2022.12.6　建設経済常任委員会

　12月6日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第47号　市道の認定について（鵠沼955号線ほか3路線）

　開発行為、寄付、道路改良工事に伴い、市道認定するものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第65号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　公共下水道事業の財政状況を勘案して、下水道使用料を改定するものです。

※この議案は、山内委員と友田委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました

報告（1）ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）

　令和4年6月、及び9月の当委員会における報告の後、当委員会での意見や下水道運営審議会での意見を踏まえて、最終報告がされたものです。ふじさわ下水道中期経営計画（案）の内容は割愛します。

1.　下水道審議会からの答申及び附帯意見（抜粋）

　令和4年9月27日に「適切な内容である」との答申を得ました。また、留意すべき事項を附帯意見としていただきました。

【付帯意見】

（1）中期経営計画の策定について

　事業の進捗と決算との照合や目標に対する検証作業を行い、積極的に下水道事業の情報を公開し、利用者と共有すること及び下水道事業への理解を進めることを要望します。また、人口減少社会、地球的な気候変動など社会の変化を見定め、下水道事業の長期的な展望を持ち、中期経営計画の実効性を高めることを要望します。

（2）下水道使用料のあり方について

　将来的なリスクを低減する費用について、利用者に応分負担を求める下水道使用料の改定は避けられないと判断します。一方で、下水道使用料改定は、使用者の生活等への影響が大きく負担増を伴うため、より一層の経営意識を高め、更なるコスト縮減を図るなど、引き続き経営努力を行うことを切望します。また、改定の時期については、中期経営計画の実施年度に合わせて、令和5年4月からの見直しが望ましいと考えますが、社会的状況、市民生活の実情及び市民の理解を踏まえながら実施することを要望します。

2.　下水道使用料のあり方について

　下水道使用料改定は、生活等への影響が大きく負担増を伴うことから、社会情勢に鑑み、以下の通り配慮することとします。なお、本計画（案）は、健全経営の持続を図るための10年間の事業計画や財政フレームを示しており、今回の配慮による事業計画や各指標への影響が生じないよう事業を実施していきます。

（1）維持管理費の削減

　更なるコスト縮減として、老朽化対策に必要な事業費を確保しつつ、削減によるリスク増大の影響が少ない事務経費を再精査したことで、「収益的収支（営業費用）」について、毎年約1,200万円削減を図りました。この結果、収支ギャップを解消する使用料平均改定率は、12.7%から、12.5%へ0.2ポイント縮減され、利用者全体にご負担いただく基本使用料の抑制につながります。

（2）改定時期の検討

　改定の時期は、中期経営計画の実施年度に合わせた「令和5年4月からの見直しが望ましい」との答申をいただいていますが、社会的状況や市民生活の実情に鑑み、経営の健全性を保てる範囲において改定時期を配慮します。

3.　今後の予定

（1）令和5年1月　ふじさわ下水道中期経営計画策定

（2）令和5年4月　ふじさわ下水道中期経営計画施行

※質疑は、議案第65号と報告（1）を一括して行われました。

甘粕委員

　藤沢市の下水道使用料は県内他市と比較して高いのか？⇒県内19市では上から10番目で改定後は5番目となるが、他の3市が今後改定を予定しているので、変動する。

　料金改定をしなかったらリスクはどうなるのか？⇒管路では、2017年で整備後50年以上経過が188kmで全体の11%、2026年では、約526kmで31%と高くなるので、老朽化が一気に進み、道路陥没など市民生活への影響が出る。

山内委員

　コロナ禍、物価高で下水道使用料を下げている自治体もある。現行のままでは、年間3億円の負担となるが、国庫補助や一般会計からの繰り入れで、市民負担ではなく、市全体の中で対応すべきだが？⇒国庫は資本的支出の改築事業で活用し、一般会計繰入金は、下水道の維持管理費として汚水私費、雨水公費として適切に繰り入れている。

　収入見通しについて、人口増に伴う収入増はどう反映されているのか？⇒2020年の国勢調査は踏まえていない。収入見込みは、水洗化人口増を算定している。

　上水道と地下水を併用している場合の地下水の算定について、月6㎥から月3㎥に変更するとのことだが、収入が減るのでは？⇒月あたり50㎥未満が対象で、市内5件なので影響はない。

　村岡新駅で3万人増える想定だが、その都度使用料を改定するのか？⇒10年の計画なので、5年で見直していく。

　市民会館周辺の下水施設整備費90億円について、国庫が35億円とのことだが残りの財源は？⇒残りは企業債を考えている。

友田委員

　下水道運営審議会からの答申で、「令和5年4月からの見直しが望ましいと考えますが、社会的状況、市民生活の実情及び市民の理解を踏まえながら実施することを要望します。」という附帯意見が出されている。どう踏まえたのか？⇒2年かけて中期経営計画を策定しているので一定の物価上昇はふまえているが、ウクライナ情勢などは踏まえていない。今回は、将来リスクを軽減するための改定であり、令和5年4月改定を3か月延期した。市民への丁寧な説明で理解を得ていく。

　物価高、光熱費が上昇し、家計負担が増えているのに、なぜ加味しないのか？⇒下水道使用料は応分の負担をいただくもの。物価高に対しては国が低所得世帯へ直接支援している。下水道は止めることができないので、老朽化対策をしていくための改定。

　中産階級とインフレが重なったスクリューフレーションを踏まえるべきだが？⇒最大限3か月伸ばして、市民に丁寧に説明していく。

石井委員

　火山災害など、自然災害への備えは？⇒直面の課題は水害。浄化センターでも被害状況のイメージをつくり対応を意見交換している。過去につくったＢＣＰをよりリアリティをもって、見直しを始めたところ。

議案第66号　藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について

　下水道の普及に伴い、貸付制度の利用が減少したことから、金融機関から工事資金借入の際の利子補給制度に切り替えるため、条例を廃止するものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情4第19号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、国に対して意見書の提出を求めるものです。

（1）政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を引き上げること。

（2）政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。

※この陳情は、谷津委員、山内委員が趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

陳情4第21号　市道「藤沢・石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情

　この陳情は、「藤沢・石川線道路拡幅工事」善行南工区の速やかな着工を市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨了承となりました。

陳情4第24号　建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を早期に行うよう、国への意見書提出を求めるものです。

※この陳情は、谷津委員、山内委員が趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨了承となりました。

報告（2）藤沢市産業振興計画の改定について（中間報告）

　「藤沢市産業振興基本計画」は、計画期間を平成23年度～34年度までの12年間とし、3年ごとに地域経済団体等と連携して検証し、必要な見直しを行うとしており、平成27年4月及び29年4月に見直しを実施しました。この度、令和4年度をもって計画期間が満了することから、令和5年度から7年度までの3年間を新たな計画期間とする改定をするもので、その内容が報告されたものです。

1.　各章ごとの主な見直し内容

【第1章】　計画見直しの基本的な考え方

　「藤沢市市政運営の総合指針2024」との整合を図り、関連する計画との位置づけを明確にし、計画の期間、改定の方法などを記載しました。

【第2章】　藤沢市の産業

　藤沢市の産業全般、工業、商業について見直しを行いました。

【第3章】　基本目標と基本方針

　「藤沢市市政運営の総合指針2024」の8つの基本目標の一つである地域経済を循環させる」を基本目標として定め、ＳＤＧ’ｓの視点を取り入れ、基本目標を実現するための「5つの基本方針」を定めました。

【第4章】　施策体系一覧及び【第5章】　5つの基本方針の内容

　5つの基本方針及び施策、事業について、社会経済状況の変化等に対応するため見直しを行いました。

2.　新規要素の事業（施策体系一覧から抜粋）

【大柱1】中小企業への総合的支援による地域経済の活力再生

（1）金融支援の推進

　➅災害や感染症などの影響に対応した金融対策の実施

（3）社会情勢に即したサスティナブルな地域経済振興の推進

　➂キャッシュレス決裁の導入促進

　➃スポーツを資源とした地域活性化策の推進

　➄コンベンション機能をもった複合施設の検討

　➅ウィズコロナ・アフターコロナの施策の検討

（4）経営相談・経営革新支援の推進

　➂健康経営の取組支援

　➃事業継承支援

　➄事業継続計画等の作成支援

（5）技術革新支援の推進

　➃中小企業のＤＸ支援

　➄中小企業の脱炭素に向けた取組等における支援

（7）従業員の確保・定着支援の推進

　➃働き方改革への対応

　➄中小企業の人材育成の支援

　➅障がい者雇用の促進支援

【大柱2】研究開発拠点や研究開発力の高い企業の集積をめざす企業立地促進

（1）産業用地創出の取組

　➁市内工業系地域の現状把握

（2）企業誘致と既存企業の市内債投資の誘発（市外転出防止）

　➀研究開発拠点の積極的誘致

　➂企業立地支援に関する情報収集・発信

　➇住工混在の課題に対する取組の検討

　➈市外転出防止の取組　

【大柱3】産学官連携と広域連携による創業支援と新産業創出

（1）創業支援の充実

　➁未創業者への支援

（6）産学官連携・広域連携等の促進

　➀市内4大学との産学官連携による産業振興の取組

　➂他自治体との連携による産業振興の取組

　➃ヘルスイノベーションに関する研究

【大柱4】地域コミュニティの核となる商店街の発展支援

※新規要素の事業なし。

【大柱5】拠点駅周辺の商業の活性化

（2）都市拠点にふさわしい藤沢の顔・玄関口としてのまちづくり

　➂藤沢駅前における商業・業務機能の集積・更新

（3）観光の視点を取り入れた商業振興

　➃市内商店に対するインフラ整備の実施

　➄ナイトタイムエコノミーの検討

甘粕委員

　中小企業の脱炭素の取組支援は？⇒太陽光発電や電気自動車への補助をしている。市としては、国の補助メニュについて、商工会議所と連携して事業者へ展開していく。

谷津委員

　知友小企業の脱炭素の取組支援について、断熱材の使用などで使うエネルギーを抑制していく取組も必要だが？⇒情報収集しながら、企業などから意見を聞き、市としても取組んでいく。

　スポーツを資源とした地域活性化の推進とは？⇒湘南ユナイテッドＢＣがＢ3リーグに参入した。スポーツツーリズムなど、アウェイチームやサポーターが訪れたり、キッチンカー、駅周辺の副次的効果も期待できる。

　市内スポーツ用品店が減っているが？⇒プロバスケットチーム出来た。その他、子ども、高齢者、障がい者のスポーツについて、大きな大会を誘致することで経済効果が期待できる。

山内委員

　景気動向調査結果をつかってリアルに示すべきだが？⇒指摘を踏まえて検討していく。

　コンビニへ地域貢献計画書提出を義務付けるべきだが？⇒個人経営もあるので義務付けは難しい。

友田委員

　令和3年の経済センサスが12/26に公表される。来年2月議会での報告の時は盛り込まれるか？⇒最新のデータを入手次第、反映して報告していく。

　藤沢宿の商業集積の今後の考えは？⇒今後、毎年1店舗ずつ増やして魅力あるまちとしていく。

　効果があまりない。事業を再検討すべきだが？⇒遊行通りの蔵前ギャラリー、交流館、旧桔梗屋の活用などの取組を進めている。今後もまちの活性化に向けて取組んでいく。

石井委員

　第一次産業が入っていないが？⇒商業と工業中心とした計画としている。第一次産業は農業部門で個別計画を策定している。
　

報告（3）藤沢市観光経済再活性化プランの見直しについて

　コロナ禍の影響により、観光振興計画の見直し行うまでの暫定的な方針として、令和3年4月から、藤沢市観光経済再活性化プラン位置づけ、運用を図ってきました。今回、令和5年度に向けて、観光分野における組織基盤の構築など社会情勢の変化に対応し、藤沢市観光協会、民間事業者および市が一体となって、再活性化プランを見直し、令和5年1月からの運用を図るもので、その内容が報告されたものです。ここでは、主な見直し内容を記載します。

1.　主な見直し内容

【1　目的】

　新型コロナウイルス感染症の影響について、社会情勢が徐々に変化している旨を記述しました。

【2　本プランの位置づけ】

　藤沢市観光振興計画の改定の延長及び同計画の暫定版である本プランの見直しの位置づけを更新しました。

【3.　現状】

　徐々に変化する社会情勢について、最新のデータから、国の動向や本市が行った施策について記述するなど、内容を更新しました。

【5.　観光需要の変容】

　民間事業者のＷＥＢサイトでのデータから、現状観光需要の変容を更新しました。

【6.　景気回復成長対策】

　江の島を中心とした湘南海岸地域の魅力を重点的に発信するとともに、市域全体への回遊策に関する記述を更新しました。

【7.　アクションプラン】

（1）宿泊補助事業やＭａａＳ基盤強化補助事業など、プラン策定時以降に実施している施策を追加するよう更新しました。

（2）新たな周遊券の造成についての記述を追加したほか、ふるさと納税を活用した観光施策の研究を追加しました。

（3）令和4年7月に設立された「湘南藤沢活性化コンソーシアム」についての記述を追加したほか、インバウンドに関する記述を更新しました。

（4）ＳＤＧ’sの視点で、サステナブルツーリズムの推進を追加しました。

山口委員

　見直しには、どのような方が関わったのか？⇒10月に見直し検討会議を開催した。観光協会、商工会議所、鉄道事業者、ＪＡさがみ、多摩大学、江の島振興連絡協議会など12人。

　10ページに3つのフェーズとあるが、現在のフェーズは？⇒2から3に移りつつあると捉えている。

　数値目標が必要だと思うが？⇒次期観光振興計画改定までの暫定プランなので、改定の中で掲げていきたい。

　観光消費額だけでなく、経済波及効果も必要。専門性のあるところに委託すべきだが？定量的な数値目標は見直し検討会議で検討していく。外部委託についても費用対効果を含めて検討していく。

甘粕委員

　インバウンドについて、ターゲット国は？⇒メインは台湾とタイ。

　インバウンドの検証結果は？⇒多摩大学による外国人観光客へのアンケート調査、ビッグデータの分析により、来訪者の人数は把握している。台湾、タイの効果が得られた。アメリカ、インドネシアも多かった。

報告（4）村岡地区のまちづくりの取組について

　村岡地区のまちづくりについて、令和4年度からは、新駅設置等に向けた詳細設計や、都市基盤整備事業の事業認可に向けた協議を進めています。今回は、現在までの主な取組について報告がされたものです。

1.　神奈川県、鎌倉市との取組

（1）新駅設置に関する検討について

　令和4年度から2ヶ年で新駅及び自由通路の詳細設計を進めています。今年度は、測量、地質調査を実施しています。

（2）広域的なまちづくりの検討について

　村岡・深沢地区土地区画整理事業の事業認可に向けて、ＵＲ都市機構と3県市で協力して、協議・検討をしています。現時点での支出は、資材の高騰や工事の週休2日制の導入等で増加となる予定です。一方、収入は保留地処分金が増大し、市費が削減される予定です。

2.　本市における主な取組

（1）村岡新駅周辺地区のまちづくりについて

　市民や学識経験者、地権者、関係団体等が参画する「村岡新駅周辺地区まちづくり協議会」を10月に設置しました。また、令和3年3月に策定した゜村岡新駅周辺地区まちづくり方針」を具現化するために、令和4年度から2ヶ年でガイドラインの作成を予定しています。

（2）村岡新駅周辺の将来に向けた交通環境の改善について

　令和3年度に本市と横浜国立大学で締結した「村岡新駅周辺の交通等まちづくりに関する連携協定」に基づき調査をしています。その中で、移動実態及び移動ニーズに関するアンケートをしたので、今後は、課題を整理し、来年度以降、将来に向けた交通環境の改善シナリオや改善策について検討を行う予定です。

（3）官民連携のまちづくりについて

　事業者の公募については、二段階公募を想定し、第一段階として、令和5年度に公募、事業者等との対話を通じて、最終的な事業選定を行うための公募条件等を整理する予定です。

（4）村岡新駅南口通り線（シンボル道路）について

　事業認可に向け、地権者説明をするとともに、用地補償に向けた調査をしています。また、沿道整備街路事業の実施に向けた検討や、地権者との調整、関係各課との調整をしています。

（5）村岡地区の土地区画整理事業について

　事業実施に向けて、地権者会議、勉強会、各課との調整を行っています。また、駅前のまちづくりなので、地権者の土地活用に関する課題や、良好な都市環境を形成するための検討を行っています。

（6）まちづくりの機運醸成について

　令和4年度は村岡公民館と連携して、小学生を対象としたまちあるきや、まちづくり体験イベントを開催しました。また、市民図書室と連携した企画展等、様々な世代に向けた事業の周知もしています。今後も、イベント・情報発信を積極的に行っていきます。

3.　事業スケジュール

【新駅設置】

（1）令和4年度～5年度　詳細設計

（2）令和6年度～　工事着手～　新駅設置まで概ね8年

【まちづくり】

（1）令和4年度～5年度　土地区画整理事業の事業認可

（2）令和6年度～　工事着手～　まちびらき

甘粕委員

　保留地処分金が増えたことで、市の負担が軽減されるのか？⇒平成29年の調査では保留地処分金では足りず、市費での補填が必要だったが、市の補てんが少なくなり、事業が健全化した。

山内委員

　南口通り線の用地買収のスケジュールは？⇒用地測量、物件調査をしている。事業認可に向けて取組んでいく。

※以上、報告とします。