6月15日 9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。
議案第18号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応、補助対象事業で新規補助採択された事業、緊急に補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。
【一般会計】 補正額 26億7,433万3千円 ⇒ 補正後総額 1,656億4,961万8千円
【特別会計】 補正額 8,410万2千円 ⇒ 補正後総額 1,248億5,394万5千円
補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,905億356万3千円となります。
【総務費】(補正額 6億5,217万円)
1. デジタル推進事業費 166万4千円
マイナポイント事業のサポート業務において、必用な端末等を調達し、「ふじさわマイナンバー手続きサポートデスク」を常設設置するもの。
西委員
端末6台を8ヶ月レンタルするのに、この価格は高すぎると思うが?⇒支援に必要なスペックの他、カードリーダー、通信関係も含まれている。今後、精査して費用の縮減に努めていく。
マイナンバーカードの普及率は?⇒5月末で49.1%。
マイナンバーカードの利活用の考えは?⇒カードの多目的利用については、関係各課と検討している。
東木委員
マイナポイント事業の周知が必要だが?⇒市のホームページ、PR動画、ラインでの配信をしている。今後、7月に広報で周知していく。各市民センターでの出張申請と合わせて、地域回覧をしていく。
土屋委員
マイナンバーカードを健康保険証として使用する場合、医療機関にカードリーダーが必要となるが、導入状況は?⇒5月末で、病院、医科、歯科で88ヶ所。
保険証は1ヶ月に1度の提示だが、マイナンバーカードの場合は?⇒受診のたびに確認する。
サポートデスクへの職員配置は?⇒会計年度任用職員8人を配置している。
端末の費用に人件費は含まれているのか?⇒含まれていない。
2. 市民センター管理費 495万1千円
六会・片瀬・遠藤・鵠沼市民センターに「光警告装置」を設置するもの。
石井委員
今後、文字情報版も必要と思うが?⇒意見を踏まえて検討していく。
3. コミュニティ助成事業補助金(一般コミュニティ助成事業) 530万円
自治会・町内会が地域コミュニティ活動に必要な備品等を整備する経費に対する補助金。
4. 過年度市税等還付金及び還付加算金 5億6,453万9千円
令和3年度住民税非課税世帯等及び子育て世帯等への臨時特別給付金事業における、国庫補助金不用額を返還するもの。
5. 戸籍費 1,984万9千円
戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴い、国が構築する戸籍情報連携システムと戸籍情報を相互連携するために要する経費を増額するもの。
土屋委員
戸籍事務へのマイナンバー制度導入は、国が一元管理をしていくのか?⇒国の戸籍情報連携システムは、各市町村の戸籍情報を蓄積、参照できるもので、従来通り市町村が行う。
マイナンバー制度導入後、全国における個人情報漏えいの状況は?⇒平成27年度以降、全国で1,495件。
対面サービスの後退になってはならないが?⇒例えば、コンビニ交付は、時間も場所数も増える。対面サービスでは、更にきめ細やかに対応していく。
6. 個人番号カード普及促進事業費 5,536万7千円
マイナンバーカードの更なる普及促進を図るため、休日等に大型商業施設等において、出張申請受付を実施する経費を増額するもの。
7. コミュニティ助成事業補助金 50万円
地域防災力強化のため、防災資機材を購入する自主防災組織に対する補助金。
【環境保全費】(補正額 1,642万円)
8. 安全・安心まちづくり対策会議事業費 1,642万円
犯罪機械論を体験できるデジタルコンテンツを活用したVRを作成するもの。
永井委員
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されているが、この交付金の使途はどのように決めているのか?⇒実施計画をつくり、各課から事業をあげてもらい申請している。
市としては、どこに重点を置いているのか?⇒感染防止対策、経済対策のために活用している。
西委員
防犯VRに1,200万円かけなくても、普通の映像や写真でできたと思うが、VRを作成する理由は?⇒デジタルコンテンツを活用して、自身が現実の場で体験することができるため。
どのような活用を考えているのか?⇒市民が体験できるよう、市民センター・公民館などで、地域の防犯活動に活用してもらう。その他、防犯講座などでの活用も考えている。
多くの市民が体験できるようにダウンロードできるようにすべきだが?⇒研究していく。
【民生費】(補正額 1億9,324万4千円)
9. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費 2,787万8千円
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を令和4年8月末まで延長することに伴い、必要経費を増額するもの。
10. 地域密着型サービス整備助成費 1,218万円
大規模修繕にあわせて介護ロボット・ICTの導入を行う地域密着型サービス事業所を運営する法人に対する補助金を増額するもの。
11. 子どもお出かけ応援事業費 1億5,318万6千円
西委員
中学生を対象にすべきだが?⇒アンケートの自由記載を参考に、検討した結果、対象外とした。
スタンプラリーの内容は?⇒市内の小田急各駅にスタンプを置き、ノベルティグッズを渡す。
駅だけでなく、観光施設にも置くべきだが?⇒当初検討したが、スタンプを置く台や管理に課題があり、駅としたもの。
ポスターなどによるデジタルスタンプラリーも考えられるのでは?⇒小学生のスマホ所有率は13%なので、今回はスタンプとした。
土屋委員
無料となる施設数は?⇒約30施設を想定している。
子ども1人3,000円のスキームは?⇒100ポイント✕30枚のクーポン券を送付する。
3,000円とした理由は?⇒夏休み期間40日間あるが、いくつかのパターンを想定して設定した。
【衛生費】(補正額 11億5,860万9千円)
12. 新型コロナウイルスワクチン接種費 10億9,730万4千円
ワクチン接種について、4回目接種を含めた経費を増額するもの。
永井委員
ノババックス製のワクチンの接種計画は?⇒今後、一定の医療機関が増える予定。
13. 感染症対策事業費 6,130万5千円
新型コロナウイルス感染症の罹患予防やまん延防止のために備える経費を増額するもの。
石井委員
現状、落ち着いているが、この時点で増額する理由は?⇒オミクロン株流行により、問い合わせが多くなり、保健所内の他課への問合せもあったため、体制の整備をするもの。
永井委員
傾向抗ウイルス薬の普及の考えは?⇒国内でも供給が安定していない。
【農林水産業費】(補正額 57万円)
14. 農業委員会事務費 57万円
農業委員等が実施する農地利用状況調査において使用するタブレットの購入経費を増額するもの。
【商工費】(補正額 2億5,654万9千円)
15. 市内宿泊型観光推進事業補助金 1億8,154万9千円
宿泊型観光に特化した観光推進事業を実施する経費を増額するもの。
西委員
GoToトラベルと併用できるとなっだ場合、実質0円となる可能性がある。宿泊制限の考えは?⇒公平に使えるよう、事業者決める段階で議論していく。
インセンティブの付与について、北部も含めた市域全体で考えていくべきだが?⇒宝探し事業について、北部エリアも取り入れていくことを想定している。
東木委員
利用期間が4ヶ月と短い。周知、PRに力を入れる必要があると思うが?⇒広報、観光ホームーページ、snsを通じて周知していく。
16. MaaS基盤強化事業補助金 7,500万円
MaaSの機能強化による観光客の利便性向上のほか、観光客の周遊及び消費を促進するための機能実装に関する費用の一部について、補助を行う経費を増額するもの。
石井委員
マースのレベル目標は?⇒決済レベルまでできるレベル。
土屋委員
マースについて、出かけている方への支援だが、出かける人を増やす施策にすべきだが?⇒移動手段のハードルを下げるための事業。得られたデータを分析して今後の施策に活かしていく。
【土木費】(補正額 3,817万円)
17. 建築確認関係費 2,345万2千円
市で公開していた指定道路調書に基づき建築された一戸建ての住宅において、当該指定道路調書の誤記が原因で道路後退不足となったため、建築基準法に適合させるための費用を賠償するもので、その経費を増額するもの。
石井委員
市として、責任を明確にすべきだが?⇒多額の公金を支出することになり、重く受け止めている。所有者、納税者にお詫びする。組織の責任者として管理責任があると受け止めている。
他にも同様なケースはないか?⇒268路線について、委託業者から問合せあり、調査したところ、4路線にご誤記があったが、建築はされていない。
土屋委員
職員の処分の考えは?⇒事実関係を確認し次第、過去の事例を踏まえて、慎重に判断していく。
市長の責任は?⇒市長ならびに理事者の責任ある。事実が明らかになった時点で判断していく。
18. 市道新設改良費 1,471万8千円
国庫補助金の増額内示に伴い、自転車走行空間整備(藤沢駅町田線)を行う経費を増額するもの。
【教育費】(補正額 3億5,860万1千円)
19. 学校施設環境整備事業費(小学校) 1億6,893万7千円
国庫補助事業が前倒し採択されたことに伴い、工事請負費を増額するもの。
20. 諸整備事業費(小学校) 5,125万9千円
国庫補助金が採択されたため、高砂小学校の特別教室を普通教室に転用する工事請負費を増額するもの。
西委員
隣接する浜見小学校の活用はできないか?⇒適正規模・適正配置の全体の取組の中で、活用できるか検討していく。
21. 学校施設環境整備事業費(中学校) 9,776万8千円
国庫補助事業が前倒し採択されたことに伴い、工事請負費を増額するもの。
22. 学校給食材料費 3,381万円
新型コロナウイルス感染症の長期化による物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供するため、給食食材費を増額するもの。
土屋委員
地元食材の使用に影響は出ていないか?⇒現状ではない。
補正の増額分を超える物価高となった場合、更なる補正で対応すべきだが?⇒仮に今後、支障が出れば改めて判断していく。
23. 中学校給食運営管理費 560万円
新型コロナウイルス感染症の長期化による物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供するため、給食食材費を増額するもの。
24. 公民館管理費 122万7千円
片瀬しおさいセンターに「光警報装置」を設置するもの。
※この議案は、土屋委員のみ反対しましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定しました
議案第18号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
【補正額】8,410万2千円
新型コロナウイルス感染症の今後の感染再拡大に備え、全自動遺伝子検査装置等の必要な医療器械を購入するもの。
※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました
※以上、報告とします。