2022.8.23　行政改革等特別委員会

　8月23日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。今回は、「藤沢市行財政改革2024実行プラン」に掲載されている各取組について、令和3年度の実績が報告がされたものです。内容は割愛し、質疑の抜粋を掲載します。

【短期プラン】

（1）将来を担う人材の採用

松長委員

　令和3年度の実績が目標を上回っている要因は？⇒令和3年度からＳＰＩ試験を導入するとともに、民間企業との併願をしやすくした。

　辞退者の状況は？⇒合格後の辞退の抑制が課題。合格後のオンライン説明会や懇親会、10月に内定式を実施する予定。インターンシップなどで接点を持ち、辞退者の軽減を図っていく。

柳沢委員

　だれかのために頑張ることができる人材とあるが、だれかは、誰を指すのか？⇒市政運営に関わるものすべて。

　市民のために頑張る職員の採用が重要。市民に対する成果を示すべきだが？⇒受検者数の増加が直接市民サービスの向上とはならない。優秀な人材の確保が市民サービスの向上につながると考えるが、優秀な人材の尺度が難しい。

友田委員

　就職氷河期世代の採用実績は？⇒令和2年度は応募が314人で合格は2人、3年度は応募が121人で合格はなし。

　就職氷河期世代への就労支援を継続していくことになったと思うが、今後の考えは？⇒国の取組が3年間延長されたので、本市でも試験を実施していきたい。

柳田委員

　将来を見据えるなら、2040年からのバックキャスティングに向けての考えは？⇒長期プランの中で、2040年を見据えた課題として取組んでいく。

　2040年には生産人口も減るので、半分の職員で業務することも考えられるが？⇒職員が半数になっても業務が遂行できるよう、デジタルの活用など様々な取組をしていく。

　また、温室効果ガス削減については、2050年には実質カーボンニュートラルにするためには、様々な場面に取り入れる必要があると思うが？⇒実行プランでは、行財政運営に特化しているが、今後は、様々な課題にアプローチできるようにしていかなければならない。今後、どうしていくべきか関係部局と調整していく。

（2）将来を見据えた人材の育成強化

柳沢委員

　ヘルスイノベーションパークへの長期派遣の成果は？⇒民間の経営感覚、スピード感、コスト意識などを学び、市民サービスの向上に活かすことを目標にしている。2人を派遣し、ビジョンやゴールの共有、コスト意識の醸成などが学べ、市の業務への還元は今後だが、一定の成果は達成できた。

　公務員としての基本的なスキルを持つことが大事。民間と公務労働との違いを前提にすることが重要だが？⇒基本研修、専門研修、ＯＪＴなど、人材育成の研修を実施している。民間の良いところに視点をあてて派遣研修をしている。

（3）適正な定員管理等による人件費の抑制

柳沢委員

　窓口業務委託により55人を減額したとのことだが、財政的効果は？⇒協働事業による効果は、今後、精査していく。

堺委員

　今後の職員数の考えは？⇒定員管理基本方針2024に基づき、職員数を抑制していく。

（4）駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上

柳沢委員

　維持管理の範囲は？⇒ゲート設備、駐車場内のトラブル対応など、全て民間が対応する。

　利用者へのサービス向上となっているのか？⇒キャッシュレス決済、スマホでの混雑状況の把握など、利便性が向上したと考える。

井上委員

　成果が出ている。令和4年度の湘南台地下駐車場しか予定がないが、令和5年度、6年度も具体的取組予定を示すべきだが？⇒関係部局と調整して整理していく。

（5）出資団体改革の推進

柳田委員

　保健医療財団の訪問看護24時間の状況は？⇒積極的に実施する考えで進めているが、人的確保が難しい状況。

　看護師が確保できていないということか？⇒その通り。

　看護学校との連携の考えは？⇒働きかけをしている。

（6）ＩＣＴの利活用による業務効率化の推進

柳田委員

　ＩＣＴの活用について、ドローンの活用など、道路、河川の点検などにも、活用されていくのか？⇒ドローンなどＩＣＴの活用については、関係課から相談を受け、紹介しながら研究しているところ。

柳沢委員

　ＲＰＡ導入の具体例は？⇒手作業で行っていた、日付入力、データ入力などがＲＰＡ導入で効率化された。

　情報漏えいなどの防止策は？⇒セキュリティ対策をしながら進めていく。

（7）行政手続等のオンライン化の推進

松長委員

　オンライン化の定義は？⇒市民や事業者がいつでも、どこでも手続きができること。

　オンライン化した33手続きについて、事業者向けが多いが？⇒オンライン化が出来るところから進めたもの。今後も計画に基づき進めていく。

東木委員

　オンライン化による市民サービスの向上について、アンケートをすべきだが？⇒スマートシティのアンケートの中で、デジタル化の推進について、インターネット、スマホ中心の暮らしを85%が推進すべきとしている。

（8）公有財産の有効活用

松長委員

　旧西富住宅跡地の活用の考えは？⇒市としては売却の方向としているが、下水道の整備が必要であり課題となっている。公共資産パートナーシップ制度の活用も検討している。

東木委員

　旧御所見市民センターの活用の考えは？⇒文化財収蔵庫として活用しているため、今後は、あずま保育園跡に整備する文化財収蔵庫を踏まえて検討していく。

柳沢委員

　活用見込みのない資産の基準は？⇒全庁に活用の照会をした上で、公共資産等活用委員会で検討していくこととなる。

　周辺住民の意向をどう反映させていくのか？⇒住民からの要望あれば、それを踏まえて、公共資産等活用委員会で検討していく。

（9）受益と負担の適正化及び市単独事業の見直し

柳沢委員

　公共料金の見直しに対して、市民の意見をどう反映させていくのか？⇒見直しの分析状況を示したうえで、様々な意見を聞いて、見直しに反映させていく。

（10）税・料等の収入未済額縮減に向けた取組

友田委員

　特別徴収の状況は？⇒事業者への投げかけもしているが、正規・非正規限らず周知している。

　納付環境の改善を周知啓発していくべきだが？⇒市のホームページは分かりにくいので見直し、また、申告書を法人に送付するときにｅＬＴＡＸの案内もしていく。

（11）見直し検討対象事業の継続した取組

（12）石名坂環境事業所の運営手法の検討

（13）公園整備におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入

山内委員

　近隣住民から北側の土手の撤去に疑問の声が出ているが？⇒サイクリングロードの付替えの中で、本市、事業者、県が、それぞれの役割分担をして対応していく。

友田委員

　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの審査過程について、Ａ社、Ｂ社の評価の違いなどを公表すべきだが？⇒細部の点数の表示の仕方は、他市を参考に検討していく。

（14）下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化

山内委員

　維持管理手法の見直しについて、人員体制と業務委託の推移は？⇒1984年度120人体制で人件費は10億2,000万円／2000年度102人体制で人件費は9億2,300万円／2021年度84人体制で人件費は7億円。業務委託費は、同様に7億5,800万円／7億9,800万円／13億8,000万円。

　直営時よりコストは減っているのか？⇒比較できない。

　職員の技術力の低下についての考えは？⇒建設ピーク時より人数が減っている。今までは技術力の低下はなかったが、施設の老朽化対応は、民間でできるものは民間へ委ね、職員はマネジメントができるようにしていく。

（15）市民病院の将来にわたる健全経営の推進

【長期プラン】

（1）公共施設の再編を軸とした施設マネジメントの推進

柳田委員

　再整備プランの市民説明会への参加者は4人と少なかったが？⇒4人と少なかったので十分とは言えないが、コロナ禍で慎重に行ってきた。市民全体への説明の機会は今後も設けていきたい。

　公共施設に関するアンケートについて、利用者アンケートの考えは？⇒施設所管課が利用者意識を把握しているので、今後の施設のあり方を検討していく。

　再編に向けた市民参画手法の検討について、コロナ禍でリモート参加も進んできたと思うが？⇒市民会館では対話集会、シンポジウムで意見を聞いていく。オンラインについては、関係課と調整して検討していく。

　湘南台高校から市民会館再整備の考えをいただいた。将来を担う世代の参画の考えは？⇒小中校生が将来使ってもらえるように、声を集めていきたい。

（2）公立保育所のあり方の具現化

竹村委員

　医療的ケア児保育の検討状況は？⇒10月をめどに公立保育所での受入れ準備をしている。健康づくり課で把握している28人の保護者へ伝えている。実施園は、藤が岡、辻堂、しぶやがはらの内、2園での実施に向けて、今後、受入検討会議を設置して検討していく。

　総合支援協議会で報告があったが、委員からは、受入条件が厳しいという意見があった。ニーズと条件が合っていないのでは？⇒要件は2歳からで、座位が取れる、苦痛や感情、手助けの意思表示が出来ることを条件としている。訪問看護で実施するので常時ケアが必要な児童の受入れは難しい。

　現実の保護者のニーズを踏まえた対応をしてほしいが？⇒幅広く受け入れたいが、安全確保も必要。限られたところからスタートするが、早く次のステップにしていきたい。

東木委員

　公立保育所でのＩＣＴ活用の考えは？⇒保育士不足、事務的業務の負担増の中、保育に向き合う時間が必要なので、ＩＣＴの活用は重要。保育業務支援システムについて、検討を進めているところ。

（3）道路ストックマネジメントの推進

（4）下水道事業における中期経営計画策定・実施

（5）これからの学校のあり方の検討

竹村委員

　学校規模の適正化について、なぜ行革課題になるのか？⇒適正化の中で、教育環境の確保には公金が必要となるため、より少ない財源の中で、今後、プランをつくることとなるので、

　学区の変更で乗り切るように見える。辻堂小や鵠洋小はパンク状態で新設が必要な状況にある。学区変更だけでは成り立たないと思うが？⇒基本方針を策定し、現在は実施計画の検討をする中で、あらゆる手法を排除せずに検討しているところ。

　相当の財源が必要となると思うが？⇒プラン策定の際、財源の精査も必要となるので、財務部と調整しながら検討していきたい。

　人的資源も必要。本当に教職員がやるべき業務か、業務の整理が必要だと思うが？⇒教員の働き方改革はプランをつくり、ＩＣＴの活用などをしてきたが、次期プランの中で、意識改革も必要という意見もあり、今後、行革の視点で研究していく。

柳沢委員

　パブリックコメント、地域説明会の状況は？⇒実施計画の素案を策定する中で、1月から地域説明会を実施する。また、今年度内にパブリックコメントを予定している。

　地域説明会、パブリックコメントの周知は？⇒ホームページ、広報、地域回覧などで周知していく。

※以上、報告とします。