庫補助金の増額内示に伴う財源更正をするものです。

69.　鵠沼奥田線街路新設事業費　1,336万5千円

　関係機関との協議に向けた具体な検討に必要な現況測量を実施するため、委託料の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

70.　藤沢石川線街路新設事業費　8,554万円

　土地開発公社が事業用地として先行取得した土地の買戻しをするため、増額補正をするものです。

71.　公園改修費　5,152万4千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、令和3年度に前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、鵠沼海浜公園改修事業について、令和3年11月に事業者を選定したことから、事業実施に向けた「実施協定」を締結するため、既存施設の撤去負担金に関する債務負担行為を設定するものです。

72.　近隣・街区公園新設事業費　3億7,243万9千円

　土地開発公社が先行取得した桜小路公園、桜花公園、（仮称）石原谷南公園事業用地の買戻しをするとともに、公園整備をするものです。また、工事の平準化を図るため、債務負担行為の設定をするものです。

73.　雨水処理等負担金　△1,404万3千円

【消防費】補正額：3,034万2千円　

74.　給与費　3,034万2千円

【教育費】補正額：15億9,644万1千円

75.　給与費　△1億1,862万6千円

76.　教育応援基金積立金　1,315万円

　寄付金を積み立てるものです。

77.　教育情報機器関係費　4,701万5千円

　国の令和3年度補正予算において、公立学校情報機器整備補助金が交付される見込みであることから、学校におけるＩＣＴ機器の購入、学校内のネットワーク環境の安定化のための増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

78.　教育課程推進事業費　619万1千円

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中学校の修学旅行について、日程変更したことにより生じた旅行代金キャンセル料を旅行会社に支払うため増額補正をするものです。

原田議員

　中学校修学旅行の実施状況は？⇒時期をずらして実施たのが4校、県内や近隣県で1泊に変更して行ったのが2校。残りの13校は、2月下旬以降、当初の日程で実施予定が4校、行程を見直して1泊で実施予定が7校、日帰り予定が2校。

　修学旅行の実施に対する考え方を、キャンセル料も含めて、どう学校に伝えてきたのか？⇒実施する方向で検討するよう学校には伝えている。キャンセル料については、保護者負担とならないように調整していく旨を昨年度から学校に説明している。

　修学旅行の実施について、学校間に差が出たことについて、教育委員会としての考えは？⇒学校規模や基礎疾患がある子どもの人数、行程、職員体制が異なること、生徒・保護者への意向調査の結果などから、各学校で違いが生じることはやむを得ないと捉えている。

79.　学校管理運営費（小学校費）　5,805万円

　学校における感染症対策に必要な物品等の購入のため、増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

80.　学校施設環境整備事業費（小学校費）　10億4,141万5千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、国の令和3年度補正予算で前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。また、賃借料、工事費の入札残を減額補正するとともに、工事費について継続費の変更をするものです。

81.　諸整備事業費（小学校）　△1,445万1千円

　工事費の入札残を減額補正するものです。

82.　学校管理運営費（中学校費）　3,015万円

　学校における感染症対策に必要な物品等の購入のため、増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

83.　学校施設環境整備事業費（中学校費）　5億8,145万8千円

　令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、国の令和3年度補正予算で前倒しして採択されたことから、工事費の増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。更に、施工中の村岡中学校グラウンド整備工事について、資材の納期が遅れたことから繰越明許費の設定をするものです。また、賃借料、工事費の入札残を減額補正するとともに、工事費については、継続費の変更をするものです。

84.　学校管理運営費（特別支援学校費）　360万円

　学校における感染症対策に必要な物品等の購入のため、増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

85.　辻堂市民図書館整備事業費　1,914万7千円

　辻堂市民図書館の屋根及び外壁の損傷により雨漏りが発生していることから、早期改修のための工事費を増額補正をするとともに、繰越明許費の設定をするものです。

86.　文化振興基金積立金　1,750万4千円

　寄付金を積み立てるものです。

87.　ビーチバレー大会開催関係費　△942万8千円

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ビーチバレージャパン、湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会及び神奈川県中学生ビーチバレー大会を中止したことに伴い、負担金について減額補正をするものです。

88.　スポーツ都市宣言推進事業費　△1,722万1千円

　八部公園テニスコート床面改修工事の入札残を減額補正するとともに、クラウドファンディングによる改修工事寄附金及び日本スポーツ振興くじ助成金の交付額変更に伴う財源更正をするものです。
　
89.　オリンピック開催準備関係費　△6,151万3千円

　東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技の無観客開催を受け、ボランティア関連業務を縮小したこと、事前キャンプの縮小、セーリング競技の国際大会の中止などにより、委託料、負担金等について、減額補正をするものです。

【公債費】補正額：△5,471万4千円

90.　市債償還金　△2,037万7千円

　令和3年度の償還元金が確定したことから、執行残を減額補正するものです。

91.　市債利子　△3,433万7千円　

　令和3年度の償還元金が確定したことから、執行残を減額補正するものです。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

　

議案第105号　令和3年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業事業費特別会計補正予算（第1号）／補正額：△5,648万円

　入札残による業務委託費の減額及び公債費の減額並びに国庫補助金の減額交付による事業費の財源更正をするものです。また、補償費について繰越明許費の設定をするものです。

議案第106号　令和3年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第3号）／補正額：△5,062万5千円

　給与費の増額補正、普通墓地排水機能改良及び外周フェンス改修等の工事費の入札残を減額補正するとともに、永代使用料の歳入見込みの減に伴う、基金積立金の減額補正をするものです。

議案第107号　令和3年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）／補正額：3億1,220万5千円

　給与費、保険給付費の執行見込みの増に伴う増額補正、特定健康診査の受診者数が当初の見込みを下回ることによる減額補正、過年度の国庫支出金返還のための増額補正をするものです。

議案第108号　令和3年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）／補正額：12億5,849万9千円

　一般管理費執行残の減額補正、介護認定審査会費、認定調査費について、当初見込みを上回ることによる増額補正、居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス給付費、審査支払手数料について、執行見込みの増による増額補正、施設介護サービス給付費、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費について、執行見込み減に伴う減額補正、訪問型短期集中予防サービス費、通所介護相当サービス費、審査支払手数料について、執行見込み増に伴う増額補正、訪問型緩和基準サービス費、一般介護予防事業費、介護サービス相談員派遣事業について、執行見込みの減に伴う減額補正、令和2年度剰余金の介護保険事業運営基金への積立、過年度超過分の返還に伴う増額補正をするものです。

議案第109号　令和3年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）／補正額：8,289万4千円

　保険基盤安定制度拠出金の執行見込みの減に伴い、保険基盤安定繰入金の減額補正をするとともに、繰越金の増額補正をするものです。

議案第110号　令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）／補正額：△6億7,239万3千円

　工事費の入札残を減額補正するとともに、令和4年度実施を予定していた国庫補助事業について、国の令和3年度補正予算で前倒しとなったことから、工事費の増額補正をするものです。

議案第111号　令和3年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第3号）／補正額：8,265万5千円

　医業収益において、新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保に伴い、入院患者数が減少したことから、入院収益の減額補正をする一方、外来化学療法の患者数が増加したことから外来収益の増額補正をするものです。
　医業費用において、感染症患者対応に係る個人防護具等の使用量が増加したことや、ダヴィンチ手術をはじめ、高額な診療材料を使用する手術が増えたことから材料費の増額補正をするものです。
　併せて、新型コロナウイルス感染症受入病床の確保や診療体制の整備に要する経費に対して、国庫補助金や協力金等が交付されることから、補助金、その他医業外収益等の増額補正をするものです。

※上記7議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

※以上、報告とします。