9月7日 9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。なお、原田委員は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となったため、オンラインでの出席となりました。
議案第35号 藤沢市公衆浴場法施行条例の一部改正について
国が実施した調査研究結果を踏まえ、公衆浴場の男女混浴制限年齢を10才から概ね7才に改めることに伴い、所要の改正をするものです。
土屋委員
県内他市の状況は?⇒神奈川県、横浜市、相模原市は概ね7才、川崎市、茅ヶ崎市は7才から。
塚本委員
実効性の担保は?⇒すでに各施設で実施がされているので、条例改正を改めて周知し、順次立入検査で確認していく。
今回の補正予算で、一般公衆浴場への支援がある。一緒に周知をすべきだが?⇒指摘の通り周知していく。
原田委員
子どもに障がいがある場合の対応は?⇒全施設にアンケートした中では、身体介助、ひとり親家庭などの事例はなかった。
希望された場合の対応を事業者と協議しておくべきだが?⇒混浴制限の中で、その他市長が認める場合の規定がある。運用面を協議していきたい。
※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
陳情4第11号 加齢性難聴による補聴器購入費の助成についての陳情
この陳情は、加齢性難聴補聴器の購入助成を求めるものです。
※この陳情は、安藤委員、土屋委員、原田委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。
報告(1)大庭台墓園立体墓地再整備事業の進捗状況について
大庭台墓園立体墓地再整備事業については、令和2年度に「大庭台墓園立体墓地再整備基本構想」を策定し、令和3年度から基本構想を基に再整備に向けた基本・実施設計業務を進めてきました。7月末には基本設計がまとまったことから、今回、その進捗状況が報告されたものです。
1. 基本設計の概要について
(1)新立体墓地について
➀配置計画
新立体墓地は、既存立体墓地との一体性及び合葬納骨壇から合祀墓への改葬を考慮し、既存立体墓地の西側(現在の芝生広場及び樹林帯)に配置します。
➁外部計画
新立体墓地には、入口付近に車いす駐車スペースを設けます。また、新立体墓地及び既存立体墓地からスムーズに合祀墓にアクセスするため、防滑性を重視した歩きやすい園路を設けます。加えて、新立体墓地を西側に寄せて配置することで既存立体墓地の北と南の樹林帯面積を極力広く残し、また、新立体墓地西側園路に沿う外構部分には、適度な植栽を配置します。
➂平面計画
新立体墓地は、外周道路の形状及び墓園内の景観を踏まえ、平面形状を馬蹄型とし、各階には広い中央廊下を設け、シンプルで分かりやすい利用者動線を確保します。各階を入口付近に設ける2カ所の階段でつなぎ、エレベーターは混雑時に配慮し入口付近に2台設置します。また、各階には普通納骨壇、集合納骨壇、合葬納骨壇を利用者動線に配慮し、適切に設置します。さらに、利用者の利便性を踏まえ、1階に案内所を配置し、トイレは1階、地下1階に配置し、バリアフリートイレを併設します。その他、花切場、倉庫、設備室等を設けます。
➃環境配慮計画
新立体墓地においても墓園内の井戸水を効率的に活用し、環境資源への配慮を図ります。また、太陽光発電設備の導入についても、民間事業者の資金や国の補助金の活用を視野に入れ、設置の可否を含め、今後検討を進めていきます。
(2)合祀墓について
➀配置計画
合祀墓は、新立体墓地と既存立体墓地に囲まれる中庭の中央に配置し、新立体墓地及び既存立体墓地の階段またはエレベーターを通じてアクセスします。また、合祀墓は2つの立体墓地に囲まれる場所に配置されるため、シンボル性を持たせ、かつ圧迫感を感じさせない高さを抑えた形態にします。
➁施設計画
焼骨を合祀するカロートは収容性と作業性の良い半地下式を採用し、約100㎥の広さを確保するとともに、上面は石張りで覆い、複数の納骨口を設置します。また、新立体墓地及び既存立体墓地から合祀墓の内部を見えにくくするため、一部を屋根で覆った壁で囲みます。また、献花台やモニュメントを設置し、墓参のための空間を確保します。
(3)工事費について
基本構想では、32億円という概算工事費を想定していましたが、基本設計での概算工事費は、約15億円増となる約47億円となっています。立体墓地建設のメイン資材となる納骨壇用輸入石材をはじめ、建物金属屋根、鉄筋、型枠、生コン等の資材の高騰が、工事費の大幅な増額の要因となっています。
2. 今後の方向性について
(1)実施設計について
基本設計で大幅に増加した工事費について、実施設計の中で、工事費等の増加幅を極力抑えるための検討・精査を行います。
3. 今後のスケジュール
当初、新立体墓地及び合祀墓の供用開始時期は令和7年度中を予定していましたが、基本設計に基づいた建設工事の工期を検討したところ、新立体墓地の供用開始時期は、令和8年度の上半期となる予定です。なお、平成17年度に供用開始した合葬納骨壇は、収蔵期間を20年と定めていることから、令和7年度に運用開始が必要な合祀墓の建設は喫緊の課題であり、当初の予定通り、合祀墓は令和7年度中の供用開始を予定しています。
桜井委員
工事費について、基本構想時の32億円が47億円となるとのことだが、具体的には?⇒本体が17億2,000万円から24億1,700万円、納骨壇が11億円から17億4,280万円、撤去・造成が2億円から2億5,740万円、合祀墓の外構が1億8,000万円から3億790万円。
15億円の増額について、どう抑制していくのか?⇒現時点では明確な答えはない。設計業者からのアイデアの中で検討していく。
コスト縮減の途中経過を示してほしいが?⇒計画を見直すタイミングも含めて、検討していく必要ある。実施計画完了前に見直す場合、議会への報告について議会側と調整していく。
合葬納骨壇の収蔵期間20年について、伸ばす可能性は?⇒条例で定められているが、出来る規定となっている。
輸入石材が高騰している。石材使用を見直す余地はあるか?⇒必ずしも墓石が必要とは考えないが、公営墓地のあり方を研究する必要がある。市民のお墓に対する考え方としては墓石が求められているが、意識の変化もあるので、あり方を研究・検討していく。
塚本委員
特別会計の中で、今回の事業の歳入歳出は?⇒特別会計の中で全て賄う事業。10億円の基金はあるが、単年度事業に活用するのでプールする。工事費全額を地方債で賄う予定。
15億円増えても、当初の資金計画で進められるのか?⇒32億円の想定の中では、利息を含めて返済できる見込みだったが、47億円となると難しい状況となる。5億円刻みでシミュレーションしているが、現実的にはプラス5億円の37億円であれば、やりくりできると考えている。
37億円に縮減できるのか?⇒仕様の見直し等で縮減に努めていく。
大きな判断が必要となる。方向性を示す必要があるが?⇒早い段階で判断していく必要あるため、必要な見直しをしていく。
※以上、報告とします。