2022.11.22　災害対策等特別委員会

　11月22日　9:30より、藤沢市議会災害対策等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市地域防災計画の修正について

　本市の地域防災計画について、神奈川県防災会議幹事会からの意見、防災関係機関からの最新情報に基づき修正するもので、その修正内容が報告されたものです。内容は割愛し、質疑の抜粋を記載します。

清水委員

　災害時における避難行動要支援者への対応について、消防団の位置付けは？⇒庁内横断的な会議体があり、そのメンバーととして入っているので、今後、協議していく。

　避難所のテント泊について、テントの準備状況は？⇒整備している。

　浜岡原発について、ヨウ素剤の用意の考えは？⇒市民頒布用、被災用の考えはない。応援物資を配布していく。

石井委員

　パブリックコメントを行うとのことだが、防災協定を結んでいる団体からの意見聴取は？⇒防災会議のメンバーに入っている。

　3月上旬にする市民周知の方法は？⇒得防災協議会と協議して実施していく。

　備蓄品の今後の考えは？⇒今年度で完了するので、今後、倉庫のあり方も含めて検討していく。

　在宅避難者への備蓄品配布の考えは？⇒防災ナビで、3-7日間の備蓄をお願いしている。普及啓発していく。

　起震車について、デジタル技術の活用とあるが、導入していくのか？⇒早期導入に向けて取組んでいる。

　浜岡原発からの避難者に対応した具体的なマニュアルをつくるのか？⇒県と協力して作成していくと考える。

　富士山噴火による降灰対策についての考えは？⇒県で対応を検討している段階。市単独ではなく広域での対策が必要で、新旧対照表の38ページに記載している。

　降灰被害への対策は、県の最終報告が出されたら計画に反映していくのか？⇒その通り。

原田委員

　浸水想定区域について、河川の追加が行われたが根拠は？⇒藤沢市の準用河川についても本流と同様に見直し、リスクを記載したもの。ハザードマップにも反映し市民周知している。

　河川を遡上する津波からの浸水リスクも想定して修正すべきだが？⇒以前は慶長型地震だったが、令和2年度に相模トラフ西側地震として最大基準水位を示してハザードマップに載せている。大学の研究者などにより、東日本大震災も数値で算出した上で最大想定としている。

　キッチンカーとの協定の主旨は？⇒避難が長引いた場合の温かい食べ物の提供に向けて、キッチンカー運営協議会と協定を結んだ。

土屋委員

　起震車について、防災フェアでＶＲ体験した。最新の起震車に早く切り替えていくべきだが？⇒早期導入をめざしていく。

　自治会・町内会・民生委員の責任について、過度な負担とならないような表現としていくべきだが？⇒今後、検討していく。

　東海村ＪＣＯ事故、福島第一原発の事故は、具体的な事例として明記すべきだが？⇒適切な表現に変更していく。

松下委員

　危険度分布を示すキキクルについて、市のホームページから見られるようにすべきだが？⇒防災インフォメーションから見られるように工夫していく。

　市のトップページから見られるようにすべきだが？⇒すぐに確認できるような方法を検討していく。

塚本委員

　県の防災会議幹事会の意見に基づく修正とあるが、修正の1番目に記載する必要はないのでは？⇒市が自主的に取り組んでいることが分かる表現にしていく。

　全体で630ページにのぼる計画。復旧~復興編というように分散化の整理も必要と考えるが？⇒現計画だけではなく、国土強靭化地域計画も策定した。アクションプランもあり分かりづらい。今後、計画を一元化することについて、県や他市の情報を集めて検討していく。

　先日の隣国によるミサイル発射に伴うＪアラートによる職員の参集状況は？⇒2時間程度かかった。

　オンライン体制を構築すべきだが？⇒ＤＸ部門や総務部門等とも協議しながら早期に体制とれるよう取組んでいく。

2.　新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について

　本年2月4日に開催された当委員会において、1月末時点までの対応状況について報告されましたが、今回は、それ以降の感染状況、今後の取組などが報告されたものです。

（1）新規感染状況

（2）年代別感染状況

　第6波の本年2月から、10代以下の中でもとりわけ10歳未満の占める割合が多く、全体の2割を占める状況となりました。

（3）感染経路

（4）自主療養届出者数・セルフテスト陽性者登録者数

　自主療養届出制度は、オミクロン株の流行に伴い、神奈川県が1月28日より開始し、9月25日まで実施しました。本市の自主療養届出者数は、8月10日に最多の286人を記録し、合計では9,913人となっています。さらに、9月26日に国が全数届出のあり方を見直したことにより、県が新たに陽性者登録窓口を設けました。本市においては、10月31日時点で陽性者登録窓口に登録した者のうち、セルフテストによる登録者は、合計で699人となっています。

（5）新型コロナウイルスワクチン接種について

（6）今後の取組について

　接種間隔が短縮されたオミクロン株対応ワクチンの接種を推進するほか、感染拡大期の患者急増に備え、受診窓口相談の電話回線を増設するなど、保健所機能の強化と合わせ、引き続き、県や藤沢市医師会との連携を密にし、地域療養の取り組みを強化していきます。また、重症化率の高い変異株が新たにまん延するなど感染が急拡大した際には、保健所業務の更なる効率化や、これまで同様全庁一丸となった対応を継続していきます。今後も、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行を進め、引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るべく、取組んでいきます。

石井委員

　株による症状の違いはあるか？⇒アルファ、デルタ株の時は肺炎を引き起こす症状が多かったが、オミクロン株は、のどの痛みや咳、発熱を中心に比較的軽症となっている。

　新たな段階への移行について、教育委員会の対応は変わっていないが？⇒適切な感染症対策を取りながら進めていく。抗原検査キットの所有状況、最新の情報を共有しながら連携していく。文科省の方針もあるので、どうしていくか検討している状況。

清水委員

　高齢者や基礎疾患がある方が適切に治療、入院できているのか？⇒診察した医師の判断となる。自主療養者には療養期間中、ＡＩコールやコロナ119など、経過観察されている。

　第8波に向けて、抗原検査キットの流通状況は？⇒在庫は厚労省のホームページで示されており、一定の在庫はある。流通も強化されている。

塚本委員

　集団接種におけるアレルギー対応について、現場でのエピペンの重要性ある。ダミー訓練も含めて、対応できるのか？⇒訓練の必要性は改めて認識した。医師会のワクチン執行部会から会員に周知し、練習されていると認識している。

土屋委員

　就学児童や未就学児童の感染把握は可能か？⇒可能。

　10歳未満の中で、同居家族からの感染割合は分かるか？⇒把握できない。

　10歳未満の後遺症の追跡調査の状況は？⇒していないが、相関関係あれば、県のホームページで公表している。

　5-11歳のワクチン接種率が低い。接種を勧めていく工夫は？⇒25医療機関で接種できる体制をとっているが、本人、保護者の意思が尊重されるべき。相談があれば、かかりつけ医に相談するよう伝えている。

　自主療養者も感染者数に含めるべきだが？⇒ホームページでそれぞれ公表している。

　抗原検査キットについて、医療機関にかかれば公費負担だが、セルフチェックは自費。キットも無料とすべきだが？⇒事前の備えとして自費としている。

原田委員

　学級閉鎖について、本当に必要なのか。　根拠を示す必要があるが？⇒市全体の取り組みの中で、方向性を確認している。指摘も踏まえて共有しいく。

　ラゲブリオの効果が高いが対象が高齢者に限定されている。どのくらい拡大できるか？⇒分配から、9月からは一般流通されている。他の薬も出てきている。今後、国から評価が出されると思う。

　市内での小児用ワクチンの廃棄の状況は？⇒28,000人のの2回分強を確保した中で、14-15%の接種率なので、今後の状況にもよるが、かなりの量が廃棄される。

谷津委員

　ワクチン接種によ副反応について、平塚市では疑い報告をしている。本市としても報告すべきだが？⇒本市のホームページで疑い件数の割合を掲載している。副反応疑いについては、誤解をまねく可能性もあるので、掲載内容を検討していく。

※以上、報告とします。