2022.6.8 本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託
6月8日 10:00より、藤沢市議会6月定例会（2日目）が開催され、質疑・一部議決・委員会付託がされました。内容の抜粋は次の通りです。なお、質疑の内容については、副議長に配布された答弁「のりと」を基に要約を掲載しています。正確な質問・答弁については、インターネット中継録画及び、議会終了後に作成される議事録をご覧ください。
議案第4号 財産の取得について（災害備蓄用簡易トイレ処理袋）
【取得財産】災害備蓄用簡易トイレ処理袋117,360セット
【相手方】株式会社河本総合防災湘南支店
【取得価格】1億2,608万3,760円
【取得時期】2023年（令和5年）3月24日
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第5号 工事請負契約の締結について（弁天橋改修工事（その1））
【契約の相手】幸和・西尾建設共同企業体
【工事の概要】橋脚耐震化工事／仮設工事一式
【契約金額】2億2,550万円
【工期】2023年（令和5年）6月21日しゅん工予定
山内議員
令和元年に欄干・タイル舗装・照明など1億4,000万円の改修工事をしている。今度の工事は橋脚の耐震化工事で、順序が違うのではないかと思うが？⇒河川に架かる橋の場合、河川の流水部での作業は、台風時期を避けた渇水期に限られる。令和元年度の欄干工事においても、渇水期に限定され
る作業もあり、耐震化と同時に工事を実施することは、不可能だった。また、当時の欄干の状況は、支柱にひび割れなどが生じており、利用者の安全を確保するため、耐震化工事よりも、欄干等の工事を先行して実施した。
改修された後の橋脚の安全性について、最新の基準を満たすものなのか？⇒今回の耐震化工事は、平成29年度に改定された最新の道路橋示方書の耐
震基準を満たした設計としており、安全性は十分に確保できる。
コンクリートは、ひび割れなどから侵入した水分で、長年のうちに鉄筋が錆びて膨張することがあると聞いている。どの位の期間なら安全が担保されるのか？⇒コンクリートの耐用年数については、一般的に50年と言われているが、本市の第二期橋りょう長寿命化修繕計画策定の際に、専門家のご意見を伺っており、適正な管理を行うことで、100年程度までは、寿命を延ばすことが可能であるとの見解もいただいている。
工期は来年6月21日までと、1年がかりと長い工事になるが、地元説明の予定は？⇒まず周辺自治会長や、関係者に説明を行い、周知方法についてはご意見を伺った上で、必要な対応をしていく。
町内会長だけでなく近隣住民・事業所に呼びかけ、集団説明会を行うべきだが？⇒地域住民の皆様へは、自治会長のご意見を伺いながら、回覧板やポストへの投函、説明会の開催など、方法について決定していきたい。漁業組合や船舶事業者については、個別に説明を実施するなど、今後調整をしていく予定。
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第6号 工事請負契約の締結について（市営渋谷ヶ原住宅1.2.3号棟・集会棟外壁等改修工事）
【契約の相手】西建設株式会社
【工事の概要】外壁改修工事一式／屋根及び防水改修工事一式／その他附帯工事一式
【契約金額】2億2,984万2,360円
【工期】2023年（令和5年）2月28日しゅん工予定
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第7号 工事請負契約の締結について（市営長後住宅1.2.3号棟・倉庫外壁等改修工事）
【契約の相手】株式会社湘南営繕協会
【工事の概要】外壁改修工事一式／屋根及び防水改修工事一式／その他附帯工事一式
【契約金額】1億6,010万5,000円
【工期】2023年（令和5年）2月28日しゅん工予定
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第8号 工事請負契約の締結について（八松小学校校舎棟外壁等改修工事）
【契約の相手】ミヤマ建設株式会社
【工事の概要】外壁改修工事一式／屋根及び防水改修工事一式／その他附帯工事一式
【契約金額】1億9,250万円
【工期】2023年（令和5年）1月19日しゅん工予定
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第9号 市道の認定について（鵠沼953号線ほか7路線）
開発行為により築造された道路を認定するものです。
議案第10号 市道の廃止について（川名1954-5号線ほか5路線）
払下げ、土地利用の変化などにより廃止するものです。
※上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第11号 損害賠償額の決定について
【損害賠償額】2,345万1,062円
【事案の概要】
市で公開していた指定道路調書に基づき建築された一戸建ての住宅において、当該指定道路調書の誤記が原因で道路後退不足となったため、建築基準法に適合させるための費用を賠償するものです。
塚本議員
事務ミスに関する2,300万円以上の損害賠償に対する公金支払いには、普通に考えるとまず市長が謝罪をしてから説明をするべき。市長の責任をどう考えているのか？⇒本件は、事務上のミスを発端とする事案で、多額の公金支出につながる事態に及んでしまったことを重く受け止めている。組織で発生したミスは、市政を預かる長として、私に第一義的責任があると認識している。このたび、このような損害賠償を必要とする事案の発生を招いてしまったことについて、当該物件の所有者の方、また、市民の皆様に対し、改めて心からお詫びする。今後、原因を詳細に調査した上で、改めて再発防止に努めていく。
事案が発生した詳細な経緯は？⇒窓口端末で公開していた建築基準法第42条第2項道路の指定道路調書において、当該道路のみなし道路境界線の位置を誤って記載しており、それに基づいて建築された住宅に道路後退の不足が発生した。本来求められる道路後退線へのセットバックによって、敷地面積の減少が生ずることから、容積率、建蔽率の超過も併せて解消する必要があり、建築基準法に適合させるための費用について所有者への賠償が発生したもの。本市では、平成26年度から平成28年度までの3か年で合計6,896路線の2項道路を対象とした、指定道路調書作成業務委託を実施した。そのうち平成27年度の委託において、誤りのある本件指定道路調書を含む4,735路線の成果品が作成され、ほかの指定道路調書とともに平成29年11月に公開を開始した。この指定道路調書の記載内容に基づいて、公開の翌年となる平成30年に、本物件が建築され、その後、所有者から狭あい道路整備事業の協議申請がなされ、同事業に係る調査によって、令和3年7月に本件が判明した。本件判明後は、所有者に事実関係を説明した上で、損害における賠償範囲の確認や法律的な考え方の整理を行いながら、事態の解決に向け、本年6月3日に協議がととのったもの。
原因と再発防止は？⇒直接的な原因については、誤った指定道路調書に基づき住宅が建築されたことに起因して、道路後退不足が発生したもの。原因究明の調査は継続しているが、その理由については、次の2つがあると考えている。一つめは、「委託業者からの質疑内容が担当内で情報共有できなかったこと」。調書作成時に委託業者からは、道路境界確定範囲を前提として、一方後退か中心後退かを問うほか、元道の位置や幅員も特定するよう依頼があったが、担当職員間の情報共有がうまくいかず、元道特定の判断がないままに中心後退である旨を回答したため、誤った調書作成につながった。さらに、この回答が、業者からの依頼内容に沿っていたかの確認ができていなかったことも分かっている。したがって、本件は業務委託を遂行するに当たって、市側に連絡・調整や確認作業にミスが生じていることに起因する事案であると考えている。二つめは、「指定道路調書の公開までに適切な確認が行われていなかったこと」。指定道路調書の公開については、本件のように間違いを起こせば多額の賠償につながり、かつ市民の生活を脅
かすリスクを内在している可能性があることを十分理解し、その度合いに応じた公開資料の確認作業を行っていなかったことにも原因があったと考えている。
再発防止については、まず、「質疑内容が担当内で情報共有できなかったこと」について、委託業者から質疑を受ける際には、窓口となった職員が担当内のほかの職員へ直接周知し、質疑の回答にあたっては、業者からの質疑の意図が反映されたものであるかの確認を担当内で徹底する。次に、「公開にあたって適切な確認が行われていなかったこと」については、委託成果品を抽出検査とする場合でも、見えない誤りが含まれている成果品となっている可能性があるため、公開資料は、公開リスクの大小に応じて確認作業の内容を決定することとする。また、その作業量を考慮して公開までの期間を十分に設ける。
他にも同様のミスが無いとも限らないので、調査をしっかり行う事や未チェックの道路調書の公開の方法など改善を図り、再発防止を行う必要があると思うが？⇒2項道路の指定道路調書については、本件と同様の事例を回避するため、窓口端末での公開を現在中止しているが、全路線の調書の再チェックを実施した上で公開することとし、二度と同様な事態を招かないよう努めていく。なお、2項道路の後退方法の問合せについては、職員対応により来庁者に影響が出ないようにしている。
市長として、この管理責任をどのように果たしていくのか？⇒当該路線の指定道路調書の作成時から、6年以上経過していることもあるが、現在、全容の究明に向け、最終的な事実関係の把握に努めているところ。私は、市政への信頼を損なったことを厳粛に受け止め、今後このような事務処理ミスが起こることがないよう、組織の先頭に立って、すべての職員に法令遵守や情報共有などを徹底する意識付けを繰り返し行い、市民の皆様の市政に対する信頼回復に向け、今後も覚悟をもって取り組んでいく。
※この議案は、補正予算を伴いますので、議決は本会議3日目（6/20）になります。
議案第12号 藤沢市手数料条例の一部改正について
建築基準法の改正に伴い規定の整備をするものです。
※この議案は、全会一致で可決されました。
議案第13号 藤沢市都市公園条例の一部改正について
遠藤笹窪谷戸公園の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をするものです。
議案第14号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
新産業の森北部地区地区計画において、地区整備計画が変更されたことに伴い、当該地区計画の区域内における建築物の制限について変更するものです。
議案第15号 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
藤沢本町駅の周辺に新設する有料自転車駐車場を公共の用に供するものです。
議案第16号 藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について
サムエル・コッキング苑の令和5年度以降の指定管理者による管理について、利用者から徴収する料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入することで、指定管理者の経営努力により一層の集客を図るため、所要の改正をするものです。
※上記4議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第17号 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部が改正されたことに伴い、他の保険医療機関からの紹介状を持参せず受診した患者等から徴収する選定療養費の額を改定するものです。
※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第18号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応、補助対象事業で新規補助採択された事業、緊急に補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。
【一般会計】 補正額 26億7,433万3千円 ⇒ 補正後総額 1,656億4,961万8千円
【特別会計】 補正額 8,410万2千円 ⇒ 補正後総額 1,248億5,394万5千円
補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,905億356万3千円となります。
【総務費】（補正額 6億5,217万円）
1. デジタル推進事業費 166万4千円
2. 市民センター管理費 495万1千円
六会・片瀬・遠藤・鵠沼市民センターに「光警告装置」を設置するもの。
3. コミュニティ助成事業補助金（一般コミュニティ助成事業） 530万円
自治会・町内会が地域コミュニティ活動に必要な備品等を整備する経費に対する補助金。
4. 過年度市税等還付金及び還付加算金 5億6,453万9千円
令和3年度住民税非課税世帯等及び子育て世帯等への臨時特別給付金事業における、国庫補助金不用額を返還するもの。
5. 戸籍費 1,984万9千円
戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴い、国が構築する戸籍情報連携システムと戸籍情報を相互連携するために要する経費を増額するもの。
6. 個人番号カード普及促進事業費 5,536万7千円
マイナンバーカードの更なる普及促進を図るため、休日等に大型商業施設等において、出張申請受付を実施する経費を増額するもの。
7. コミュニティ助成事業補助金 50万円
地域防災力強化のため、防災資機材を購入する自主防災組織に対する補助金。
【環境保全費】（補正額 1,642万円）
8. 安全・安心まちづくり対策会議事業費 1,642万円
犯罪機械論を体験できるデジタルコンテンツを活用したＶＲを作成するもの。
【民生費】（補正額 1億9,324万4千円）
9. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費 2,787万8千円
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を令和4年8月末まで延長することに伴い、必要経費を増額するもの。
10. 地域密着型サービス整備助成費 1,218万円
大規模修繕にあわせて介護ロボット・ＩＣＴの導入を行う地域密着型サービス事業所を運営する法人に対する補助金を増額するもの。
11. 子どもお出かけ応援事業費 1億5,318万6千円
友田議員
この事業では対象を市内の3歳児から小学生までとしているが、この年齢層に絞った理由と対象となる施設やサービスは？⇒小中学生が新型コロナウイルス感染症について、心配や不安に思っていることや困っていることを聞いた市のアンケートによると、小学生では、友だちと遊ぶことができない、どこにも出かけることができない、感染症による制約について我慢していることが辛いといった悩みを持っていることがわかった。こうしたことから、新型コロナウイルス感染症により、主に、外出機会や遊ぶ機会を奪われていることを困りごととしている小学生を対象に、本事業を組み立てたもの。また、対象施設は、「市内で継続的に事業を営む者で、本事業の趣旨に賛同いただき、子どもたちの豊かな遊びや学びを体験できるサービスを提供する事業者」に対し、現在参加を募集しているところ。
中学生を対象外とした理由は？⇒同様のアンケートの回答に、中学生では、ワクチン接種の対象年齢ということもあり、ワクチン接種に対する不安
や、学習、受験に対する心配の声、部活動への制約などについて困っているとの声が聞かれたことから、今回のお出かけ事業の対象者については、小学生までに限定したもの。
スタンプラリー事業の費用の内訳と対象、事業の狙いは？⇒まず第一に、子どもが笑顔で過ごす思い出作りに資する、子どもファーストの事業として組み立てた。また、本事業に活用する特定財源の目的を考慮して、事業効果を一方向からのみ、捉えるのではなく、シティプロモーションや観光誘客の視点も取り入れ、加えて、マルチパートナーシップの視点から、小田急電鉄株式会社の小児ＩＣ運賃50円とも連携するなど、まちづくりの視点で多角的に検討したもの。費用の内訳は、スタンプラリー事業の参加者にお配りするノベルティの作成等や、併せて行う懸賞の賞品に係る費用として3,094万円、スタンプラリー及び抽選会の実施に要する委託料として866万円を見込んでいる。なお、対象者は、市内・市外を問わず、すべての子どもや子育て家庭などに広く参加いただける事業としていきたい。
クーポン券は希望者の申請とすれば、作成・発送等に係る費用を圧縮できると思うが、対象となる年齢の子どもすべてに配布する理由は？⇒事業実施までの限られた時間の中で、すべての対象者にもれなく情報を行き渡らせる手法として、クーポン券の配付方法を個人への郵送としたもの。
スタンプラリー事業は、市内経済活性化の事業なのではないか。本来ならば、市内宿泊型観光推進事業補助金など、経済部の枠組みで行う事業と思う。 子ども青少年部が「藤沢市子ども共育計画」との整合性を鑑みて事業を検討するなら、スタンプラリーの3,960万円があれば、市内中学生11,000人余りを対象にできるし、その方が事業の意義を果たせると思うが、今回こうした観点をもって検討したのか？⇒多くの方にスタンプラリー参加によって来藤していただき、市にちなんだノベルティを配布することにより、市内外の多くの方に藤沢市を知っていただく好機とし、副次的効果として、観光誘客や市内経済の活性化に資する事業として検討した経過がある。また、中学生を事業の対象とすることの検討については、学習支援や受験対策、部活動の支援などについて、実施することの可能性を探ったが、見送ることとした。
経済的な貧困を理由に満足な食事ができない、塾など学びの機会が得られない、スポーツや部活を諦めなければならいなど、困っている子どもたちがたくさんいると思う。 子ども青少年部が行う事業として、経済的側面を考えた事業を行うのではなく、こうした子どもたちのために、このような国の特定財源を使うことができないのか？⇒新型コロナウイルス感染症が子どもたちの日常生活に様々な影響を及ぼす中、議員ご指摘の経済的な貧困を背景とした困りごとを抱える子どもへの支援については、大切な視点であると捉えている。本市の子育て家庭に対する新型コロナウイルス感染症による影響については、現段階では、エビデンスを持ってないが、今後の感染状況などを踏まえ、施策と事業の在り方について、検討していく。
【衛生費】（補正額 11億5,860万9千円）
12. 新型コロナウイルスワクチン接種費 10億9,730万4千円
ワクチン接種について、4回目接種を含めた経費を増額するもの。
原田議員
3回目接種率は、1・2回目よりも低下している。こうした状況で、国庫負担事業として、新型コロナウイルスワクチン接種事業が続いていくことについて、市の見解は？⇒高齢者は初回接種に続き、3回目接種も89.3％と9割に迫る高い接種率になっているものの、若い世代・勤労世代の3回目接種については、接種率が伸び悩んでいる。12歳から64歳の接種率は、平均すると、53.7％となっているが、若い世代ほど接種率が低い状況にあり、初回接種における副反応やオミクロン株が重症化しにくいことなどが影響しているものと認識している。4回目接種については、重症化予防を目的として、60歳以上の方と基礎疾患等のある方に接種対象者が限定されている。今後のコロナワクチン接種事業については、国が科学的な知見の収集や海外での対応等を踏まえて、引き続き、検討を進めるとしているので、その動向を注視するとともに、国の検討状況を市民の皆様が接種する際の判断に生かせるよう、今後も、市のホームページ等に掲載していきたいと考えている。
3回目接種率が、1・2回目よりも低下しているため、全国的にワクチンの廃棄が生じている。藤沢市の状況は？⇒本市でも、3回目接種率の伸び悩み等により、1月28日に納品された5月28日を有効期限とする武田／モデルナ社製ワクチン（48,300回分）のうち、2.9％に当たる1,425回分が期限切れとなっている。これ以外に、医療機関において最後まで使いきろうとして使いきれなかったワクチンが若干発生しているため、現在確認中。
厚生労働省のデータに間違いがあった。ワクチンの効果を大きくみせようとして、本来は接種済みの人が多く感染している点を隠したのではないかという批判も出ている。市の見解は？⇒厚生労働省が発表している「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」については、国のアドバイザリーボードの会議資料の中で、医療機関から報告される新規陽性者に関する情報について、ワクチン接種歴が未記入の場合、令和4年4月20日までは未接種に分類して
いたものを、5月11日以降のデータでは接種歴不明と整理し分類しているもので、データ管理上、適切に分類がなされたものと理解している。今後の本市のワクチン接種については、新型コロナワクチンは、接種済みであっても、感染自体を防ぐことは容易ではないことを踏まえ、3回目接種までは、一
定の発症予防効果と重症化予防効果を、4回目接種は、一定の重症化予防効果を得るためのものであることを周知していく。市民の皆様には、できる限り、現時点で分かっている、このワクチンの特性を理解いただいた上で、接種のご判断をしていただけるよう取り組んでいく。
13. 感染症対策事業費 6,130万5千円
新型コロナウイルス感染症の罹患予防やまん延防止のために備える経費を増額するもの。
【農林水産業費】（補正額 57万円）
14. 農業委員会事務費 57万円
農業委員等が実施する農地利用状況調査において使用するタブレットの購入経費を増額するもの。
【商工費】（補正額 2億5,654万9千円）
15. 市内宿泊型観光推進事業補助金 1億8,154万9千円
宿泊型観光に特化した観光推進事業を実施する経費を増額するもの。
16. ＭａａＳ基盤強化事業補助金 7,500万円
ＭａａＳの機能強化による観光客の利便性向上のほか、観光客の周遊及び消費を促進するための機能実装に関する費用の一部について、補助を行う経費を増額するもの。な
【土木費】（補正額 3,817万円）
17. 建築確認関係費 2,345万2千円
市で公開していた指定道路調書に基づき建築された一戸建ての住宅において、当該指定道路調書の誤記が原因で道路後退不足となったため、建築基準法に適合させるための費用を賠償するもので、その経費を増額するもの。
18. 市道新設改良費 1,471万8千円
国庫補助金の増額内示に伴い、自転車走行空間整備（藤沢駅町田線）を行う経費を増額するもの。
【教育費】（補正額 3億5,860万1千円）
19. 学校施設環境整備事業費（小学校） 1億6,893万7千円
国庫補助事業が前倒し採択されたことに伴い、工事請負費を増額するもの。
20. 諸整備事業費（小学校） 5,125万9千円
国庫補助金が採択されたため、高砂小学校の特別教室を普通教室に転用する工事請負費を増額するもの。
21. 学校施設環境整備事業費（中学校） 9,776万8千円
国庫補助事業が前倒し採択されたことに伴い、工事請負費を増額するもの。
22. 学校給食材料費 3,381万円
新型コロナウイルス感染症の長期化による物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供するため、給食食材費を増額するもの。
原田議員
原油価格・物価高騰分の地方創生臨時交付金はどのような性格の交付金なのか。また、今回の6月補正予算において、本交付金を財源としている事業は学校給食のほかにどの事業があるか？⇒原油価格・物価高騰分については、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として、国により創設されたもの。また、この交付金については、6月補正予算において、学校給食材料費及び中学校給食運営管理費のほか、市内宿泊型観光推進事業補助金、ＭａａＳ（マース）基盤強化事業補助金について、活用を図るもの。
本交付金の今後の活用は？⇒コロナ禍において原油価格や物価高騰により影響を受ける生活に困窮する方々や、事業者への支援など、国による本交付金の活用事例などを参考にしながら、本市の実情に応じた効果的・効率的な事業が実施できるよう、庁内で検討を進めていきたいと考えている。
23. 中学校給食運営管理費 560万円
新型コロナウイルス感染症の長期化による物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供するため、給食食材費を増額するもの。
24. 公民館管理費 122万7千円
片瀬しおさいセンターに「光警報装置」を設置するもの。
※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
議案第19号 令和4年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第1号）
【補正額】8,410万2千円
新型コロナウイルス感染症の今後の感染再拡大に備え、全自動遺伝子検査装置等の必要な医療器械を購入するもの。
※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
報告第1号 藤沢市情報公開条例の運用状況について
同条例の規定により、令和3年度における情報公開請求等の状況について、報告がされたもので、利用者は5,305人、公開請求件数82件、情報提供件数3,967件でした。公開請求に対する処理の状況は、承諾14件／一部承諾42件／拒否14件／却下0件／取下げ7件／審査中5件＝82件でした。
報告第2号 藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について
同条例の規定により、令和3年度における開示請求等の状況について、報告がされたもので、開示請求は150件で、その処理状況は、承諾80件／一部承諾48（3）件／拒否11件／却下0件／取下げ3件／審査中11件でした。※（）内は、令和2年度の請求に係るものです。
報告第3号 継続費繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市一般会計）
一般会計の事業の内、複数年度にわたって行う事業について、令和4年度に繰り越す額が報告されたものです。
（1）環境事業センター整備事業費（改築に伴う工事監理委託費） 継続費総額 2,196万7千円／令和4年度への繰越額 274万4,280円
（2）一色川改修事業費（護岸改修に伴う工事請負費） 継続費総額 9,523万5千円／令和4年度への繰越額 740万円
（3）藤沢駅周辺地区再整備事業費（藤沢駅自由通路拡幅整備詳細設計に伴う負担金） 継続費総額 2億3,535万円／令和4年度への繰越額 1,728万円
（4）鵠南小学校改築事業費（屋内運動場棟及び保育園棟の建設等に伴う工事請負費） 継続費総額 17億9,960万円／令和4年度への繰越額 1,574万9,220円
（5）鵠南小学校改築事業費（屋内運動場棟及び保育園棟の建設等に伴う工事監理委託費） 継続費総額 3,531万円／令和4年度への繰越額 42万5千円
報告第4号 継続費繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市墓園事業費特別会計）
次の事業について、繰越をすることが報告されたものです。
（1）大庭台墓園立体墓地再整備事業費（整備に伴う設計委託費） 継続費総額 5,544万円／令和4年度への繰越額 1,108万8千円
報告第5号 継続費繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計）
次の事業について、繰越をすることが報告されたものです。
（1）東部処理区管渠建設事業（円行第二排水区雨水管渠築造工事） 継続費総額 2億3,900万円／令和4年度への繰越額 2,000万円
（2）南部処理区ポンプ場建設事業（大庭ポンプ場負荷設備他改築電気工事） 継続費総額 1億7,611万円／令和4年度への繰越額 9,020万円
報告第6号 繰越明許費繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市一般会計）
令和3年度一般会計の25事業について、年度内に完了しないため、令和4年度に繰り越すことが報告されたものです。
（1）総務管理費／市民センター整備費 繰越額 1,166万円
（2）戸籍住民基本台帳費／住民基本台帳費 繰越額 822万8千円
（3）社会福祉費／住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費 繰越額 17億1,829万3千円
（4）社会福祉費／ふれあいセンター解体事業費 繰越額 1億733万4千円
（5）社会福祉費／いきいきシニアセンター施設整備費 繰越額 4,455万円
（6）子育て支援費／子育て世帯等臨時特別支援事業費 繰越額 7,555万1千円
（6）子育て支援費／新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費 繰越額 2億7,998万5千円
（7）保健衛生費／新型コロナウイルスワクチン接種費 繰越額 8億2,098万8千円
（8）保健衛生費／感染症対策事業費 繰越額 18億6,891万円
（9）労働諸費／テレワーク等導入支援事業費 繰越額 1,200万円
（10）道路橋りょう費／道路施設改修事業費 繰越額 1億3,339万9千円
（11）道路橋りょう費／市道新設改良費 繰越額 1億1,272万4千円
（12）道路橋りょう費／橋りょう改修費 繰越額 8,260万1千円
（13）道路橋りょう費／橋りょう架替事業費 繰越額 183万7千円
（14）道路橋りょう費／自転車駐車場整備費 繰越額 8,774万8千円
（15）都市計画費／遠藤葛原線新設事業費 繰越額 1億2,206万7千円
（16）都市計画費／長後地区整備事業費 繰越額 1,202万3,040円
（17）都市計画費／鵠沼奥田線街路新設事業費 繰越額 1,336万5千円
（18）都市計画費／公園改修費 繰越額 5,152万4千円
（19）教育総務費／教育情報機器関係費 繰越額 4,497万8千円
（20）小学校費／学校管理運営費 繰越額 5,224万5千円
（21）小学校費／学校施設環境整備事業費 繰越額 11億4,174万8千円
（22）中学校費／学校管理運営費 繰越額 2,713万5千円
（23）中学校費／学校施設環境整備事業費 繰越額 3億9,267万3千円
（24）特別支援学校費／学校管理運営費 繰越額 324万円
（25）社会教育費／辻堂市民図書館整備事業費 繰越額 1,914万7千円
報告第7号 繰越明許費繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）
区画整理事業において、1億2,040万円を翌年度に繰り越すものです。
報告第8号 繰越明許費繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市墓園事業費特別会計）
墓園造成事業費の工事費において、1,118万7千円を翌年度に繰り越すものです。
報告第9号 予算の繰越使用の報告について（令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計）
次の事業について、翌年度に繰り越すことが報告されたものです。
（1）南部処理区管渠建設事業 繰越額 2億3,069万5千円
（2）辻堂浄化センター建設事業 繰越額 3億円
報告第10号 藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
藤沢市からの舞台、電気、空気調和設備等の維持管理、操作、清掃などの受託事業及び、食堂、総合企画事業、湘南台文化センターの管理業務（指定管理者）など。
報告第11号 一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
（1）土地売却事業
市内に保有する土地を処分することにより、藤沢市のまちづくりを推進に努める。
（2）ビル賃貸事業
ココテラス湘南、サンパール藤沢ビル及び、遊行通り共同ビルの賃貸借に係る業務を行う。
（3）土地賃貸事業
保有する土地の利用計画が決定するまでの間、未利用地の有効活用に努める。
（4）収益事業会計事業にかかる事業
駐車場の賃貸事業を行う
（5）法人会計に関するもの
法人の管理業務及び、各会計に区分できない法人全般に係る収益及び費用等。
報告第12号 藤沢市土地開発公社の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
市の要請に基づき、土地の取得及び、処分の業務を行う。
（1）土地の取得
➀公有用地 6,499㎡
➁代替用地 1,000㎡
（2）土地の売却
➀公有用地 13,033㎡
➁代替用地 1,000㎡
（3）土地貸付事業
➀公有地 25,570㎡
報告第13号 株式会社藤沢市興業公社の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可業として、し尿の収集運搬・浄化槽清掃及び、藤沢市の委託による、可燃・不燃・大型ごみ等収集運搬、最終処分場埋立管理、下水道管渠清掃業務など。
味村議員
自主事業及び受託業務の増加の要因は？⇒自主事業については、令和3年度の浄化槽保守管理業務における請求時期の変更により、減少していた収入を通常の予算額に戻したことによるものと、新型コロナの感染拡大が落ち着き、排水管洗浄業務などが従来の状況に戻ることを想定したもの。次に、受託事業については、単価見直し等による増加。
新型コロナウイルスの影響による家庭ごみの排出量の状況及び興業公社の対応状況は？⇒令和3年度の速報値と令和2年度の比較になるが、家庭から排出される可燃ごみの収集量は792ｔの減少、不燃ごみ、大型ごみの収集量は928ｔの減少となっている。このことから、令和2年度は大型ごみの収集依頼から収集までに大幅に日数を要していたが、令和3年度は通常の日数になっている。
興業公社のごみ収集における新型コロナウイルス対策は？⇒社員の感染を防ぎ、感染を拡げないための対応方針をマニュアル化し、社員に周知徹底している。
報告第14号 公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
（1）まちづくり推進事業（公益目的事業➀）
藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園所管理等業務／街路樹監理業務／新林公園他11公園・長久保公園・湘南台文化センターの指定管理事業。
（2）生きがい就労センター事業（公益目的事業➁）
藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、筆耕業務／縫製業務／生きがい福祉センターの指定管理事業など。
（3）シルバー人材センター事業（公益目的事業➂）
藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園清掃等管理業務／自転車等駐車場の指定管理事業など。
（4）事務所ビルの賃貸事業（収益目的事業➀）
まちづくり協会ビルの一部を藤沢市などへ賃貸する。
（5）飲料水等の販売事業（収益事業➁）
飲料水等の販売を行う。
（6）駐車場事業（収益事業➂）
奥田公園駐車場／湘南台西口自転車駐車場の運営管理。
（7）受託事業（収益事業➃）
藤沢市からの受託事業として、湘南台駅地下公共施設保守管理等業務／奥田公園施設巡回管理業務／鵠沼歩行者専用道及びエスカレーター運行管理業務／水洗便所普及促進業務／取付け桝設置調査業務／道路等境界確定測量完了検査支援業務など。
味村議員
シルバー人材センターの令和4年度の事業収益が前年度と比べると減額となっているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだものなのか？⇒新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等の新しい生活様式へ変化したものと考えられることから、令和3年度は有料自転車等駐車場の利用が大幅に減少した。このため、令和4年度においては、これらの状況を見込んだ上での予算計上となっている。
シルバー人材センターの令和4年度の配分金収益が前年度と比べ減額となっているが、これも新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだものなのか？⇒令和3年度まで受託していた公園清掃等管理業務委託の減によるもの。
シルバー人材センターの会員の状況について、登録人数、実就業者数、平均年齢、会員が受け取る配分金の年間の平均額、それぞれの実績は？⇒令和4年3月末現在、会員の登録人数は2,423人、実就業者数は1,019人、平均年齢は75.2歳、令和3年度の配分金の年間平均額は683,313円。
市職員と興業公社社員とは同様の業務内容となっているが、給与の差の現状と処遇改善の考えは？⇒平均年齢の差などから一概に比較できないが、令和3年度実績で、清掃関係の市職員は、平均年齢47.0歳で平均年収が約693万2千円、興業公社社員は、平均年齢41.0歳で平均年収約539万2千円となっているす。処遇改善については、正社員転換制度を設け、有期雇用社員を早期に正社員にすることや、給与制度の整備等を引き続き行っていく。
来年10月に、これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかかる「インボイス制度」の導入が控えていることも、シルバー人材センターの今後に大きな影響があると考えるが、この点について、市としてどう捉えているのか？⇒本制度においては、売手として適格請求書の交付を行うために税務署への「適格請求書 発行事業者」としての登録申請が必要となり、買手として消費税の仕入税額控除のために原則として適格請求書の保存が必要となる。そのため、シルバー人材センターや会員に対しても今後影響があるものと捉えている。
インボイス制度が導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになる。
会員は、事務負担・経済負担からも、インボイスを発行する課税業者になることはできない。シルバー人材センターは、仕入れ税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになる。インボイス制度の適用除外などの特例か、追加的な財政支援がないと事業運営が困難になることが懸念されるが、市としてインボイスの中止・延期を求めていく必要があるのか？⇒国等において、本制度の広報・周知についての説明会や登録申請相談会を実施していると認識している。市としては、シルバー人材センターへの影響も含め、今後も国の動向を注視していく。
おります。
報告第15号 公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
（1）青少年の健全な育成を目的とする事業（公益目的事業➀）
藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、青少年会館・少年の森・児童館（5館）・地域子供の家（18館）の指定管理事業／SL広場管理運営／放課後児童健全育成事業（57児童クラブ）の業務。
（2）市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業（公益目的事業➁）
藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、藤沢市運動施設等指定管理事業（秩父宮体育館・秋葉台公園・八部公園・石名坂温水プール）の一部及び、スポーツ事業の業務。
（3）芸術文化の振興を目的とする事業（公益目的事業➂）
地域における芸術文化および伝統文化の継承等の事業を行う。
（4）物品販売事業及び駐車場管理運営事業（収益事業➀）
管理運営する施設における、自動販売機及び物品販売及び、駐車場の管理運営事業など。
（5）関係団体等交流事業（その他事業➀）
財団関係団体に広く参加を募り、各団体の指導者間の情報交換等を行う交流会を開催する。
（6）その他受託事業（その他事業➁）
藤沢市からの受託事業として、青少年事業及びスポーツ広場管理業務を行う。
土屋議員
経常収益のうち施設利用料収益、放課後児童クラブ保護者負担金などが前年と比較して減となっているが？⇒施設利用料収益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う主催事業における収益の減額を見込んでおり、放課後児童クラブ保護者負担金については、昨年度の実績を踏まえ、保護者負担金収入を精査したことなどによるもの。
入所料の引き下げおよび減額制度の拡充についての考えは？⇒現在、藤沢市放課後児童健全育成事業実施要綱において定めている月額1万5千円の範囲内で、運営事業者において決定している。すべての児童クラブに放課後児童支援員の常時配置を義務づけるなどの保育の質を確保している本市の状況と、近隣市との金額の比較などを踏まえると、入所料は応分の負担であると捉えているが、今後も負担額の適正化についての調査は必要と考えている。また、入所料の減額制度については、同要綱において、市県民税額12万円未満の世帯を対象に年間6万円を限度に減額し、市が減額分を負担している。次世代を担う子ども達への支援と受益者負担のバランスを踏まえ、近隣市の減額制度等も参考にしながら、引き続き検討していく。
2022年度の待機児童の状況は？⇒令和4年4月1日現在、国の基準における待機児童数は50人で、学年別内訳は、1年生は3人、2年生3人、3年生6人、4年生7人、5年生11人、6年生20人となっている。
2022年度の児童クラブの整備予定は？⇒今年度は3小学校区で3クラブを新設する予定となっており、そのうち、みらい創造財団が運営を担う児童ク
ラブの整備としては、環境事業センター再整備事業に伴い、石川小学校区の児童クラブを1クラブ新設する予定となっている。
児童クラブの整備にあたっては、みらい創造財団、市の担当課だけでなく、全庁挙げて対応にあたるべきだが？⇒これまでも庁内関係各課と連携して整備を進めてきており、具体的には本年4月に複合施設として開設された鵠南小学校内に、みらい創造財団が運営する鵠南小学校区の児童クラブを1クラブ移転するとともに、さらに1クラブ新設している。今後とも関係各課と連携を図りながら、取り組んでいく。
みらい創造財団が運営する児童クラブの保護者負担金収入、市負担金収入の金額と割合は？⇒みらい創造財団で運営している57クラブの年間の運営費用は12億9,678万1千円、これに対する保護者負担金収入は6億1,617万7千円、市負担金収入は6億8,060万4千円で、比率としては、47.5対52.5とな
っている。なお、おやつ代等の実費を除くと、44.4対55.6の比率となっている。
児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策の状況は？⇒今年度においても保護者の皆さまに、通所される場合においては、お子様の体調確認の徹底をお願いするとともに、児童クラブの現場における手洗い、うがいの徹底、消毒の実施、場面に応じたマスク着用の推奨をしている。
放課後児童クラブで新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、市としてもクラブでのコロナ対策に財政的支援をすべきだが？⇒神奈川県の検査キット配布事業と連携し、全児童クラブに検査キットを配布し、児童クラブの現場でも検査を行えるようにするなど、感染症対策を講じている。
児童クラブの行事の方向性は？⇒夏のキャンプは、昨年度からデイキャンプ、野外炊事など、宿泊を伴わない野外体験活動へ切り替えている。また、冬のクラブ交流会は、今年度においては、従来の体育館での実施ではなく、公園での実施に向けた準備を行っており、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、必要な対策を講じながら、イベントの実施について調整していきたいと考えている。
報告第16号 公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
（1）健診・健康づくり事業（公益目的事業➀）
藤沢市からの受託事業として、保健医療センター運営管理業務／健康づくり事業／トレーニング事業／健康教育事業／地域支援事業／介護予防事業／生活用具改良事業／国保特定保健指導等事業。
（2）介護保険事業（公益目的事業➁）
訪問看護・訪問リハビリ等のサービス提供／ケアプラン作成の支援など、居宅介護支援サービスを行う。
（3）保険調剤薬局事業（公益目的事業➂）
藤沢市医師会北休日夜間急病診療所、耳鼻科救急診療所（広域救急）、障がい者・要介護高齢者歯科診療所の開設に伴う保険調剤業務を行う。
報告第17号 公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について（令和4年度事業計画）
令和4年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。
（1）産業支援事業（公益目的事業➀）
藤沢市からの受託事業として、大学連携型起業家育成施設支援事業／中小企業融資制度運営事業／地域景気動向調査事業／湘南新産業創出コンソーシアム事業／ロボット未来社会推進事業など。
（2）湘南勤労者福祉サービスセンター事業（公益目的事業➁）
藤沢市・鎌倉市・茅ケ崎市の中小企業の勤労者と事業主の福祉の向上と経営の安定を図るため、福利厚生事業を3市連携による広域事業として行う。
（3）公益目的達成受託等事業（収益事業➀）
藤沢市からの受託事業として、広報ふじさわホームページ作成業務／インターネット活用業務／情報管理データ入力事業など。
（4）給付事業（その他事業➀）
湘南勤労者福祉サービスセンター会員に対して給付事業を行う。
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！