2022.9.22　本会議（7日目）～一般質問・決算上程・出資団体経営状況報告

　9月22日　10:00から、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、残る一般質問と、決算上程・出資団体経営状況報告などが行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告19番　武藤議員

1.　住民福祉の増進について

（1）市民の命を守る防災の取り組みについて

　防災における住民の福祉とは何か。また、そこに向けて必要な体制をどの様に考えるか？⇒住民福祉の増進について、防災の観点では、市民の生命及び財産を様々な災害から保護することであると認識している。特に防災の中では、避難施設や備蓄品の整備などのハード対策と、避難活動の支援などソフト対策の両面からの取組の推進が、住民の福祉に繋がるものと捉えている。そのためにも、様々な防災関係機関や事業者をはじめ、自治会・町内会、自主防災組織など地域の団体や住民と連携・協力しながら、災害の拡大防止と被害の軽減を図る施策を推進する体制づくりが重要であると考えている。

　明治地区では、行政が町内会長や民生委員児童委員とともに、高齢者や障がい者など自ら避難することが困難な方、いわゆる避難行動要支援者を訪問しているが、どの様な取組だったのか？⇒この取組は、明治地区内の4町内会において、例年の合同防災訓練のコロナ禍による代替えとして実施されたもの。具体的には、避難に不安を抱えたり、自力避難が困難な高齢者等の避難行動要支援者26人を対象として、町内会長、民生委員児童委員、市職員が協力して戸別訪問し、災害備蓄や日頃の健康上の不安な点などを聞き取って実態を把握した。また、避難先等の状況をハザードマップにて確認したほか、マイタイムラインの作成方法や避難の目安を説明するなど、日頃の備えの重要性を認識していただけるよう、取組んだもの。

　この取組の課題と成果をどの様に捉えているのか？⇒課題としては、防災や福祉の地域関係者が、主体的かつ継続的に、高齢者等の避難行動要支援者と関わる仕組みづくりが重要であり、日頃の地域活動や福祉活動の延長に防災があるという意識を、関係者で共有していく必要がある。また、成果としては、地域の中で福祉と防災が連携した取組の実施により、地域住民の共助・助け合いが醸成され、避難行動要支援者の安否確認や避難支援が迅速に進められる枠組構築の実践など、災害に備えた地域づくりの推進に寄与できたものと捉えている。

　避難行動要支援者への支援の充実に向けた方向性は？⇒各地区の防災担当職員との会議などで、明治地区での好事例を情報共有し、この様な地域活動の展開を、幅広く促していきたいと考えている。このことを踏まえて、避難行動要支援者への支援が実効性を伴うよう、地域の実情に応じて、個別避難計画の作成を進めていく。

　個別避難計画の策定に繋げていくとのことだが、その概要と本市の状況は？⇒個別避難計画は、避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画で、福祉専門職など関係者が連携して作成し、住所・氏名等のほか、支援者や避難先を記載要件としているもの。また、適切な避難支援を実施するため、消防、警察、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自治会・町内会及び自主防災組織といった支援関係者の間で、この計画を共有することとされている。本市の状況については、これまでに、防災安全部、市民自治部、福祉部などの関係部等において、個別避難計画作成に係る情報共有を図り、今年度は、具体的な体制づくりに向けた協議を重ね、新たなワーキンググループを発足したところ。

　国の資料では、令和4年1月1日現在、個別避難計画作成完了自治体が約8%、一部完了が約59%、未作成が約33%で、本市は遅れていると思うがどうなのか？⇒本市においては、個別避難計画の作成を円滑に進めていくため、先ずは、庁内横断的な連携体制を構築した上で、実施手法の確立を目指す必要があると考え、ワーキンググループ等の取組を先行しており、当該計画が未作成の状況。今後は、これまで藤沢型地域包括ケアシステムの枠組みで取り組んできた避難行動要支援者名簿活用の検討内容を踏まえた上で、新たなワーキンググループにおいて、計画作成に係る優先度等の検討をスピード感を持って進めていく。

　個別避難計画の対象となる市民の支援希望状況をどの様に把握しているのか？⇒避難行動要支援者名簿への掲載希望を伺う際に、対象者が必要とする避難支援の希望を選択式で聞いている。具体的には、令和3年度の名簿掲載対象者における回答の多い順に、市が発令する避難情報を伝えてほしい、不安があるので避難所まで付き添ってほしい、自力避難が困難なので避難の手助けをしてほしい、という状況だった。この様な中、自力避難が困難なので避難の手助けをしてほしい、との回答者のうち、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、津波災害警戒区域内に住む約400人については、個別避難計画の作成に係る優先度が最も高い対象者と考えている。

　国が示した「個別避難計画作成における優先度の考え方」は、早期に作成するための手段であり、検討中、未検討の自治体は速やかに完了することが求められている。完了後も状況に応じて優先度の高い者を追加選定する運用を求めているが、本市の状況と考えは？⇒優先度の考え方と対象者の把握については、個別避難計画の作成における特に重要な要素であると認識している。このことから、地域のハザード状況、心身の状況、独居等の居住実態などを考慮しながら、優先度の高い対象者の把握を一層努めていく。更には、地域団体、福祉団体、支援関係者及び関係課等と情報共有などを重ねながら、状況に応じて、避難に不安を抱えた要支援者を対象とした追加選定等について、弾力的な運用を図ることができるよう検討していく。

　国等の先進的な取組の事例は？⇒内閣府では、避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の効果的かつ効率的な作成に向けて、当該計画の作成モデル事業が実施されている。その事業報告には、モデル自治体の取組例が示されており、留意事項として、取組の必要性を関係者の間で認識共有すること、優先度が高い場合は効率性を意識すること、防災や福祉の既存の仕組を活用しながら、取組を増進することなどが挙げられている。

　先進事例を踏まえ、個別避難計画の策定における本市の課題をどの様に捉えているのか？⇒先進事例や明治地区での取組などを通じて、個別避難計画の策定に当たっては、避難行動要支援者、その家族、地域住民などの、計画作成への理解が重要であることを再認識した。このことから、改めて、地域における自助・共助・公助の役割について、より一層理解を深めていただけるよう、慎重かつ丁寧に周知していく必要があると考えている。

　課題を踏まえ、今後の方向性は？⇒個別避難計画の取組については、避難行動要支援者を支援する自治会・町内会の理解の輪を広げていくことが特に重要であると考えている。今回、明治地区内4町内会の取組を踏まえて、自治会・町内会相互の意見交換が、個別避難計画作成への理解を得るのに有効であることを確認した。今後は、各地区防災協議会に協力をいただく中で、モデル地区を選定した上、個々のケースに応じた計画作成の実施手法を早急に検討していく。また、ワーキンググループが中心となって、地域と連携して、方針会議の開催や避難訓練などを実施しながら、課題などの検証・整理を進めるとともに、概ね5年後を目途に、全市への展開を念頭とした実施手法の確立に向け、業務委託の導入等を含めて、段階的に取組を進めていく。

　避難行動要支援者や個別避難計画作成は行政だけの取組ではない。地域の自治町内会自主防災会、家族などの個人、民生委員、多くの方が関係する。行政と市民が信頼し協力しあうことができなければ絵に描いた餅になってしまう。形だけ作ればよいというものではない。「災害時に誰一人取り残さない」「一人でも多くの命を救う」ためには何が重要と考えるか？⇒本市においては、「人命被害を限りなく減らす。風水害からの逃げ遅れゼロ」を減災目標に掲げ、各種の防災施策を推進している。近年頻発する豪雨災害等においては、高齢者等に被害が集中していることを踏まえると、個別避難計画の作成などの支援策の強化を加速することが喫緊の課題と捉えている。この課題を克服し、支援の取組を実践するためには、市が積極的に、市民に身近で地域に根ざした自治会・町内会、自主防災組織、民生委員等との顔の見える信頼関係の醸成に努め、より一層、地域と一体となって進めることが、重要であると考えている。このことから、引き続き、共助の意義の共有を図りながら、地域との連携の更なる強化を念頭に、防災・減災に取り組んでいく。

通告20番　石井議員

1.　環境政策について

（1）地球温暖化対策について

　市域内の直近の温室効果ガス排出量と、2013年度比、前年度比の状況は？⇒本市の温室効果ガス排出量は、都道府県別エネルギー消費統計（速報値）に基づき算定していることから、2019年度が直近の数値となり、237万3,000トン CO2となっている。これは、基準年度である2013年度と比べると、41万トンCO2、割合で14.7%削減しており、前年度と比べて4,000トン CO2削減したもの。

　2013年度比で14.7%削減されているとのことだが、このことについて、市はどのように評価してしているか？⇒本市では、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目標としており、速報値である2019年度の削減量は、2030年度までの残りが11年であることを考慮すると、十分な数値ではない。しかし、2019年度の数値については、まだ国が2050年カーボンニュートラル宣言や地域脱炭素ロードマップを策定する以前のものであり、本市においても気候非常事態宣言や計画改定を行う前のもの。
　現在は、改定後の計画に基づき、市民や事業者に対し、脱炭素型ライフスタイルの転換や、省エネ・再エネ設備の導入などに関する啓発、市が率先してエネルギーの転換やＰＰＡ事業により太陽光発電システムを導入するなど、取組を波及させることで、温室効果ガスの排出削減の加速化につなげていく。

（2）脱炭素先行地域について

　6月定例会の一般質問で、国の「脱炭素先行地域」に関して、来年1月以降の募集開始が見込まれる、第3回公募への申請に向けて、手続き等の調査・研究、対象地域や申請内容の検討を進めているところとの答弁があったが、現在の進捗状況は？⇒「脱炭素先行地域」の状況については、第1回の採択結果が4月に公表され、8月には第2回の公募が締め切られたところ。第2回の公募では、対象地域を脱炭素化するとともに、地域課題を同時に解決していくことのほか、さらなる他地域への展開の可能性や対象地域における住民等との合意形成を踏まえた取組などが求められている。これらの採択状況や要件等を踏まえ、現在、本市における対象地域について、候補と考えられる地域の各主体と調整を図るなど、絞り込みを行っているところ。
　また、8月に、本事業の概要について、藤沢市地球温暖化対策研究会において企業や学識経験者に対して情報共有を図ったほか、藤沢市地球温暖化対策地域協議会において講演会を開催し周知啓発を行うなど、本事業の目的である市域全体への波及につながるよう取組を進めているところ。今後、対象地域を選定し、当該地域における取組や課題などを踏まえた施策の骨子を作成していく予定。

（3）緑化政策について

　「藤沢市緑の基本計画」によると、緑地の確保最終目標は30%とある。現状は？⇒「藤沢市緑の基本計画」に位置づけている緑地の確保目標は、将来達成すべき最終的な目標を市域面積の30%とし、段階的な目標として中間年度である令和2年度の目標値を27%、令和12年度の目標値を29%に定めている。しかし、近年では、相続に伴う土地利用の変化や人口の増加による都市化の進展などにより、緑地率の推移は微減する傾向にあり、令和2年度における数値は25.1%に留まっている。

　緑を増やす取組としては、多くの市民に広く浸透する取組が大切と考えており、戸建て住宅に対する施策が有効と考えるが、建物緑化助成制度の活用状況や今後の取組は？⇒建物緑化助成制度については、戸建て住宅等を対象として緑豊かな都市景観の創出やヒートアイランド現象の緩和等を目的に、屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置に対する工事費や資材購入費の1/2を市が助成する制度。その活用状況は、令和2年度は、壁面緑化1件、緑のカーテン2件の申請があり、合わせて258,000円の助成を行い、令和3年度は、壁面緑化3件、緑のカーテン1件の申請があり、合わせて562,000円の助成をしている。なお、昨年度は、広報ふじさわ8月10日号の一面で当制度を紹介したこともあり、例年より多くの問い合わがあった。また、今年度は、現時点で緑のカーテンの申請を5件受け付けており、相談件数も増えていることから増加傾向にある。
　今後についても当制度を知っていただくため、昨年度実施した広報ふじさわの一面掲載で効果があったように、広報誌やＳＮＳ等様々な媒体を利用して、さらなる事業啓発に努めていく。

　藤沢市だけで緑を増やすという考えには限界があると思われるが、広域的な緑の保全に取組む考えは？⇒広域的な緑の保全に対する取組としては、全国の森林を対象とし、国が創設した森林環境譲与税の活用がある。森林整備は、地球温暖化のみならず国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながるものという趣旨に則り、森林整備等に必要となる地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、市町村ごとに森林面積、人口、林業従事者数の数値により算出された額を基準とし、各市町村へ配分している。
　本市においても当譲与税を活用することにより、森林を広域的に保全することにつながるものと捉えている。

　森林環境譲与税の活用状況は？⇒森林環境譲与税については、令和元年9月に藤沢市森林環境譲与税基金条例を制定し、現在、当基金の有効活用を図っている。その使途については、市内の市有山林36箇所について優先順位を定め、令和2年度から樹林地環境の復元を進めている。具体的には、今まで手が付けられずに樹木や枝が込み合い荒廃した市有山林について、樹木を適正な本数に間引き、残された樹木の枝払いなどを実施し、林床を明るくすることで生物多様性が豊かな山林に更新することを目的に実施している。
　なお、これまでの進捗状況は、西富第二緑地、片瀬山一丁目緑地、善行に位置する金子の森等で、当譲与税を活用した樹林地の復元・再生のための整備を実施してきた。また、令和3年度については、辻堂市民センターの改築に伴う木質化にあたり、事業費の一部に当譲与税を活用した事例がある。

2.　エネルギー政策について

（1）再生可能エネルギー推進について

　再エネ導入の効果として、現在、どれくらいの再エネ導入量があるのか？⇒本市が把握している令和3年度の再生可能エネルギー導入容量は、累計で50,339キロワットになり、前年度から約2,200キロワット増加している。

　再エネの導入量を増やすためには、再エネの選択肢を増やしていく必要がある。現在、市が実施している太陽光発電システムや家庭用燃料電池に対する補助以外にも、川崎市のように小水力発電など様々な取組に対する支援を行うべきと考えるが？⇒再生可能エネルギーは、小水力をはじめ風力や地熱など様々な手法があるが、環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供システム」によると、本市の再エネポテンシャルは太陽光が主なものであり、それ以外の再エネについては、多くの発電量を見込めないことが示されている。このような地域特性を考慮し、まずは、太陽光発電の導入促進に努めることが、本市における効果的な再エネ導入手法であると判断し、補助事業を実施しているところ。そのため、太陽光以外の再エネの導入手法については、今後の技術革新の動向などを注視し、調査・研究をしていきたい。

　現在、市は、住宅を対象に定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対する補助を実施しているが、蓄電池の普及に向けて、価格の低減化につながるよう、企業の導入に対する支援なども実施することが望まれると考えるが？⇒蓄電池については、太陽光の発電分を日中蓄えて夜間に利用できるなど、エネルギーの有効利用に資するほか、災害時におけるエネルギー確保が可能になり、レジリエンスの強化につながるなど、多面的な機能が期待される。企業に対する設備導入の支援については、今年度から太陽光発電システムの設置補助を新設したところだが、蓄電池の導入支援については、市内事業者の要望について把握に努めるとともに、国や県、他市における実施状況について研究していく。

　水素エネルギーの現状と課題について市の把握状況と、市内における供給状況は？⇒水素エネルギーは、使用時に CO2を排出しないため地球温暖化対策に効果的なエネルギーであるだけでなく、様々な資源からつくることができる。また、国際情勢の影響を受けることなく、調達先の多角化が可能になるほか、国内の関連技術を活用することができるため、我が国の産業競争力の強化に役立つなど、様々な点から利活用が期待されていると認識している。しかし、その普及には、水素を大量に調達・利用するための、製造・貯蔵・輸送や発電に関する技術、燃料電池自動車などの性能向上とコストダウン、水素ステーションの拡充などの課題がある。
　市内における供給状況は、週に1回、移動式水素ステーションが供給に来ているが、水素エネルギーのさらなる利活用を図るためには、まずは、供給先となる燃料電池自動車の普及促進が必要となることから、引き続き、燃料電池自動車導入に対する補助事業を実施し、その普及促進に努めていきたい。

（2）地域発展の可能性について

　エネルギー、電力について、現在、市内の各家庭や企業等で太陽光発電などを行った場合、一般的には東京電力に買い取ってもらえると認識している。これは、せっかく市内で発電された電力が大企業に吸収されているものであり、地域の経済のことを考えると非常にもったいない。地域で作り出したエネルギーが、地域で活用できれば、新たなエネルギー産業の創出ができると考えます。新エネルギー産業の創出について、市の考えは？⇒本市域において、新たな産業が創出されることは、地域経済の発展にとって大変重要である。特に、昨今の原油価格の高騰などが、本市をはじめ全国的な電気料金の上昇につながり、事業の継続にも大きな影響を及ぼしていることを考慮すると、市内において、再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギー産業が創出されることは、今後の本市経済が安定的に持続するための選択肢になり得るものと考える。経済部としては、地域で作り出したエネルギーを活用することによる新産業の創出について、地域経済団体等の意見を聞くほか、他市の事例など情報収集に努めていきたい。

3.　インクルーシブスポーツについて

（1）車いすバスケについて

　昨年は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催され、本市にも県立スポーツセンターを拠点にポルトガル代表パラリンピック選手団が事前キャンプを行うなど、パラスポーツを知る機会が多くあった。「スポーツ都市宣言」の理念を基に本年度からスタートしている「藤沢市スポーツ推進計画2029」の施策の柱の一つにも「共生社会の推進」が位置付けられ、インクルーシブスポーツの推進が掲げられているが、現在の取組状況は？⇒具体的な取組として、スポーツ都市宣言の基本理念である「健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして」の実現に向け、サンパール広場を活用したスポーツ体験イベント「FUJISAWA SPORTS PARK」の中で、「共生社会の推進」をテーマに競技用車いすの乗車体験会などを企画しており、10月の開催に向け、現在準備を進めている。また、多様なスポーツ活動を支えるスポーツボランティアの養成や、指導者の育成を図る総合的な講座の開催など、インクルーシブスポーツを側面から支える事業も実施していく。さらに、例年開催している「ふじさわパラスポーツフェスタ」においても、楽しみながら市民がパラスポーツに親しみ、理解を深めていただく機会の提供に努めているところ。

　藤沢市を拠点として活動している車いすバスケットボールチームがあると聞いているが、市との関わりは？⇒市内を練習拠点として活動している車いすバスケットボールチームがあることは承知しているが、現在のところ、神奈川県障がい者スポーツ協会や藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会に加盟していないので、市との直接的な接点が無い状況。今後は、機会を捉えて、情報収集に努めるとともに、市の関わり方について、模索していく

　車いすバスケットボールを推進するうえで、何を進めていくことが必要であるか市の見解は？⇒車いすバスケットボールに限らず、インクルーシブスポーツを推進するうえで、活動する場づくりとともに、一人でも多くの方にその魅力を知っていただくことや、指導者の育成、組織力の強化などが必要であると考えている。

　車いすバスケットボールを広めていくことでインクルーシブスポーツの広がりにつながり、その先のインクルーシブ社会につながっていくものと考えるが、市の見解は？⇒車いすバスケットボールは、障がいの有無や程度にかかわらず、誰でも参加できる代表的なインクルーシブスポーツであると捉えている。インクルーシブスポーツが多くの市民に認知されることにより、スポーツが持つ力を通じてお互いを尊重し、多様性を認め合う社会への広がりに、つながっていくものと考えている。市としても、様々な施策に取組むことで、スポーツ活動を通じた共生社会の実現を目指していく。

4.　善行地区の政策について

（1）善行駅周辺のバリアフリー工事について

　善行駅周辺のバリアフリー化事業の進捗状況は？⇒昨年度までに整備した善行駅西口駅前広場および善行12号線に続き、今年度は、善行25号線の道路改良工事を実施している。来年度以降については、善行25号線の未整備区間と、善行5号線、石名坂善行線の整備を順次進めていき、令和8年度の事業完了を目指している。

　石名坂善行線について、来年度以降進めていく計画であるとのことだが、石名坂善行線は、交通量の多いバス通りであり、沿道は住宅や商業施設が連続し、歩行者も多く通行している。そのため現状は、車の出入りのための切り下げが多く、歩道を歩いていると、波うちしていたり斜めになったりしており、また幅員が狭く安全な通行がしづらい状況。石名坂善行線の整備では、それらが解消されるのか？⇒本路線の沿道には、既存の施設や車の出入口、また交差点も連続していることから、民地と歩道、および車道の高さが場所によって違うため、現況に合わせた整備が必要となる。質問の課題については、両側に設置されている歩道を、車道と段差の少ないセミフラット形式にすることで、歩道の波うちを解消し、また、歩道幅員1.5メートルを、2.5メートルに拡幅することで、歩行者が安全に通行できるように整備していく。

　歩道の波うちを解消するため、バリアフリー化を図り歩行者の安全を確保するとのことだが、石名坂善行線は浸水区域ということもあるので、整備に伴う排水計画は？⇒指摘のとおり、本路線沿線の一部が内水浸水想定区域に指定されており、過去の大雨で道路冠水が発生している状況がある。石名坂善行線のバリアフリー工事にあたっては、今年度実施している道路予備設計委託において、浸水被害を助長しないよう、道路排水計画を策定し整備を進めていきたい。

（2）善行保育園等の再整備事業について

　善行保育園・善行乳児保育園等再整備の事業手法は？⇒再整備の事業手法は、「行財政改革2020実行プラン」の個別課題として検討し、辻堂保育園、鵠沼保育園の再整備に反映させた、「設計・施工一括リース方式」を引き続き採用するとともに、公募型プロポーザルによる事業者の募集・選考を行い、進めていく。

　施設を整備するにあたり、バリアフリーへの配慮は？⇒保育施設の整備にあたっては、「児童福祉法」や神奈川県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」等に基づいて行っている。また、バリアフリーという点では、保育所は、障がい者等が安全かつ快適に利用できるものとするために必要な基準が定められた「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」の対象建築物とされているので、再整備にあたっては、乳幼児を保育する施設として、安全に生活できるよう、バリアフリーに配慮した整備を進めていく。

　新園舎での供用開始の時期は？⇒公募型プロポーザルにより事業者を選定した後に、賃貸借契約を締結し、基本設計・実施設計等を経て、令和6年度中に建設工事に着手していく。新園舎が完成し、各種検査の実施後、令和7年度中の供用開始を予定している。

　保育園等の跡地活用の考えは？⇒現段階では決まっていないが、公共施設の複合化、再整備等により生じた土地及び建物の活用については、まずは行政課題や地域課題の解決に結びつく機能の必要性などを踏まえ、庁内照会により活用方法を調査している。その結果、活用見込みがない場合には、売却、民間などの活用の方向性を公共資産活用等検討委員会において、検討・審査し政策会議において決定する。指摘の戦略的な活用については、人口減少やハードアセットの老朽化などにより求められる効率性の高い維持管理や機能転用の自由化などを踏まえ、トライアル・サウンディングや公共資産パートナーシップ提案制度による民間提案など、都市の本質である交流と定住に着目しながら取り組んでいく。

【ここまで一般質問】

【認定議案上程】

認定第1号　令和3年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　令和3年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　令和3年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　令和3年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和3年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　令和3年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　令和3年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第39号　令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

認定第8号　令和2年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

※以上の認定議案について、鈴木市長より、令和3年度主要な施策の成果について説明がありました。質疑は、9/27に行います。

報告第20号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

1.　健全化判断比率

（1）実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
　
　藤沢市は、令和3年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）8.26%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（黒字）6.11%と比較すると2.15ポイント改善している。早期健全化基準の11.25%を19.51ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」

　藤沢市は、令和3年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）21.36%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（黒字）16.45%と比較すると、4.91ポイント改善している。早期健全化基準の16.25%を37.61ポイント下回っており、良好な状態にある。

（3）実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　藤沢市は、令和3年度の実質公債費比率は4.0%となっており、令和2年度の3.2%と比較すると、0.8ポイント悪化しているが、早期健全化基準の25.0%を21.0ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

（4）将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　藤沢市は、令和3年度の将来負担比率は51.2%となっており、令和2年度の41.9%と比較すると9.3ポイント悪化しているが、早期健全化基準の350.0%を298.8ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

2.　資金不足比率

（1）下水道事業費特別会計資金不足比率

　令和3年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）22.6%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）18.8%と比較すると3.8ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を42.6ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）市民病院事業会計資金不足比率

　令和3年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）38.8%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）33.2%と比較すると、5.6ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を58.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

　この報告についての質疑は、9/27に行います。

報告第21号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第22号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第23号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第24号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第25号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

　各出資法人の令和3年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は、9/27に行います。

※以上、報告とします。