2022.6.24　本会議（7日目）～一般質問・議会議案（上程・議決）

　6月24日　10:00より、藤沢市議会本会議（7日目）が開催され、引き続き一般質問と追加議案の上程・議決が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告23番　有賀議員　

1.　まちの活性化について

（1）公有財産の有効活用について

　令和4年度から創設した「公共資産パートナーシップ提案制度」と「トライアル・サウンディング」の概要は？⇒公共資産パートナーシップ提案制度は、公共施設マネジメントの取組の一つとして、公共機能としての活用の見込みがなくなった土地や建物について、民間利用によって、今まで以上に有効活用を図るため、新たに制度化したもの。これにより、民間の新たなビジネスチャンスの創出や地域の活動を促進し、単なる不動産の維持管理という枠組みを超え、公共資産を核とした民間と公共のパートナーシップによる発展型のまちづくりを目指すもの。また、トライアル・サウンディングは、公共の空き施設等について、公民連携による効果的な活用の方法を探るため、暫定的に一定期間、社会実験として実際に使用してもらう制度。

　旧辻堂市民センターについて、資産売却の決定がされた経緯は？⇒再整備に伴い空き施設となるため、庁内照会をした結果、活用希望がなかったことから、平成31年3月に「藤沢市公共資産活用等検討委員会」において検討・審議し、売却する方向で確認した。その後、令和元年5月の政策会議において、資産を売却するとして市の方向性を決定し、所管部局へ活用に係る基本フローに基づき、手続きを進める旨の通知をした。

　売却の決定がされて以降、手続きの進捗状況は？⇒令和元年5月に、市の方向性として「施設及び跡地については売却とする」決定がされたことを受け、同年7月に辻堂市民センターが発行した「再整備のお知らせリーフレット」に、空き施設を売却する方向であることを掲載し、辻堂地区内に、回覧等で周知した。その後、同年10がつ発行のリーフレットでは、空き施設の利活用について、令和2年3月を提出期限として辻堂地区内の回覧等により意見照会をしたところ、具体的な活用提案ではないが、施設の存続を前提とした利活用の意見があった。施設移転が近づいてきた令和3年4月以降は、地元事業者等複数の団体から跡地や空き施設の利活用について、提案などの相談をいただている。現在は、資産売却に向けた準備を進める一方で、資産運用の具体的な手法についても、庁内関係課と連携し、検討を進めている状況。

　旧辻堂市民センターの有効活用の手段として、公共資産パートナーシップ提案制度を使うことは考えないのか？⇒資産売却に向けた準備を進めているところだが、売却が困難な場合には、施設及び跡地の活用について、新たな方法を検討する必要があると考える。議員指摘の「公共資産パートナーシップ提案制度」の導入については、空き施設の活用方法について、民間ならではのノウハウや創意工夫に富んだアイデアにより提案をいただくものであり、資産の有効活用を推進する方法であると認識している。今後の活用方法を検討する場合においては、この提案制度や地元の団体からの提案なども含めた様々な方法の中から、市民や利用者のサービス向上や本市の財政的なメリット等を踏まえ、適切な方法を決定していきたい。

　旧辻堂市民センターの有効活用に向けたスケジュールは？⇒維持管理に費用がかかることや、環境衛生や防犯の観点からも、速やかに市の方向性に基づいた対応を図るべきと考えている。その中で、有効活用に向けたスケジュールは、今年度中を目途に具体的な方法が示せるよう取組を進めていく。

2.　環境政策について

（1）地球温暖化対策の取組について

　藤沢市地球温暖化対策実行計画における市域の温室効果ガス排出量の算定について、より明確な根拠資料ん゛得られた場合には、適切に推計手法を更新していくとの答弁が以前あったが、見直しに関する現在の状況は？⇒温室効果ガス排出量の算定については、国のマニュアルに従い、全国もしくは都道府県別の統計データに基づき按分により計算しているほか、統計データがあるものについては、可能な限り業種別に算出するなど、本市の実態に即した算定に努めている。また、算定方法については、今後、見直しの必要が生じた場合には、適宜、改めていく。

　同計画では、製造業のエネルギー別二酸化炭素排出割合の内、石炭が36.8%を占めている。製造業の半数近くを占める機械製造業の二酸化炭素排出割合は8割が電気由来であることから、機械製造業以外で、ほとんどの石炭を使用していることとなるが、なぜ、このような不整合が生じるのか？また、この矛盾を解消するためには、どのような推計手法が考えられるか？⇒二酸化炭素排出量の算定は、県内の排出量を県と本市の業種別製造品出荷額などに基づき按分するため、使用実態の違いにより乖離が生じる場合があることは認識している。また、算定方法として、今回市が用いた標準的な手法の他に、アンケート調査やヒアリングなどにより、市内事業者のエネルギー使用量を把握する手法があるが、この場合、調査に係る行政コストを要することや、事業者の負担が生じることに加え、調査に強制力がないため、結果が偏る可能性があるなどの課題が懸念される。そのため、昨年度の環境審議会において、より明確な根拠資料が得られた場合には、適切に推計手法更新していくと整理がされたもの。

　同計画では、再生可能エネルギーの導入による2030年度までの削減目標が0.82%にとどまっているが、これは国が示す市のポテンシャルの約3割が、現状の2倍以上の太陽光発電システムを導入した場合を前提としたものである。市のポテンシャルに対する割合を上げて、更なる太陽光発電システムの導入を図ることについて、市の見解は？⇒本市の再生可能エネルギーの導入による削減ポテンシャル量は、市全体のエネルギー使用量からすると決して大きいものではないが、太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入については、重点的に進めていく必要があると考えている。そのため、市民や事業者を対象とした太陽光発電システムの導入に係る補助制度を設けるなど、普及促進に取組んでいるが、計画で掲げる目標以上の再生可能エネルギーの導入を目指し、更なる取組の研究・拡充に努めていく。

　新たな計画において、従来の計画に記載されていたロードマップが示されていない。ＰＤＣＡサイクルを回した進行管理を行うためには、ロードマップは必要と考えるが？⇒削減目標の達成のために、同計画において、4つの基本方針を掲げており、毎年度把握可能で目標達成に向けた取組状況が分かる項目を達成指標として設定することで、目標達成の可能性が高くなるような仕組みとしたもの。この達成指標の進行管理については、年次報告書「ふじさわ環境白書」により環境審議会に報告することと合わせて行っている。

　4つの基本方針では、「達成指標」はあるものの、始点（2020年度）と終点（2030年度）しか示されておらず、途中の進行管理には触れられていない。また、「ふじさわ環境白書」の発行は、当該年度終了後の1年後であり、報告ではあるが、進行管理ではないと考えるが？⇒最終的な目標に向けた、途中年度における進行管理としては、達成指標として毎年度把握可能な項目を設定し、この達成割合を把握することで、最終的な目標の達成に向けた進行管理が図られるものと考えている。

　同計画の推進体制において、環境政策推進会議の専門委員等メンバーの検討や、庁内横断的に進めるためのあり方の検討について、以前答弁があったが、気候非常事態宣言を体現する推進体制について、どう考えているか？⇒気候非常事態宣言を体現する体制についは、全庁的に取組みを進めていく必要があるため、副市長を委員長とし、全ての部署で構成する環境政策推進会議において推進していく。また、必要に応じて、当該会議に専門部会を設置するなど、課題の複雑化や様々な分野への広がりが著しい環境課題に、柔軟に対応できる体制づくりを図っている。

　2月の予算委員会の中で、気候変動適応法で努力義務とされている「気候変動適応センター」の設置については、県や近隣市町村と調整し検討していくとの答弁があったが、現在の県の取組や他市町村の動向を踏まえた市の考えは？⇒現在、県の気候変動適応センターでは、地域における気候変動の影響等の情報を収集・分析するほか、地域ごとに熱中症の活性状況等の情報を提供している。そのため、市と共同で気候変動適応センターを設置している他県の事例を参考に、引き続き県や近隣市町村との連携について調整・検討していく。

　藤沢市環境保全職員率先実行計画において、より高い削減目標の56%を掲げているが、特徴的な取組はどのようなものがあるのか？⇒改定した同計画では、取組目標を「エネルギー使用量」を削減することから、「温室効果ガス排出量」を削減することに改めている。これに伴い、具体的な取組として、脱炭素型ライフスタイルの実践による省エネルギー対策の推進や、公共施設への省エネ設備の導入、建物の省エネ化など、新たな項目を盛り込んでいる。また、今年度においては、すでに6月から本庁舎で使用する都市ガスをカーボンニュートラル都市ガスに切り替えたほか、今後、太陽光発電システムの設置による再生可能エネルギーの導入を進めるなど、温室効果ガス排出量の少ない燃料や電気への転換を行うことで、目標達成に向けて取組むこととしている。

　庁内の電気自動車の充電を再生可能エネルギーで賄うというのも、市の率先的な取組の象徴になりうると考えるが？⇒市が保有する電気自動車に対ししても、一部ではあるが、本庁舎に設置している太陽光発電システムからの再生可能エネルギーを利用している。今後も引き続き、再生可能エネルギーの導入や活用方法等について検討し、させに市の率先的な取組の象徴となるよう進めていく。

　国の先行地域については、どの地域を対象するか検討していると聞くが、申請のタイミングも含めて、どのような検討がされているのか？⇒現在、来年1月以降の募集開始が見込まれる第3回公募への申請に向けて、手続き等の調査・研究、対象地域や申請内容の検討を進めている。

　4月に選定された26件をみると、ハードルはかなり高く、総合的な政策推進力が不可欠と認識するが、本市の推進は、どのような体制で取組むのか？⇒脱炭素先行地域の選定にあたっては、先行地域に相応しい再生可能エネルギーの導入量や発電量の割合などのほか、脱炭素と同時に地域課題を解決し、地方創成にも貢献しているかについて評価がされる。そのため、再生可能エネルギーなどの需要量を単に積み上げるだけではなく、住民等の合意に向けた仕組みや方策などについても示すことが求められている。こうしたことから、対象とする地域におけるステークホルダーとの合意形成を図るなど、市民・事業者・行政が一体となって進めていきたいと考えている。

通告24番　柳沢議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）市民の暮らしを守る地方自治体の役割について（市民アンケート調査の結果から）

　日本共産党藤沢市議会議員団で実施した市民アンケート調査の中間結果がまとまった。その結果から、市民の暮らしの状況がよくわかる。暮らし向きはどうですかという問いに「苦しくなっている」と答えた回答が、1,000人中563人で56.4%となっている。市民の暮らしが苦しくなってきている状況について、市の認識は？⇒市民の暮らしについては、公表されている国の調査や様々な世論調査において、コロナ禍によって地域経済は深刻な影響を受け、生活に不安を感じている方が多くいるという結果が出ていることは認識している。市が令和3年度に実施した市民意識調査においては、「誰もが快適に暮らせ、居心地の良いまちであること」や「将来にわたって多くの人に愛され住み続けたいと思えるまちであること」について、コロナ禍においても実現度が約80%という評価をいただいている。しかし、逆を言えば、20%の方が未達という評価になるので、地域経済の重要性とともに、都市の活力を維持し、市民の皆様が本市で暮らす誇りと豊かさを実感できるまちづくりを進める必要があると考えている。また、今年度は各地区の郷土づくり推進会議に伺った。その中では、防犯や防災などへの不安に関する意見や、ウィズコロナ・アフターコロナの地域活動に関する相談をいただいている。

　次に国政の問題で、「憲法9条改定について」は反対が53.8%、「核兵器は禁止条約に参加すべきと思う方」は70.7%、「原子力発電所については再稼働をやめ廃止を」に丸を付けた方が58.8%だった。このことについて市の見解は？⇒本市は、「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、恒久平和に向け継続的にに取組みを進めてきた。今回のロシアの打蔵院進行によって、平和の大切さを再確認したところであり、人々の命と尊厳が非人道的に奪われることや核兵器による威嚇などは許されることではないと認識している。憲法9条の改正、原子力発電所の再稼働についても、我が国において広く議論されている重要な問題であると捉えており、様々な意見があることは承知している。市としては、国から、国民に対する十分な説明がなされ、国民的な議論が高まっていくことが何より重要と考えており、その動向に注視していきたいと考えている。

　市民が藤沢市政に優先的に取組んでほしい施策は？の問いに対する回答のトップは、「国保・介護保険料・医療費の軽減」を求めている。3番目は、ごみ袋は無料化せめて半額に、4番目は高齢者無料バス、5番目は公共料金の引き下げをという結果。また、ネットでの回答は比較的若い世代の回答が多いので、要望のトップは「子どもの医療費無償化を18歳まで実施」だった。どれも、市民は暮らしを守るために少しでも出費を抑えたいという気持ちが表れていることが分かる。このことについて、どう感じるか？⇒指摘の通り、市民生活においては経済的な課題をはじめ、暮らしに関する多様な課題があり、各世代の方における切実な思いやニーズを把握していくことは重要であると捉えている。市としても、市民意識調査をはじめ、各分野において調査をしているほか、コロナ禍における高齢者世帯の訪問などを実施し、市民の皆様の声や課題等を把握し、地域全体の最適化を図る中で、総合的かつ効果的な政策の立案や施策の実施に活用している。

　市は国保にしても、介護にしても制度を持続可能にするために値上げはやむを得ないと言ってきた。市民生活が持続可能になるのが優先。地方自治体の役割は地方自治法にあるようら「福祉の増進」。この点について、どう考えているのか？⇒市民サービスの向上に努め、市民生活を守ることは、地方自治法に定める『住民の福祉の増進』いわゆる社会全体の共通の利益を総合的に推進することであり、行政にとって最優先の取組であると認識している。また、市民生活を持続可能にするためには、可能な限り市民負担を抑えながら制度を整えていくことも、全体の最適化という視点において、「住民福祉の増進」のために必要であると捉えている。

　次に大型開発である村岡新駅設置と拠点整備事業については、1,000人中313人が駅設置は中止を選んでいる。莫大な財源を必要とする大型開発である村岡新駅設置と拠点整備事業は中止して、暮らしの分野に税金の使い道を切り替えてほしいと回答者は選択したのだと考える。市の見解は？⇒指摘の村岡新駅の設置は、本市が持続可能な都市であり続けるための未来への投資として必要な事業であると考えている。一方、市民生活に寄り添うことで信頼をいただき、暮らしを守っていくことは市の責務であり、その両方が実現するよう、引き続き取組を進めていく。

2.　ごみ行政について

（1）ごみ袋を無料にすることについて

　2007年のごみ有料化から15年間のごみ量の推移について、家庭系、事業系別の可燃ごみ、不燃ごみの量は？⇒平成18年度と令和3年度速報値の比較となるが、家庭系可燃ごみは7万583トンから5万7,760トンへ約12,800トン減少、家庭系不燃・大型ごみは1万4,712トンから1万2,869トンへ約1,800トン減少している。事業系ごみは、3万3,549トンから2万9,120トンへ約4,400トン減少している。

　コロナ禍の影響を除けば、事業系ごみは増加し、ごみ総量を押し上げる要因と考えている。事業系ごみの減量化のためにどのような対策をとっているのか？⇒年間36トン以上、または毎月3万トン以上ごみを排出している事業者を多量排出事業者と定め、減量化計画書の提出を求めている。また、多量排出事業者については、職員による計画的な立ち入りを行い、分別と資源化の指導をしている。

　可燃ごみは、市民の協力の水戸で堆肥化を進める必要があるが、市の認識と取組は？⇒可燃ごみの減量や資源化を推進していくうえで、生ごみの減量に結び付く堆肥化などは、市民の皆様の協力が必要だと考えている。このことから、キエーロやコンポストの斡旋販売及び電動生ごみ処理器の補助制度を実施している。また、キエーロなどについては、利用者の声を聞きながら、改良をするなど普及促進に努めている。

　市民の協力を得るという視点や市民生活を支援するという視点から、ごみ袋有料化をやめるか、せめて半額にすべきと考えるが？⇒平成19年10月から、ごみの発生抑制、減量、資源化の促進を目的に実施しており、有料化の効果として、導入以前の平成18年度と比較して、令和3年度の速報値で、1人1日当たり、家庭系ごみ排出量が805gから631gへ174g、約22%減少しており、市民の協力のもと、継続的に大きな効果が得られている。このことから、手数料を無料や半額にすることにより、分別・減量・資源化への意識が希薄となるなどのリバウンド減少が想定されるので、現在の体系を維持していく。

（2）「ごみの焼却」から「ごみ減量」「資源化」への取組について

　藤沢市のプラスチックごみの現状と処理方法は？⇒本市では、プラスチックごみとして、プラスチック製容器包装、ペットボトル、商品プラスチックを分別収集している。プラスチック製容器包装及びペットボトルについては、選別、圧縮し、容器包装リサイクル協会に引き渡し、リサイクルするか、リサイクル業者に直接売却等をしている。リサイクル法としては、プラスチック製容器包装は製鉄所におけるコークスの代替品としてなどのケミカルリサイクル、ペットボトルはペットボトルや繊維原料へのリサイクルが多くなっている。商品プラスチックは、民間施設にて選別後、破砕し、擬木の原料等にリサイクルしている。

　容器包装リサイクル法により、自治体の一般廃棄物のリサイクル率が向上した反面、「収集運搬・選別」の費用が増加した。市の事態は？⇒平成7年に公布された容器包装リサイクル法に基づき、本市では他市に先駆け、プラスチックごみを焼却しないよう、平成11年度にはペットボトルの分別収集を、平成14年度には、プラスチック製容器包装の分別収集を開始した。このことに伴い、資源化率は上昇しているが、議員指摘の通り、「収集運搬・選別」の費用が年間約4億円程度かかっている状況。しかし、プラスチックごみの資源化は温室効果ガスの削減につながるので、プラスチック製容器包装等の分別収集、資源化を継続していく。

　プラスチック資源循環法が成立し、容器包装プラスチックと商品プラスチックを一括回収する方向になったが、市への影響は？⇒本年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法は、製品の段階からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を推進することを目的としている。本市では、既に平成23年度から商品プラスチックとして本法律に記載されている使用済みプラスチック製品を分別収集、資源化している。容器包装プラスチックと商品プラスチックを一括回収すると、積み込み時に商品プラスチックが壊れ、素材別の選別が難しくなることから、本市としては、現在の分別収集でのリサイクルを継続していく。

　プラスチック資源化を前提に焼却炉の縮小化など抜本的な見直しが求められると思う。ごみ問題は3Ｒを基本とし、環境負荷と財政的負担をなくすという立場から市民とともにごみ問題の解決が求められると思うが、市の見解は？⇒令和3年度に改定した藤沢市一般廃棄物処理基本計画においても、基本理念を「環境への負荷を軽減し、未来につなげる循環型社会の実現に取り組むまち」とし、基本方針の一つとして、「積極的に3Ｒに取り組むまちづくりの実現」を掲げている。これを実現するためには、市民、事業者、行政などが協働し、ごみ減量や資源化に取り組む必要があると考えている。今後についても、リフューズを含めた3Ｒを市民とともに推進し、ごみ焼却量の削減に努めていく。

※ここまで一般質問

議会議案第1号　国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化することを求める意見書について

　この議案は、請願が本会議（3日目）で採択されたことに伴い、政府に対して意見書を提出するものです。

※この議案は、民主・無所属クラブ、共産党、アクティブ藤沢、Visionふじさわが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

※以上をもって、藤沢市議会6月定例会が閉会となりました。