2022.9.27 本会議（8日目）～質疑・委員会付託・追加議案（上程・議決）・人事案件
9月27日 10:00より、藤沢市議会9月定例会（8日目）が開催され、令和3年度決算認定、健全化判断比率等の報告、出資団体の決算報告についての質疑、追加議案の提案・委員会付託・採決などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。
【認定議案】
認定第1号 令和3年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について
友田議員
本市では人口増加による納税者は増加する一方で、近年の法人税収入は減少傾向にある。今年度はコロナ禍、円安、エネルギー費高騰などの社会的背景の経済影響が見られるが、財政の根幹と言える市税収入の傾向について、どのように分析しているのか？⇒令和4年度の市税収入は、7月の税収見
込において、令和4年度当初調定積算以降、令和4年6月までの法人市民税申告実績値などの増減要因を加味し積算した結果、当初予算額を確保できる見通し。また、納税義務者の増加や家屋の新増築等により、今後も市税収入については、一定の伸びは見込めると捉えている。
職員の持ち家の住居手当については、国家公務員への支給が平成21年12月に廃止されたことから、地方公務員に対する支給も、昨年4月時点で全国の9割の自治体で廃止されているが、県内自治体の現状と本市の考え方は？⇒県内各市の状況は、令和4年4月1日時点で政令市を除く16市中10市で支給している。本手当のあり方については、人材確保や、近隣他市との均衡を図るという観点を踏まえ、今後も、関係団体との協議の上、引き続き検討を進めていく。
本市は、これまで職員に地域手当支給率を国基準の12%を超えて13%で支給していたことにより、国からの特別交付税が削減され続けている。ペナルティとも言える特別交付税減額措置の額は？⇒令和3年度の特別交付税減額措置の額は、1,672万6千円。
支給超過することで重要な財源となる特別交付税が減額されている事実についての見解は？⇒本市は、平成24年度に行った給料の独自削減をベースに、さらに平成28年度には人事院勧告に準拠した給与制度の総合的見直しによる削減を行い現在に至っている。このため、職員のモチベーション維持などの観点から、地域手当の支給率の引き下げは、現時点では行わないものと考えている。
本市における就職氷河期世代の採用については、令和2年度の採用試験受験者314名のうち合格者2名、令和3年度の実績は121名のうち合格者0名と積極的な採用が進んでおらず、現時点では令和4年度も含めた3カ年の実績は2名の採用に止まっている。国では、来年度から就職氷河期世代の積極的雇用等の支援第2ステージと定められ、本市においてもその取組のさらなる推進が求められると考える。そこで、正規雇用労働者ではないことを条件とした限定試験の実施拡充、合格基準のあり方、就職氷河期世代の採用枠についてなど、今後の就職氷河期世代の採用についてどのように進めていくのか？⇒指摘のように合格者実績が少人数となっている実情を踏まえ、今年度は対象職種の見直しや、正規雇用期間などの経歴要件の緩和をそれぞれ行っていく。本市としては、国の動向を踏まえ、採用試験の実施時期や手法などを見直すことなどにより、引き続き、当該世代の支援に取り組んでいく。
ふるさと納税について、令和3年分の寄付金額に対する流出額はどの程度の規模となっているのか。あわせて藤沢市として制度の是正を国に対して強く働きかける必要があると考えるが？⇒本市の令和3年分の寄附金額に対する住民税控除額、いわゆる流出額は、令和4年6月1日時点で17億9,796万円となっている。ふるさと納税制度などの寄附控除による住民税の減収分には地方交付税によらない財政措置を講じることなど、制度の見直しについて、神奈川県市長会を通じて国に対し要望を行っている。
旧辻堂市民センター・公民館は、売却ではなく地域資源として活用すべきだが？⇒旧辻堂市民センターの施設及び跡地については、市の方向性の決定に基づき、資産売却に向けた準備を進めているが、資産売却が困難な場合には、資産運用の具体的な手法について検討する必要がある。
今年の1月から市民窓口センターの一部業務で委託事業が始まり、業務委託費はおよそ7,726万円となっている。しかし、業務委託が開始してから待ち時間の増加など、市民サービスの低下が見られる。特に住民異動等の手続業務については、発券から受付まで直営の時と比べると平均1.8倍の待ち時間となっていることを事前に聞いている。業務委託して市民サービスの低下につながっていることは行革とはいえず、早急な改善が必要。次年度、どのように改善されるか？⇒早急な課題解決に向けて、協働事業先行市への行政視察を行い、他市との比較の中で改善策を講じ、従事者の習熟度を高めるためのＯＪＴや執務環境整備のほか、事務フローの見直し、受付カウンターの増設に向けた調整など、今年度の繁忙期を見据えた様々な取組を進め
ているところ。今後は、まずは改善策を着実に実行し、協働事業の体制をしっかりと整えたうえで、全庁的なＤＸ推進の取組も視野に入れながら、待ち時間解消に向けた取組を協働事業者とともに進めていく。
バーベキューごみについて、本市では海水浴場開設期間中は、海水浴エリア内ではバーベキューが禁止されていますが、一方で、コロナ禍でバーベキューごみも多く見られる状況も続いている。バーベキューごみの状況、また、海岸清掃ボランティアの方々専用のごみ集積場について、令和3年度「海岸ごみ箱調査票まとめ表」を見ると、バーベキューごみ、家庭ごみ、粗大ごみ、犬のふん、持ち込みごみなど、海岸清掃ボランティア以外の不適正ごみの割合は非常に高く、鵠沼・辻堂海岸で81%、片瀬西浜・鵠沼海岸は73%となっている。近隣住民によって生活ごみや粗大ごみが捨てられている状況もあり、こうしたことは海岸美化だけにとどまらない課題も含んでいると思うが、これらの課題に対して、次年度はどのように対応するのか？⇒海岸におけるバーベキューごみの状況は、かながわ海岸美化財団にると、春から秋にかけては、バーベキューごみの放置があるとのこと。海岸清掃用のボランティアごみ回収ボックスの運用については、令和4年度からごみ箱を置かずに、集積場所を指定する方法に順次変更したところ。4月以降の調査結果を見ると、不適正利用は数パーセントと、大きく削減されており、効果が表れている。海岸は神奈川県の管理地となっており、自由使用が原則だが、県も本市もごみは持ち帰りを原則としている。引き続き、かながわ海岸美化財団と協力し、啓発等を実施するとともに、生活ごみ等不法投棄防止対策として夜間パトロール実施の検討を行っていく。
小児医療費助成について、医療現場の逼迫状況や、市の財政負担、上り続ける社会保険料の負担状況を鑑み、コンビニ受診や過剰受診の抑制のため、無料診療ではなく、数百円でもいいので受診者が負担すべきと考えるが？⇒一部負担金については、受診控えにより早期受診が抑制され、重症化を招く恐れがあること、継続的に医療機関を受診される家庭にとっては経済的負担が大きいこと、医療機関の事務手続きが煩雑になることから、本市では一部負担金を導入していない。医療費の抑制については、本市も含め、各保険者において、実際にかかった医療費を知ってもらうための医療費通知や平日・昼間の受診の推奨、「こども医療電話相談＃８０００」の利用促進、ジェネリック医薬品の活用など、様々な取り組みを行っている。また、小児医療証交付時には、過剰受診を減らすため、病気になった時に相談できるかかりつけ医を持つよう呼びかけている。持続可能な制度運営を行うため、今後も機会を捉え、受診の適正化について周知していく。
静岡県の幼稚園送迎バスの置き去り事故により3歳の女の子の幼い命が奪われた。今回の事故をうけ、総理指示事項として、送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検及び実地調査を実施することとなった。本市での調査結果と、同様の事故が起こらないよう本市の対策は？⇒この度の事故を受けた国からの調査は、現在対応中で、現時点で判明している「各施設の送迎バスの所有状況」については、市の調査対象施設のうち、認可保育施設113施設では所有している施設はなく、認定こども園では2施設中、2施設、また認可外保育施設では66施設中、8施設において所有が確認されている。
現在、これらの送迎バス所有施設に対し、児童の出欠確認や降車時の座席の確認など、安全管理上の点検を求め、その調査結果について集約をしているところ。本市で同様の事故が起こらないようにするため対策は、まずはこの度の事故の発生を受け、市内の認可保育施設に対し、送迎バス利用時の児童の置き去りだけでなく、園外活動時も含め、日常的な園児の人数確認など、安全管理の徹底を図るよう注意喚起をしている。また、これまでも、他自治体の保育施設等での事故があった場合には、園長会などの機会を捉え、事案の共有等をしてきたが、この度の事故を受けて、改めて、施設長等に対し、自らの園でも起こり得ることを認識いただき、安全管理の再点検を行うよう発信をしたところ。
バス置き去り事故の主因は、職員の確認不足や園のシステムの問題だが、保育士や運転手などは慢性的な人手不足であり、現場の人手不足と業務過多が間接的に影響していることは否めない。本市では、令和3年度より独自に幼稚園人材確保支援事業を行い、人材不足への解消策を実施しているが、残念ながら執行率は40.5％にとどまり、人材確保には届いていない状況が見える。助成事業の拡充や事業の見直し等により魅力的な支援を打ち出す
ことで、人材の確保を推進すべきと考える。課題と今後の取り組みは？⇒本市では、市内幼稚園の人材不足解消への支援として、令和3年度から「幼稚園教諭等就労奨励助成事業」を実施しているが、指摘のとおり、令和3年度の執行率は約40%に留まり、事業の広報周知が課題となっいる。今後は、対象者数の増加を図るため、令和4年度から開始した事業も含め、補助事業の内容をまとめた冊子等を作成し、関係機関へ配布するなどの方策を検討している。こうした取組により、市内幼稚園における人材不足の解消を図り、安全で安心な幼児教育の場を確保していく。
高齢者のインフルエンザ予防について、藤沢市における今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行に備える取り組みは？⇒本市の高齢者インフルエンザの取組としては、ワクチン接種の促進を図るため、令和2年度からインフルエンザ予防接種の実施期間を1ヶ月拡大し、接種者の増加や医療機関の混雑緩和に取り組んでいる。また、広報ふじさわでの周知、さらに、接種を行う指定医療機関においても、周知用ポスターの掲示をしている。近隣市の状況は、川崎市と海老名市が無料化を予定しているが、神奈川県は、令和2年度に実施した65歳以上の接種を無料とする特例補助を昨年度と同様、今年度も行わないとしている。本市の自己負担額は、1,600円と県内他市と比較しても、低い設定としている。高齢者インフルエンザワクチンの接種希望者が、確実に接種できるよう、藤沢市医師会等と連携を図り、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えていく。
妊婦健康診査において様々な事情から充分に受診できていない者の状況と、飛び込み出産等の問題を抱える妊産婦に対する支援体制は？⇒妊婦健康診査において、様々な事情により必要な受診をしていない方の中には、出産まで一度も受診をせず、いわゆる飛び込み出産に至る場合があり、妊娠届がなく、行政として妊娠期の把握が困難な状況がある。また、受診をしない、あるいはできない原因の多くは、10代など若年妊娠、未婚、パートナーとの関係性や、多産家庭、経済困窮となっていることから、庁内関係部署とも連携し、情報の共有に努め、養育支援、経済的支援、生活基盤の確保を行うとともに、適正な受診・届出につながるように、保健指導を行っていく。
妊婦健康診査助成制度について、助成額を大幅に拡充し、実質無償化にすべきだが？⇒妊婦健康診査にかかる費用については、国が示している標準的な健診項目に対応した形で費用助成を行っている。本市の助成額は県内の平均額を上回っており、現状においては、一定の水準は確保できているものと考えている。
勤労者住宅資金等利子補助制度は、市内に居住をする、または転入する勤労者が自己の居住用として、市内に住居を購入し、または建築するための資金を中央労働金庫から借り入れたときに係る利子の一部を補助するもので、2021年12月までに住宅ローンの初回返済をされた方を最後に新規申請受付を終了しているが、本事業の効果と廃止した理由は？⇒本事業は、勤労者の経済的負担の軽減を目的に住宅資金の利子の一部を補助する事業として、昭和49年度に開始したもので、以降、社会・経済情勢の変化などを考慮し、補助の率や期間、金額を見直しながら、長きにわたり多くの勤労者の住宅取得促進を支援してきた。一方、近年、近隣の自治体においては、類似制度が廃止・縮小傾向にあることから、本市においても、その在り方を検討してきた。新規申請の受付については、本事業が市内への長期定住を促してきた経緯はあるが、住宅の取得に対する国の税制上の支援があり、住宅ローンの適用金利も低い状態にあることなどを総合的に勘案する中で、令和3年12月をもって終了したもの。
都市農業について、令和3年度、令和4年度の経営耕地面積の状況と、遊休農地面積は、令和3年度はどの程度解消されているのか？⇒経営耕地面積については、国が5年に1度行う「農林業センサス」の数値を引用しており、令和3年及び4年については、本調査は実施されていない。本市の耕地面積の推移は農林水産省が公表している数値で、令和2年と令和3年を比べると7haの減少となっている。また、遊休農地は、農業委員会が令和3年度に実施した調査によると、約5.6ha解消したものの、新たに約4.5haの遊休農地が発生している。更に、判定基準の変更により、遊休農地の範囲が拡大したことから、令和3年度の遊休農地は前年度比3.8ha増加の18.9haとなっている。
就農希望者はいるのだが、農地を貸し出したい希望者が少ない現状について、どのような課題があるのか？⇒貸出希望農地の多くが条件の悪い農地
であり、耕作するまでに労力や費用が必要となる。また、地権者側に農地を貸し出したら戻ってこなくなるとの誤解があり、親類縁者以外へ貸し出すことに抵抗がある地権者がいることも課題となっている。
本市の工業統計調査によれば、平成20年度をピークとして最新の工業統計調査である令和元年までは事業所数は漸減傾向、製造出荷額は漸増、給与総額は概ね横ばいの傾向にあると言える。令和3年度における本市の事業所及び企業の経済活動の状態は？⇒令和3年度における市内全体の景気動向は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあったものの、令和2年度と比較し、回復の傾向が見られた。
プレミアム付商品券について、これまで私は、こうしたプレミアム商品券事業は、街の商店街や個店などの飲食店ではなく、大手スーパーや大手ドラッグストアなどでの消費が主となる事業傾向という点から、事業構築の際には、地域の商店街、商店、個店などの飲食店に消費を促す工夫をすべきだと指摘をしてきた。本事業は、その目的と事業趣旨からも、藤沢市全体の経済効果という視点だけで事業評価するのではなく、コロナ禍で疲弊した市内事業者や個店の経済支援となる消費喚起が十分にできたのかという視点での結果を最大限に重視することが重要と考える。こうした視点からみて事業目的は十分達成できたのか？⇒本市が昨年度実施した商品券事業については、感染症の影響を大きく受けた本市経済の早期回復や消費喚起を目的の一つとして実施したもの。事業の実施にあたっては、県からの休業や時短営業の要請の影響を特に受けていた飲食店に対する特段の支援として、飲食店専用券を設けたほか、地域の中小小売店の利用促進のため、中小小売店・飲食店の共通券を用意するなど、大型店で使用できる全店舗共通券の発行割合は一定に抑えるよう、券種を構成した。結果として、全店舗共通券の発行割合約42%に対し、大型店での利用は約32%にとどまった一方で、飲食店については専用券の発行割合を2倍以上、上回る利用実績となり、特に影響を受けた業種、地域の個店や商店にも一定の配慮がなされた消費喚起策
を実施できたと考えている。
横浜湘南道路については、2025年度の全線開通を目指していたが、令和3年度は境川付近でシールド機が地中のH型鋼に接触故障するなど、掘進再開後もトンネル掘進工事が難航している。本年8月、国土交通省関東地方整備局とNEXCO東日本関東支社によれば「全体事業工程を正確に把握することは困難な状況」ということで開通時期の見直しを発表したが、おおよその開通見込み、工事の工期の遅れによる本市への影響は？⇒開通見込みについては、現時点において全体事業工程を正確に把握することは困難な状況であることから、今後、トンネル掘進の状況等を踏まえ改めて公表する予定と聞いている。開通時期の遅れによる本市への影響については、周辺住民への交通疎外や住環境への影響が長引くこと。また、横浜湘南道路の整備効果として見込まれる市民生活の利便性向上、地域産業の活性化、観光振興などの効果発現が遅れること。さらに、工事に必要な用地として国へ貸し出している、下水道用地や公園用地の借地期間が延期になることなどが本市が受ける影響と考えている。
「湘南大庭の未来を考える会議」については、委嘱式を除けば令和3年度は1回だけの開催にとどまり、また、今年度も6月の1度だけ会議が開催されている。 年4回の会議開催の方針だが、すでに計画に遅れが出ていると感じている。令和5年度には、計画を策定するというスケジュールで進められているが、十分な会議開催及び検討が進んでいるのか、地区全体の魅力と課題の抽出結果はどのようなものであったのか、現在までの進捗状況は？⇒
当初、令和5年度に計画を策定し、令和6年度は情報発信に充てる検討スケジュールを想定していたが、現在は令和6年度に計画策定から情報発信までを行うこととして検討を進めている。昨年度は、団地再生に関するセミナーを実施したほか、地域住民が主体となる「湘南大庭地域活性化協議会」か
ら地域の魅力や課題の検討状況などを報告いただき、現時点においては、緑や公園が多いことが魅力である反面、管理面に課題があることや、地域内の移動が不便であることなどを取り上げているところ。また、今年度は、4回の開催を予定しており、第1回では委員によるまち歩きを行うとともに、住民アンケートの実施や、まちの将来プランのイメージについて意見交換などを行っている。
救急出動体制のひっ迫について、全国的な傾向として、新型コロナウイルス感染症の急拡大と熱中症等により、救急事案が多発し救急出動体制がひっ迫する状況が課題となっている。本市における救急車の要請・出動の推移、119番通報件数の推移と傾向は？⇒救急出動件数は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年が23,573件、感染拡大後の令和2年が21,269件、令和3年が22,070件と推移している。令和4年については、1月から8月までの8か月間で、17,514件となっており、これは、令和3年同時期と比較すると、16.6%の増加となっている。一方、119番通報件数は、令和元年が31,095件、令和2年が28,232件、令和3年が28,878件、令和4年が8月31日現在で22,825件となっている。傾向としては、新型コロナウイルスによる行動変容の影響で、救急件数、119 番通報ともに令和2年、3年と減少していたが、令和4年については大幅に増加している状況にある。
救急出動体制のひっ迫によりコールトリアージの運用に切り替えて対応した例はあるか？⇒本市では運用していないが、救急出動のひっ迫状況に応じて段階的に非常用救急隊の編成を行っており、出動体制を確保している。
救急搬送困難事案がどの程度あったのか？⇒令和元年は12件、令和2年は8件、令和3年は21件となっている。令和4年は8月末までに、97件発生しており、「第6波」の1月、2月で40件、「第7波」の7月、8月で50件の搬送困難事案が発生している状況。
要請が集中した場合では、現有の救急車19台での対応が困難なことも考えらるが、今後の対策は？⇒実動車が全隊出動した場合については、救急の技術を有する消防隊を出動させ、救急隊到着までの間、傷病者の処置を実施する消防隊連携出動や、さらには、神奈川県下相互応援協定に基づき、隣接市町からの応援を要請するなどの体制が整っている。今後の対策は、救急需要の多様化や救急件数の増加が推測されていることから、このような変化に柔軟な対応が可能となる救急隊の新設など、安定的かつ持続的な救急体制の確保に取り組んでいきたい。
子どものマスク着用について、令和3年度から現在までに、本市の小中学校において、熱中症事例は何件あったか？⇒市立学校における熱中症の件数は、マスク着用の有無にかかわらず児童生徒が救急搬送され、熱中症と診断された件数は、令和3年度は、小学校2件、中学校3件、今年度は、これまで小学校1件、中学校2件。
令和3年度と今夏の状況をふまえ、次年度、熱中症対策としてマスクを外す指導をどのように徹底するのか？⇒熱中症対策としてマスクを外す指導の徹底については、これまでも本市ガイドラインに基づき、学校間で差が生じないよう対応しているところ。今後も、新型コロナウイルスの感染状況に注視し、教職員が子どもの体調の変化について注意しながら丁寧に指導できるよう、改めて、校長や児童・生徒指導担当者等へ発信するなど、教職員への周知を徹底していく。
子どもたちに広がるマスク依存症を教育委員会としてどのように捉えているか？⇒子どもたちの中には、自分でマスクを外すことの判断が難しい児童生徒や、周囲を気にしてマスクを外せない児童生徒が一定数いると認識している。学校においては、発達段階に応じて積極的に声をかけるなどして指導するほか、人権に配慮しながら指導しており、引き続き、子どもに寄り添った指導や対応をしていく。
本市における不登校児童生徒を対象とした居場所の提供と教育ＩＣＴの活用について、取組実績は？⇒児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室への登校はできるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員、学習指導員等が協力して学習支援を行っている。また、登校することが難しい児童生徒へは一人一台端末を活用して学校と家庭をつなぎ、Web会議システムでつながったり、オンライン授業や学習アプリに取り組んだりするなど学習支援や相談支援を行っている。このほか、教育委員会では、相談支援教室において、一人ひとりの心情や要因を受け止め、発達段階に応じて学校生活や社会生活に適応できるよう支援するなど、不登校児童生徒の状況に応じた学びの場の確保に向けて、支援の充実に努めているところ。
原田議員
発熱診療等医療機関の推移、およびその背景は？⇒本市の発熱診療等医療機関の推移についは、県のホームページ公表数では、1年前の令和3年9月では24施設であったところ、直近の令和4年9月においては、115施設となっている。増加の背景は、新型コロナウイルス感染症の発生当初に比べ、検査方法の多様化や、本年4月の診療報酬改定において、「外来感染対策向上加算」の新設及び「感染防止対策加算」の見直しがされたことなどが考えられる。
第7波を超え、Ｗｉｔｈコロナの方向性となるにあたって、ワクチンを中心とした感染予防（5～11歳努力義務化）、重症化予防政策だけでは足りないのでは？⇒国は、第7波の感染拡大や、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者等重症化リスクの高い方に対し、重点的に適切な医療提供を行う考え方に転換し、9月12日付厚生労働省事務連絡において「Ｗｉｔｈコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」を発出した。これを受け、本市においても9月26日から、医師による届出対象の見直しを含め、適切な医療を提供できる体制を構築している。
介護保険の利用者と介護者が陽性等になり、自宅療養になるケースがある。その場合に、利用者の生活機能の低下、家族の負担が増えることが危惧されるが、介護事業所のマンパワーがなく訪問などのサービス提供が困難になっている。今後の事業所への支援等の考えは？⇒新型コロナウイルス感染症の陽性者となり、やむを得ず自宅療養になる要介護認定者に対しては、ケアマネジャーや地域包括支援センター等と連携しながら、訪問介護サービスを提供するなど、生活に必要なサービスを確保することが国から示されている。
市としては、陽性者への対応が可能な訪問サービスの事業所情報を、必要に応じ、ケアマネジャー等に提供しているほか、介護事業所に対しては、感染症対応に係る手当が県の補助対象になるなどの周知を図るとともに、市内の事業所間における応援派遣体制づくりの構築に向けた調整を行っているところ。今後は、介護事業所の実情を踏まえながら、利用者個々の状況に応じた柔軟な対応も可能となるよう、事業者との協議を行っていきたいと考えている。
新型コロナの感染者について、医療機関に詳しい報告を求める対象を重症化リスクの高い人に限定する措置が9月26日から全国一律で始まるが、一方で重症化リスクがそれほど高くない方々が自宅療養を続けることにより、認知機能の低下や持病が悪化する可能性が高まることも懸念される。介護事業所へ通所できなくなった方や介護サービスを受ける手前の方の日常生活を支えることがますます重要と考えるが？⇒市としては、介護予防・フレイル対策の一環として、これまでも、誰もが自宅で気軽にできるラジオ体操や軽運動の動画の配信などに取り組んできたが、コロナ禍の現状に鑑み、今後は自宅における対策をより一層充実させることが重要であると考えている。今後は、これまでの様々な介護予防・フレイル対策と併せて、在宅における対策を強化するため、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用した新たな対策について、先進事例等を研究するとともに、関係部局や関係機関等と連携し、検討していく。
自殺者の増加について、本市の若年層、女性の自殺者数の傾向は？⇒本市の自殺の状況は、警察庁統計の令和2年の自殺者数は、男性26人、女性14人、合計40人だったが、令和3年は、男性40人、女性21人、合計61人と男女ともに増加し、男性が女性よりも多いという傾向は近年同様だが、本市において女性が顕著に増加しているといった傾向はない。20歳未満は、令和2年は0人だったが、令和3年は3人と増加し、平成29年以来の最高値と同数となっており、20０代については、令和2年の4人から令和3年は13人と大幅に増加している。自殺未遂者緊急介入支援事業の実績は、令和2年度は54人、延べ491件、令和3年度は46人、延べ285件の相談を実施している。
令和元年度の自殺未遂者緊急介入支援事業1,441件、まごころホットライン614件の相談実績であったが、その後の状況は？⇒自殺未遂者・家族個別支援事業のまごころホットラインの実績は、令和2年度は142件、令和3年度は24件の相談を実施している。自殺未遂者緊急介入支援事業の令和元年度実績95人、延べ1,441件、まごころホットラインの令和元年度実績614件と比較すると、令和2年、3年ともに減少している状況。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来所や訪問による面接機会の減少や、国のＳＮＳ相談をはじめとした相談チャンネルの多様化により、相談先が分散化したことなどが要因と推察している。
コミュニティソーシャルワーカーや市のバックアップふじさわが相談ごとを持ちかけられた経路の分布や、相談内容、またそれらをつないだ相談先などの活動状況について、支援者間で共有できるような見える化できないか？⇒コミュニティソーシャルワーカーやバックアップふじさわの相談支援員は、これまでに築かれた相談支援のネットワークにより、多様な分野にまたがる相談に対応しており、その中で、様々な支援機関にその役割や機能
について、情報共有を図ってきた。今後は、支援関係機関の方々に、これまで以上に理解を深めていただくためにも、相談経路や相談内容、連携先など、個人情報に配慮しながら、ホームページや支援者による各種会議体を通じて紹介することで、今後の個別支援における連携のきっかけとしていただきたいと考えている。
コロナ禍において、子どもたちの状況はコロナ前から大きく変化したと思うが、令和3年度において、子どもと子育て家庭の生活実態の把握状況と、今後の、把握についての考え方は？⇒コロナ禍における生活の変化が継続する中で、子どもと子育て家庭の生活実態について、時宜を捉えて調査し、
把握することは難しいと判断したことから、令和3年度においては調査等はしていない。今後の子どもと子育て家庭の生活実態を把握する調査につ
いては、藤沢市子ども共育計画改訂の際の基礎調査として、改定に必要な項目を網羅して実施していきたい。
前回の調査においては不登校の項目がなく、実態の把握ができていない。以前の答弁においても子ども青少年部は教育委員会と連携していくと答え
ているが教育委員会はどう捉えているか？⇒教育委員会では、前回の調査を踏まえ策定された藤沢市子ども共育計画に基づき、児童生徒の支援・指導に取り組んでいるところ。不登校児童生徒の不登校の要因・背景によっては福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況も把握した上で、支援や働きかけを行う必要があることから、実態を把握することは有効であると捉えている。今後、さらなる支援につながるよう、子ども青少年部とも連携を図っていきたいと考えている。
教育委員会として、ICTを活用した各校の不登校支援の状況を把握すべきと考える。利用状況と不均衡があれば改善していくべきだが？⇒不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した支援状況について、教育委員会では、毎月、各学校から長期欠席者の報告を受け、一人ひとりの学習支援の状況もあわせて調査し、把握している。ＩＣＴを活用した支援を受けた不登校児童生徒の実人数は、令和3年度は1年間で34校118人、今年度は7月までで26校68人。教育委員会としては、今後もＩＣＴをはじめとした不登校支援の取組の好事例を情報提供するなど、より効果的な形で教育機会の確保が推進されるよう支援していく。
総合市民図書館の令和3年度の取組、図書館システムを活用したオンライン化の現状は？⇒総合市民図書館では、令和3年度、4市民図書館・11市民図書室をネットワークでつなぐオンライン化に向け、課題や導入計画などについて、検討を進めてきた。市民図書室へのオンライン化によって、図書館システムを活用した蔵書や利用者の管理、資料の貸出・返却、予約処理などが可能となり、いずれの図書館・図書室においても、同一のサービスを利用することができるようになる。現在、利用者の方々への周知、市民図書室利用者の図書館カードへの切替え、市民図書室業務員への研修など、11月からのサービス開始に向け、準備を進めているところ。
総合市民図書館におけるシステム改修に合わせて、学校図書館においても同じシステムを導入すべきだが？⇒蔵書管理のデータベース化による職員の負担軽減、蔵書検索による児童生徒の読書活動の推進、貸出業務の効率化などから有効である。しかし、市民図書館と同じシステムの導入については、コスト面や機能面において課題があることから、まずは、学校図書館の統一した蔵書管理データベース化に向け、各校の状況把握及び課題整理を進めているところ。今後も、他の自治体の導入事例や連携事例等を踏まえながら、検討を重ねていく。
防災行政無線で行方不明者のお知らせをしている。その効果は検証されているのか。また、行方不明者のご家族は、広く情報配信されることを望んでいるわけなので、より多くの皆さんにお知らせできるＬＩＮＥを用いることは、無事に発見できる一つのツールになるのでないか？⇒行方不明者のお知らせ放送は、警察が行う捜索活動の中で、警察署から依頼を受けた情報を防災行政無線で放送している。その効果は、警察捜査上の情報である行方不明者の発見に至る経過等の把握が難しいため、現時点で、本市による検証は困難な状況。一方で、警察署からの放送案件の依頼が継続されていることから、一定の効果はあるものと捉えている。また、ＬＩＮＥに関しては、利用者が多く、幅広く市民にお知らせできるツールである。なお、防災行政無線の放送内容に係る文字情報による発信は、現在、約19,000人がフォローしているツイッターを活用している。今後は、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳ等の更なる活用に向て、一括入力による一斉配信システムなど、最新技術の動向を注視しながら検討していく。
認定第2号 令和3年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第3号 令和3年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号 令和3年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号 令和3年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号 令和3年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
友田議員
要介護認定率（第1号被保険者、第2号被保険者）の推移については、令和元年3月が19,098人（65歳以上認定率（以下「認定率」という。）18.1%）、令和2年3月が20,026人（認定率18.8%）、令和3年3月が20,617人（認定率19.1%）、令和4年3月が21,159人（認定率19.5%）となる。高齢化に伴い増加傾向が続いていることから、介護認定審査会による認定ついては介護保険法の規定にある原則30日以内に判定結果の通知を出すことが困難な状況になっていると聞くが、申請から認定結果までの所要日数などの現状は？⇒認定申請を受け付けてから決定通知を発送するまでの平均所要日数は、本年8月の実績で、新規申請が45日、区分変更申請が37日、更新申請が41日。
今後も増加する認定業務に対応するためには、業務改善、増員などの人員適正化による調査体制の拡充により課題を速やかに解消する必要があると考えるが？⇒増加する認定業務への対応については、これまでも、審査会業務員の増員や審査会の実施回数を増やすなどの対策を講じてきた。今後は、新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、課題である訪問調査の件数を増加させるため、適正な人員配置、並びに、ＤＸを取り入れた業務の効率化などに取り組んでいく。
認定第7号 令和3年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第39号 令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について
認定第8号 令和2年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について
※上記9認定議案は、決算特別委員会に付託されました。
また、10名の決算特別委員会委員が議長より、次の通り指名されました。永井委員・安藤委員・神尾委員（民主・無所属クラブ）／北橋委員・西委員・松長委員（市民クラブ）／甘粕委員・佐野委員（湘風会）／武藤委員（公明党）／味村委員（共産党）。
【報告議案】
報告第20号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。
1. 健全化判断比率
（1）実質赤字比率 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
藤沢市は、令和3年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）8.26%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（黒字）6.11%と比較すると2.15ポイント改善している。早期健全化基準の11.25%を19.51ポイント下回っており、良好な状態にある。
（2）連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」
藤沢市は、令和3年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）21.36%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（黒字）16.45%と比較すると、4.91ポイント改善している。早期健全化基準の16.25%を37.61ポイント下回っており、良好な状態にある。
（3）実質公債費比率 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」
藤沢市は、令和3年度の実質公債費比率は4.0%となっており、令和2年度の3.2%と比較すると、0.8ポイント悪化しているが、早期健全化基準の25.0%を21.0ポイント下回っており、なお良好な状態にある。
（4）将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」
藤沢市は、令和3年度の将来負担比率は51.2%となっており、令和2年度の41.9%と比較すると9.3ポイント悪化しているが、早期健全化基準の350.0%を298.8ポイント下回っており、なお良好な状態にある。
2. 資金不足比率
（1）下水道事業費特別会計資金不足比率
令和3年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）22.6%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）18.8%と比較すると3.8ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を42.6ポイント下回っており、良好な状態にある。
（2）市民病院事業会計資金不足比率
令和3年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）38.8%となっており、令和2年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）33.2%と比較すると、5.6ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を58.8ポイント下回っており、良好な状態にある。
報告第21号 藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について
報告第22号 一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について
柳沢議員
正味財産増減計算書の内容について、柄沢特定土地区画整理事業と北部第二(三地区)土地区画整理事業地内の土地売却の内訳は？⇒柄沢特定土地区画整理事業地内においては、1712.61㎡を2億1,113万円で、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内においては、1058.41㎡を5,993万4千円で売却している。
正味財産増減計算書の内容について、北部第二（三地区）において、売却可能な土地はあとどれくらい残っているのか。また、北部第二（三地区）の事業の進捗状況によっては、開発経営公社がさらに買い増しすることはあり得るのか？⇒令和3年度末時点の北部第二（三地区）における売却用の土地の面積は、仮換地前の面積で、18,417.75㎡。また、買い増しについては、今後の北部区画整理事業の進捗状況により、検討していく予定。
ビル賃貸事業収益の内訳は？⇒遊行通り共同ビルが2億3,186万4,256円、ココテラス湘南が2億2,127万7,574円、サンパール藤沢ビルが1億9,609万2,180円、合計6億4,923万4,010円の収益となっている。なお、この3棟のビルの事業費用の総額は、5億1,284万591円で、3棟のビル全体の事業収支差額は1億3,639万3,419円。
特定寄附について、何年まで続いて、残金はいくらか？⇒平成26年度から公益目的支出計画に基づき、約138億円を60年間に渡って市に寄付するもので、期間は、残り52年間で、金額は120億2,965万4,177円となっている。
あと52年間で約120億円を市に寄付するとのことだが、今後、サンパール藤沢ビルや遊行通り共同ビルの建替時期の検討もあり、開発経営公社の経営状況と藤沢駅北口の今後を含めてどのような見通しを持っているのか？⇒まず、特定寄付の財源は、これまで積み上げてきた資産の売却等により、対応していくが、経営全般としては、ビル賃貸、土地の貸付等の事業によって、安定的な収益を得ることで、健全経営を進めていきたいと考えている。次に、藤沢駅北口については、今後作成される「藤沢駅前街区まちづくりガイドライン」等に整合を図ることで、市が目指す街づくりに寄与していくものと考えている。
附属明細書の内容について、ココテラス湘南の修繕積立金について、大規模修繕の時期と積立て目標は？⇒ココテラス湘南の大規模修繕の時期は、令和10年度及び令和18年度を予定している。なお、大規模修繕後も継続して毎年1,200万円ずつ積み立てていく予定。
貸借対照表の内容について、財務諸表に対する「6.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益」の内容について、他の自治体の債券を買っている理由と、直近の利率は？⇒「藤沢市の公金管理運用基準」及び、「藤沢市が交付する資金運用に関する通知」等に従い、現金資産の運用として、地方債等の中から利率の良いものを購入したもの。なお、保有している債券の直近の利率は、平均約0.169%となっている。
投資有価証券について、満期になれば金利をつけて戻ってくるのか。損は絶対しないのか。また、金利分でいくらの儲けになるのか？⇒現在保有している地方債等の債券は、満期時には帳簿価額の金額が戻ってくる契約となっている。また、満期までの間は、毎年、利率に応じた利息が収入として入り、令和3年度の実績は197万3,642円となっている。
貸借対照表の内容について、財務諸表に対する注記の「7.その他」の内容について、コロナの影響でさいか屋から家賃減額の要請があり、預り保証金の一部を減額相当分に充当したとあるが、保証金と今回の家賃の減額はいくらか。また、サンパール藤沢ビルに入っている個店についてはどのような状況か？⇒預り保証金については、総額3億6,136万2,006円で、そのうち今回の賃料充当額は、1億2,800万8,540円。なお、この充当額については、本年10月から約6年間に渡って返済してもらうことになっている。また、個店の状況は、さいか屋と個店との間の契約になるので、把握していない。
報告第23号 藤沢市土地開発公社の経営状況について
柳沢議員
用地取得事業について、鵠沼奥田線街路新設事業用地を令和3年度にどれくらい取得したのか？⇒鵠沼奥田線街路新設事業用地の取得について、令和3年度に先行取得した事業用地は、161.25㎡で、4,192万5,000円となっている。
用地取得事業について、鵠沼奥田線街路新設事業用地の取得済面積、今後の予定面積など進捗状況と、完成までの見通しは。道路建設そのものの見直しを検討すべきではないか？⇒鵠沼奥田線の事業用地について、必要な用地面積は、約16,500㎡であり、取得済面積は、市道部分も含め約6,170㎡で、取得率は約37%。残る約10,330㎡を、今後取得する必要がある。鵠沼奥田線は、未着手の都市計画道路等の実施計画である、「藤沢市道路整備プログラム」において、概ね10年以内に事業着手を目指している優先順位が最上位の路線。今年度は、地権者をはじめ地域住民の方々へ、丁寧な事業説明を行いながら測量作業を実施しており、引き続き、小田急線の横断部など道路線形の検討をすると共に、「公有地の拡大の推進に関する法律」での用地取得を行い、事業着手へ向けて取り組んでいく。
資産貸付事業について、村岡地区都市拠点総合整備事業用地の貸付金額、面積、貸付先は？⇒ミズノスポーツサービスへ19,611㎡を2,607万8,400円、フジケンへ283㎡を42,000円、合計で19,894㎡を2,612万400円で貸付した。
資産貸付事業について、令和3年度にミズノスポーツとフジケンに貸していた用地は、新駅設置の用地として使っていくのか？⇒令和3年度にミズノスポーツサービスに貸していた土地の一部と、フジケンに貸していた土地は、村岡公民館建設事業用地。その他の部分については、村岡新駅周辺地区事業用地として買戻し予定となっている。
報告第24号 株式会社藤沢市興業公社の経営状況について
報告第25号 公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について
報告第26号 公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について
土屋議員
令和3年度の児童クラブ指導員について、常勤・非常勤の雇用人数、募集人数及び応募・採用状況は？⇒令和3年度における児童クラブ指導員の雇用人数、募集人数及び応募・採用状況は、常勤指導員の人数は63人で、募集については募集人数12人に対して応募人数が14人、採用人数が5人となっている。また、非常勤指導員は、常時募集を行っており、平均雇用人数は211人、年間での応募人数が194人、採用人数が51人となっている。
児童クラブ指導員常勤の平均年収、平均年齢、平均在職年数、非常勤指導員の時給、平均年齢、平均在職年数は？⇒令和3年度における常勤指導員の平均年収は約535万円、平均年齢42歳6カ月、平均在職年数は7年6カ月となっている。また、非常勤指導員の時給については、在職年数及び資格状況の有無によって定められており、令和3年10月に最低賃金が改定されたため、改定後の金額で、資格のない方、有資格者の順で、在職2年目までは1,080円と1,100円、3年目から6年目までが1,100円と1,120円、7年目から9年目までが1,120円と1,140円、10年目から14年目まではともに1,160円、15年目以上はともに1,180円となっている。平均年齢は46歳6カ月、平均在職年数は5年8カ月となっている。
児童クラブ指導員の常勤指導員及び非常勤指導員の離職状況として、人数、離職率と、離職の主な理由は？⇒令和3年度は、常勤指導員は4人が退職し、離職率は6.3%で、離職の主な理由は体調不良、家庭の事情などと聞いている。また、非常勤指導員については、49人が退職し、離職率は23.2%で、経験年数別では、1年未満が26人、1年～2年が12人、3年～9年が9人、10年以上2人となっており、離職の主な理由は、就職、家庭の事情、体調不良などと聞いている。
給与、人員配置、労働時間など、指導員の処遇改善に取り組むべきだと思うが？⇒放課後児童クラブの運営事業者に対し、令和3年度決算において、6,292万7千円を支出している。具体的な内容は、みらい創造財団において、常勤職員に対して市に準拠した給与改定を行い、非常勤指導員に対しては、経験年数等に応じた時給アップを実施している。なお、人員配置については、昨年度はみらい創造財団が運営する56クラブのうち17クラブに非常勤職員をクラブ長補佐として配置したが、クラブ長補佐については従来の時給制から月給制とすることで給与形態を安定化させるとともに、午前からの勤務とすることにより、常勤指導員であるクラブ長の負担軽減を図っている。また、労働時間については、指導員の時差出勤によって延長利用に対応することで、時間外勤務の縮減に取り組んでいる。
市としても財団としっかりと連携して処遇等の課題解決に取り組むべきだが？⇒毎月開催しいる事業部門別会議、全体調整会議において、財団から市に対し児童クラブの運営等について報告を受けるとともに、指導員の確保や処遇に関する課題などについて、意見交換を行っている｡今後も、積極的な情報共有をはじめ、財団と連携しながら継続的な取組を進めていく。
報告第27号 公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について
報告第28号 公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について
【追加議案】
議案第40号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
令和4年9月9日に国で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が新たに創設され、9月20日に予備費の使用が閣議決定されたことを受け、2つの事業について、補正予算が追加上程されたもので、補正予算額は2事業合わせて、29億6,384万7千円です。補正後の一般会計の総額は、1,706億6,732万9千円となります。
1. （新規）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費 23億4,253万7千円
住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得世帯を対象として、物価高騰による負担を軽減するため、1世帯当たり5万円を給付するものです。住民税非課税世帯については、確認書を用いたプッシュ型支給とし、11末までに支給開始予定。家計急変世帯ついては、申請に基づき随時支給。
原田議員
家計急変世帯の対象が100世帯となっている理由は？⇒令和3年度、令和4年度にそれぞれ実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金での家計急変世帯への支給が、9月16日時点で、令和3年度分200世帯、令和4年度400世帯の実績を踏まえて、今回100世帯としたもの。
2. （新規）地域経済下支え支援事業費 6億2,131万円
価格高騰の影響に対応するため、市内の店舗等での商品購入、サービス提供を受ける際、キャッシュレス決済を利用した時のポイント還元相当分を市で負担するものです。
友田議員
本事業の実施時期は？⇒補正予算が認められたら直ちに事業者選定の準備に入り、11月上旬までに事業者を決定、詳細な仕様を確定した上で、可能な限り早期の事業開始を目指し、年度内に事業を終了することを想定している。
本事業の最大効果を得るためにも、クリスマス商戦、年末年始商戦の時期にポイント還元分がなくなることのないような制度設計が必要だが？⇒市としても、クリスマスや年末年始に事業を実施することは、市内消費を下支えする絶好の機会であると捉えている。事業者の選定にあたっては、この辺を考慮し、一定の実施期間を確保できるように検討していく。
ポイント還元率について、どの程度の還元率を想定しているのか？⇒他市が実施している同様の事業の状況なども参考にしながら、本市にとって最大の効果があるものに決定していきたい。
11月から始まる品川区のキャッシュレス還元ポイント事業は、キャッシュレス決済を導入している区内中小店舗で利用できるなどの条件を付して、中小店舗の消費を下支えする事業構築をしている。本市でも本事業による消費喚起が中小店舗に向かうような事業としていくべきだが？⇒昨年度実施した商品券事業と同様に、より中小店舗等に消費が行き渡る提案を受ける中で事業者を選定し、事業を実施していく。
プロポーザルに参加した事業者の提案の中から選ぶと思うが、事業に対しする主体性に欠ける。市として、最大効果を何処に置くのか、条件を示す主体性が必要と思うが？⇒市としての事業目的や効果取得などの条件を示すことは重要。詳細な条件提示をすることで事業者からの自由な提案の妨げにならないよう、その内容や表現などに留意しながら、取組んでいく。
原田議員
事業選定の経緯は？⇒9/9付で「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、内閣府地方創生推進室から交付金を活用した推奨メニューが示された。また、14日にはＱ＆Ａが発出され予算の繰越ができないなど、取扱いが示された。このことを受け、市としては、庁内で情報共有を行い、国が示す生活者支援、事業者支援策の推奨メニューを参考として、本事業を実施することとしたもの。
今後の交付金の活用の考えは？⇒年度内の事業完了が必須である中で、出来るだけ効果的な事業を実施できるよう検討し、多くの市民に利用していただけること、事業の実施により市内経済の活性化に資することの観点から、本事業の実施について政策判断をしたもの。今後も、国の動向を注視し、本市の実情に応じた効果的・効率的な事業を実施していく。
※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
※本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催
【補正予算常任委員会】
議案第40号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
1. （新規）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費 23億4,253万7千円
住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得世帯を対象として、物価高騰による負担を軽減するため、1世帯当たり5万円を給付するものです。住民税非課税世帯については、確認書を用いたプッシュ型支給とし、11末までに支給開始予定。家計急変世帯ついては、申請に基づき随時支給。
土屋委員
11月末までに支給開始とあるが、スケジュールは？⇒制度の周知を10月下旬から11月上旬にしていく。
これまでの臨時特別給付金の時は、相談窓口が設置されたが、今回は？⇒設置予定。
これまでの相談内容は？⇒自分が対象となるのか？いつ頃振り込まれるのか？など。
家計急変世帯に当てはまるかどうか、制度の周知が必要だが？⇒市民センター、ハローワークに案内を配架している。
住民税非課税世帯に生活保護世帯も含まれるか？⇒含まれる。
5万円の給付について、生活保護利用者の収入認定にならないか？⇒ならない。
生活保護世帯への5万円給付について、その使途は自由か？⇒その通り。
2. （新規）地域経済下支え支援事業費 6億2,131万円
価格高騰の影響に対応するため、市内の店舗等での商品購入、サービス提供を受ける際、キャッシュレス決済を利用した時のポイント還元相当分を市で負担するものです。
神尾委員
デジタルが不慣れな市民への対応は？⇒説明会の開催する。デジタル推進室と連携して対応していく。
説明会は定期的にするのか？⇒本庁以外の場所で、予約制をイメージしている。
物価高により、電気代、ガス代が値上げされる。生活インフラに対する支援が必要と思うが？⇒商店街などへ、電気料金の上昇分の支援も検討していく。
西委員
商品券事業の時よりも事務経費を抑えて、市民に還元する仕組みか？⇒他市の実績、事業者からの話を聞くと、商品券の時の実行委員会方式の事務経費よりはるかに抑えられると聞いている。
土屋委員
国からキャッシュレスを指定されているのか？⇒指定されている物ではなく、推奨する事業の中に掲載されている。
利用範囲が狭くなるのでは？⇒利用者はスマホにアプリをダウンロードして利用できる。登録店舗は、読み取り機器がなくても、費用がかからずに導入できる。
※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
※本会議を再開
議案第40号 令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
※この議案は、全会一致で可決されました。
【人事案件】
議案第41号 教育委員会委員の任命について
教育委員会委員の1人が、本年9月30日で任期満了となることから、新たな委員の任命について、議会に同意が求められたものです。
※この議案は、全会一致で同意されました。
議案第42号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
固定資産評価審査委員会委員の2人が、本年9月30日で任期満了となることから、新たな委員の任命について、議会に同意が求められたものです。
※この議案は、全会一致で同意されました。
議案第43号 オンブズマンの委嘱について
オンブズマンの1人が、本年9月30日で任期満了となることから、新たな委員の任命について、議会に同意が求められたものです。
※この議案は、全会一致で同意されました。
藤沢市人権擁護委員候補者の推薦について
現委員の内4人が、令和4年12月31日で任期満了となることから、人権擁護委員候補者の推薦にあたり、市長より、市議会に意見が求められたものです。
※この件については、全会一致で市長依頼の通り決定しました。
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！