2022.2.18　建設経済常任委員会

　2月18日　9:30より、建設経済常任委員会がオンライン（ズーム）で開催され、副議長の立場で参加しました。なお、藤沢市議会として、常任委員会をオンラインで開催するのは初めてです。オンラインで開催することに賛否ありましたが、市内の感染拡大の状況、職員の感染状況を踏まえて、オンラインでの開催に至りました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第80号　市道の認定について（片瀬421号線ほか3路線）

　開発行為に伴い、市道を認定するものです。

議案第81号　市道の廃止について（片瀬91号線ほか2路線）

　起終点の変更により市道を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第96号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　Fujisawaサスティナブル・スマートタウン地区地区計画において、地区整備計画が変更されたことに伴い、区域内における建築物の制限を変更するものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

報告（1）藤沢市耐震改修促進計画の改定について（最終報告）

　令和3年12月の当委員会で、藤沢市耐震改修促進計画の改定について中間報告がされた後、パブリックコメントでは意見がありませんでしたが、県計画（素案）を踏まえた文章表現の修正などがされ、今回、最終報告がされたものです。内容は割愛します。

山内委員

　耐震改修工事に対する補助について、藤沢市は90万円だが、横浜、川崎、鎌倉は100万円。住民税非課税世帯への補助も高い。引き上げるべきだが？⇒横浜、川崎など一部の市は藤沢市より高いことは把握しているが、県内全体の状況を踏まえて設定しているもの。非課税世帯への対応は、他市の状況を把握して対策を研究していく。

報告（2）藤沢市都市農業振興基本計画の改定について（最終報告）

　令和3年12月の当委員会で第2次計画（案）の報告がされた後、実施されたパブリックコメントでの意見を踏まえて、1月26日に開催された藤沢市都市農業振興計画策定協議会において、第2次計画（最終案）が策定されたため、報告がされたものです。内容は割愛します。

山内委員

　都市部の生産緑地について、令和3年度までに生産緑地が宅地化される可能性はあるのか？⇒30年を迎える生産緑地の8割が特定生産緑地の指定済み。残りの生産緑地の特定生産緑地への指定手続きを完了するよう取組んでいる。

　水田活用直接支払交付金について、本市の対象は？⇒申請者1人で、38アールで交付金額は83,600円。

　2022年から5年間で1度も水を張らない水田は除外となるとのことだが？⇒要件を満たしていれば交付対象となる。

報告（3）藤沢市地産地消推進計画の改定について（最終報告）

　令和3年12月の当委員会で第5期計画（案）の報告がされた後、実施されたパブリックコメントでの意見を踏まえて、1月24日に開催された藤沢市地産地消推進協議会において、第5期計画（最終案）が策定されたため、報告がされたものです。内容は割愛します。

栗原委員

　パブリックコメントへの意見が少ないが？⇒周知方法は、パブリックコメントの手続に則って実施した。

　令和2年度のアンケートは、無作為抽出で3,000人にしているが、今回は考えなかったのか？⇒令和2年度に実施したもので、今後、毎年実施して地産地消の意見を聞いていく。このような意見も計画に反映させている。

　今後も3,000人規模での実施か？⇒基本的にはそう考えている。

山内委員

　アンケートで、藤沢産農産物を購入して応援したいという人多い。今後、どう活かしていくか？⇒若い世代が多いことは今後の地産地消推進には強みだが、市内の農産物があまり知られていない。若い世代に知ってもらうことが重要。普及啓発につながる取組をしていく。

松下委員

　生産者への支援となる地域とのつながりについて、ＣＳＡという地域支援型農業の取組あるが、市としてどう捉えているか？⇒計画改定にあたり、ＣＳＡの取組について、協議会では意見が出ていない。

　ＪＡでのＣＳＡの取組や研究の状況は？⇒ＣＳＡの取組は聞いていないが、地域小学校の収穫体験などで地域とのつながりを進めている。

永井委員

　地産地消推進の必要性についてＰＲが必要だが？⇒市のホームページ、独自のホームページでＰＲしている。Facebookもしている。ラインでの周知について意見もあるので、新たな周知方法も検討していく。

報告（4）ふじさわ下水道ビジョン（案）について

　本市の下水道事業について、将来にわたり持続可能な事業となるよう、平成29年度に「アセットマネジメント」の導入に向けた取組を開始し、組織体制の整備、「ストックマネジメント実施方針」の策定などを進めてきました。このたび、令和5年からの「アセットマネジメント」の運用に向け、「湘南ふじさわ下水道ビジョン」の構成も含めた見直しを行い、新たな下水道ビジョンとして「ふじさわ下水道ビジョン」を策定するもので、その取組が報告されたものです。

1.　計画期間

　本ビジョンの計画期間は、今後の人口動向などを踏まえて、2023年（令和5年）から2042年（令和24年）までの20年間とします。

2.　ふじさわ下水道ビジョン（案）の概要

【基本理念】

　『湘南のひかり輝く海・まちを　未来へつなぐ下水道』

【基本方針１】元気な下水道を次の世代へ

　現代から次世代へかけて、市民の皆さまが安心して使用し続けることができるよう、今ある下水道を元気な状態で保ちます。

（1）効果的・効率的なストックマネジメント運用体制の構築

（2）ストックマネジメント実施方針の着実な推進

（3）将来を見据えた下水道施設の最適化

【基本方針２】自然災害にまけないまちづくり

　地震や大雨などによる自然災害から、市民の皆様の生命・財産、下水道の役割を守り、強靭で安全・安心なまちづくりに貢献します。

（4）効率的な浸水対策施設整備の推進

（5）浸水被害最小化に向けたソフト対策及び自助・共助による取組

（6）下水道施設の計画的な地震・津波対策の推進（ハード対策）

（7）大規模地震に備えた事前予防対策の導入と推進（ソフト対策）

【基本方針３】美しく豊かな環境づくり

　市民の皆様が住みやすい生活環境を維持するとともに、美しい海・川を守り、地球にやさしい環境づくりに貢献します。

（8）放流水質の適正維持

（9）雨天時リスク対策の推進

（10）新エネルギー等の導入・活用の検討推進

（11）循環型社会に向けた資源の再利用

（12）市街化調整区域などにおける汚水処理の促進

【基本方針４】未来へつづく下水道サービス

　3つの基本方針を実現するための核となる取組として、持続可能な運営体制をつくり、市民の皆様と共にあゆむ下水道を目指します。

（13）健全経営に向けた財政基盤の強化

（14）持続可能な運営体制・組織基盤の強化

（15）くらしを支える下水道の「見える化」の推進

3.　ビジョンの実現に向けて

　本ビジョンの実現に向けて、中期的な実行計画として中期経営計画を、短期的な実行計画として短期経営計画を策定し、これらの計画に基づいて施策や事業を進めていきます。中期経営計画では10年間、短期経営計画では5年ごとに、具体的な事業計画と
財政計画を定めます。

栗原委員

　浸水対策施設について、小規模な施設も必要と考えるが？⇒辻堂太平台1丁目で、道路に縦型の雨水浸透施設を7カ所設置した。

　下水道汚泥焼却灰について、汚泥が出ないバイオ分解など新たな技術あるが？⇒今後の維持管理、施設の老朽化などの諸課題に対応する必要がある。新たな技術を取り入れた維持管理をしていきたい。

有賀委員

　大清水浄化センターから境川への放流量は、境川全体における割合は？⇒約8.4%。

　横浜市の放流量は？⇒横浜西部は、約8.6%。

吉田委員

　ビジョンの計画期間は20年間で、社会情勢の変化など、途中で見直す必要が出てくると思うが？⇒中期経営計画の進捗管理を踏まえて、10年程度を目途に見直しの必要性の確認をしていく。

　基本方針の変更点は？⇒老朽化対策を新たな視点として位置付けた。

　健全経営に向けた財政基盤の強化について、使用料の値上げや企業債の活用など、今後の経営の考え方は？⇒老朽化対策のコストの増加、人口の減少、節水施設による減収が予想される。国庫補助の見直し答申されており、持続可能としていくためには、
支出を削減する努力も必要。収入面は企業債り適正残高、使用料の検討など、中期経営計画に反映させていく。

永井委員

　ＳＤＧ’ｓの観点での記載も必要だが？⇒中期経営計画の中で具体に示していく。　

※以上、報告とします。