2022.3.8　予算等特別委員会（3日目）～総務費（文書館費以下）

　3月8日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（3日目）が開催され、引き続き、令和4年度予算の審査がされました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部オンライン（ズーム）での運営となっています。私は副議長の立場で委員会室で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

次に示すものは、令和4年度予算の概況（歳出）　※金額は、左側が令和4年度、中側が令和3年度予算 、右側が令和2年度予算

【総務費】文書館費以下

20.　郷土づくり推進会議関係費　605万7千円／621万8千円／886万2千円

塚本委員

　新年度改選となるが、郷土づくり推進会議の委員の活性化に向けて、市の対応が必要だが？⇒各地区の良い取組を13地区で共有しながら進めていく。

21.　六会地区まちづくり事業費　217万5千円／159万6千円／200万3千円

22.　片瀬地区まちづくり事業費　193万8千円／213万2千円／191万8千円

23. 明治地区まちづくり事業費　60万4千円／54万3千円／90万8千円

24.　御所見地区地域まちづくり事業費　48万円／48万円／60万1千円

25.　遠藤地区まちづくり推進事業費　87万8千円／98万5千円／141万6千円

26.　長後地域活性化事業費　93万2千円／93万3千円／175万8千円

27.　辻堂地区地域まちづくり事業費　91万4千円／97万円／129万3千円

28.　善行地区まちづくり事業費　91万9千円／100万2千円／115万6千円

29.　湘南大庭地域まちづくり事業費　47万1千円／38万円／45万3千円

松長委員

　回覧のデジタル化推進パンフレットの作成とあるが、経緯は？⇒令和2年度に湘南大庭地区郷土づくり推進会議でアンケートしたところ、回覧について、スマホで出来たら、ネットの活用などの意見があったため、地域のポータルサイトの活用を検討している。当面は紙媒体とデジタルの併用で進めていく。

30.　湘南台地域まちづくり事業費　729万7千円／3,356万2千円／127万円

塚本委員

　湘南台駅地下アートスクエアについて、今後の課題は？⇒維持管理の手法が課題。エリアマネジメント組織の立上げについて、地域で主体的に担っていただくための手法を検討していく。

　ストリートピアノ設置についての考えは？⇒常設について、道路部門と調整しているが、長期間の設置には問題ある。管理面、鉄道事故発生時の客の滞留場所にもなる。関係各課と調整しながら検討していく。

　新年度内に目途をつけるべきだが？⇒地域に持ち帰って検討していく。

31.　鵠沼地区まちづくり事業費　176万5千円／179万1千円／213万3千円

32.　藤沢地区まちづくり事業費　261万円／211万2千円／258万7千円

33.　村岡いきいきまちづくり事業費　126万9千円／137万3千円／227万8千円

34.　善行市民センター改築事業費　1,147万3千円／5億6,885万3千円／8,526万6千円

山内委員

　家屋事後調査の対象は？⇒21件で、調査希望の聞き取りをしている。

　影響があるとされたら、どうなるのか？⇒工事による損傷が認められれば、金銭補償をしていくこととなる。

35.　湘南台文化センター整備費　8,412万8千円／450万円／3,446万4千円

松長委員

　緞帳の整備について、スポンサーやクラウドファンディングは検討したのか？⇒検討はしたが、今回の緞帳は絞りのものなので、スポンサーやクラウドファンディングで名前を入れることができないので、防衛省の補助金で計画している。

36.　市民まつり開催費　3,000万円／3,000万円／3,000万円

37.　男女共同参画推進事業費　180万円／202万9千円／778万2千円

山内委員

　パートナーシップ宣誓制度について、利用状況と反響、新年度の方向性は？⇒2月末で23件、日々の生活の中で、セクシャルマイノリティの理解が進んだ。会社の福利厚生について配偶者と同等に受けられたなど聞いている。現状把握のためのアンケートをしていく。

38.　多文化共生推進事業費　134万6千円／135万2千円／118万2千円

39.　平和都市宣言推進事業費　1,098万7千円／863万7千円／1,446万1千円

山内委員

　分庁舎前の平和の灯のモニュメントについて、主旨を書いたものが小さく分かりにくいが？⇒令和4年度は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言40周年なので、分かりやすい表示を検討していく。

40.　ミライカナエル活動サポート事業費　905万6千円／809万6千円／450万5千円

41.　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020推進事業費　684万2千円／1億4,851万1千円／4億7,574万1千円

松長委員

　ボランティアをまとめて横断的に取組むための協議会に度組織が必要だが？⇒チームＦＵＪＩＳＡＷＡ構築の際、観光協会、みらい財団、社協、市内4大学、庁内各課を含めて連絡調整会議を設置して、進め方を議論してきた。様々な方面から意見を聞いて実効性のあるものにしていきたい。

永井委員

　ボランティアの分野は？⇒想定としては、観光、スポーツ、福祉、環境、防災、防犯交通安全など12の分野を想定している。

　ボランティア同士の交流、情報交換のネットワークも必要だが？⇒大会後もオンラインで話し合っている。ネットワークを決めずに機会をサポートしていくことが重要と考える。

42.　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　2,748万4千円／495万7千円／687万7千円

松長委員

　標準化を考える必要あるが？⇒今後、計画的に進めていくためにも、年間採択件数に上限を設けて、平準化をしていく。

塚本委員

　老朽化の実態を把握しながら、公共施設再整備プランに準じた形で進めていくべきだが？⇒2月末にアンケートし、自治会館の保有状況、老朽化の実態を把握している。今後、計画的な補助金の執行を検討していく。

43.　人権施策推進事業費　1,255万円／542万9千円／582万8千円

清水委員

　大阪の寝屋川市では、いじめは人権問題として、行政がいじめ調査をするとしている。本市の考えは？⇒令和2年度からスクールロイヤーを配置して中立的な立場で対応している。昨年の夏にはＩＣＴを活用した相談のスキームも始めたので、効果を見ていく。

44.　個人番号カード普及促進事業費　3,919万円／4,047万9千円／—

山内委員

　マイナンバーカードの交付率について、令和5年度には100%目標となっているが、取得は義務か？⇒義務ではないが、今後、オンライン申請、コンビニ交付できるので、出来るだけ多くの市民に取得してもらいたい。

　取得について、市職員も義務ではないか？⇒その通り。

　保険証として使用するには、医療機関にカードリーダーが必要だが？⇒市民病院など、約100の医療機関で運用されている。

45.　窓口業務等協働事業推進費　3億1,048万9千円／1億1,020万5千円／32万9千円【新規】（9月補正）

清水委員

　市民窓口センターの窓口業務委託をして1か月以上たつが、待ち時間が長時間となっているが？⇒1.2月の月末、3月中旬から4月中旬までは多くの方が手続きにくる。委託後はスキル不足で長時間の待ち時間となった。

　改善向けた取組は？⇒受付窓口数の見直し、住民異動届の窓口の増、ホームページで市民センターへの案内などをしている。フロア案内を充実して待ち時間内の活用なども案内していく。

西委員

　窓口の待ち時間について、他市では予約できるところもあるが？⇒来年度、転入転出ワンストップ化をしていく。ウエブ導入自治体の状況を本市に当てはめて研究していく。

46.　航空機騒音対策推進事業費　30万6千円／30万6千円／26万7千円

47.　急傾斜地防災事業費　1,556万5千円／541万5千円／1,151万5千円

松長委員

　県の急傾斜地崩壊危険区域にしていされていない民地について、被害防止対策として、市の補助が必要だが？⇒特定の方への補助はしていない。ただし、各地の土砂崩れを踏まえて、県へ急傾斜地崩壊危険区域基準の緩和をお願いしている。

山内委員

　片瀬山1丁目、大鋸3丁目の工事の概ねのスケジュールは？⇒片瀬山1丁目は数年、大鋸3丁目は令和4年度中に完了したいと聞いているが、予算化された場合のスケジュール。

48.　防災施設等維持管理費　1億721万4千円／9,912万2千円／9,501万円

49.　地域防災支援事業費　201万円／192万9千円／226万3千円

西委員

　個別避難計画の進捗状況は？⇒本人の状況を把握するため、福祉職の関りが必要。福祉部など関係課と役割、今後の進め方などの調整を進めている。

50.　防災設備等整備事業費　2億217万9千円／1億4,636万3千円／2億3,267万2千円

西委員

　防災ラジオの頒布について、現在はコロナ禍で、本庁舎のみでの頒布となっているが、市民センターでの頒布にできないか？⇒コロナの状況にもよるが、再度、市民センターで頒布できるようにしていく。

甘粕委員

　津波避難施設整備について、下藤が谷ポンプ場敷地と片瀬海岸3丁目の両方でせ整備しても良いのでは？⇒片瀬海岸3丁目の整備で区域内の避難先を確保できる。現段階では、下藤が谷ポンプ場との同時整備は考えていないが、ポンプ場の改修時に検討していくこととなる。

51.　危機管理対策事業費　1,839万8千円／1,099万1千円／497万8千円

※予算の概況に掲載のない事業に対する質疑

西委員

　市民センターにおける光警報装置について、8センターが未設置で、令和4年度に4カ所設置とのことだが、障がい者の命に関わることなので、早急に設置すべきだが？⇒令和5年度に予定している4か所についても早急に対応していく。

　起震車更新に向けた検討状況は？⇒近い将来の更新が必要。ＶＲ機能、災害時の活用など、次世代型の起震車を検討している。

　マンホールトイレの設置状況は？⇒下水道直結型のマンホールトイレは、辻堂市民センターの施設内トイレをつないでいる。また、鵠南小学校の施設外トイレは、下水道耐震化されれば、切り替える。

塚本委員

　個人市民税の特別徴収の状況は？⇒特別徴収している企業は、令和3年度、全体36,500社のうち、市内に事業所あるのは、4,800社。

　ｅＬＴＡＸの利用件数は？⇒36,500のうち約19,600社。

　今後、ｅＬＴＡＸ増やしていくための考えは？⇒ｅＬＴＡＸの対象が拡大していることから、国の動向を注視する中でデジタル化の取組を進めていく。

　本市の納付書が他の自治体と違うと聞く。同様にしていく考えは？⇒令和2年度までは他市と違う洋式だったが、令和2年1月からの新システム導入に合わせて用紙を変更し他市と同様としている。

　償却資産の申告について、申告漏れがないよう、税理士会への注意喚起もすべきでは？⇒税理士会、税務署、申告会などの団体と協力してポスター・チラシを置くなど対応していく。

　選挙費について、衆院議員選挙での投票移動支援について長後地区で試行実施したが、参議院選挙での取組は？⇒7月の参議院選挙では、人に焦点を当て、高齢化率の高い湘南大庭地区での展開を予定している。

　湘南大庭地区に期日前投票所を設置していくべきだが？⇒7月の参議院選挙では、辻堂市民センターへの設置を予定している。最終的に湘南大庭地区に設置できれば、市内をカバーできると考える。

　衆議院選挙で二重投票があったが、今後の対策は？⇒今回のことを受けて、マニュアルの再点検、映像による事務の見える化など、再発防止に努めている。

　災害復興基金について、当初5億円を目標としていたが、今後の考えは？⇒令和元年度で5億円は達成した。今後の積立は予定していないが、財政状況を見ながら検討していく。

　避難情報の発令について、気象防災アドバイザーの知見を発令に活かしていくべきだが？⇒横浜地方気象台、日本気象協会から地域に特化した情報を入手して判断している。

清水委員

　防災全般について、ＳＮＳを活用した情報収集の仕方は？⇒Twitter、インスタグラム、Facebook、YouTubeなどの情報からＡＩ解析して知らせてくれるもの。

　ＳＮＳでの救助要請の考えは？⇒虚偽の情報の確認に人員を割かれる課題あった。大規模災害においては、今回のＳＮＳ緊急情報サービスにより、効率的な情報収集ができる。効果的な救助につなげていきたい。

　避難指示の出し方の考えは？⇒避難判断基準に基づいて対象を絞り込んで、指示を出している。

　避難訓練について、実効性のある訓練が求められるが？⇒津波避難訓練は、事前周知なしでは観光客などへの影響があり、危険が伴うため、完全なブラインド訓練は出来ないが、一部ブラインド型訓練など、実践的な訓練を検討していく。

杉原委員

　住民基本台帳費について、第11次一括法で、郵便局で行政事務ができることになったが、本市での検討状況は？⇒現時点では、郵便局での手続きは考えていない。

松長委員

　戸籍費について、戸籍がなくても受けられるサービスあるが、無戸籍者は知らない、自分が無戸籍者であることを知らない可能性ある。市へ相談するよう周知していくべきだが？⇒ホームページ等で周知している。国のホームページ、弁護士会でも相談を周知している。関係課と連携して周知していく。

※以上、報告とします。