2022.12.8　子ども文教常任委員会

　12月8日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情4第20号　藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情

　この陳情は、正門に表示されている「藤澤市立藤澤小學校」を「藤沢小学校」に改めることを求めているものです。

※この陳情は、全会一致で、趣旨不了承となりました。

陳情4第22号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、神奈川県知事に対して、令和5年度予算において、私学助成の拡充を求める意見書の提出を求めるものです。

陳情4第23号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、国に対して、私学助成の一層の増額を要望する意見書提出を求めるものです。

※上記2陳情は、柳田委員、竹村委員、永井委員が反対しましたが、採決の結果、趣旨了承となりました。

陳情4第25号　小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情

　この陳情は、小学校給食の無償化について、市に働きかけを求めるものです。

※この陳情は、味村委員が賛同しましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

陳情4第26号　市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情

　この陳情は、次の事項について、教育委員会への働きかけを求めるものです。

（1）令和4年10月14日付、厚労省通知に基づき、周知徹底をすること

　➀市内小中学校等でのマスク着用について、「マスクの着脱は本人の意思が尊重される（任意である）こと。

　➁マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対し、差別的扱いや不利益を被る扱いがあってはならないこと。

（2）学校教育現場の教職員に対して、次の点周知徹底すること

　➀マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対して、咳やくしゃみをする時以外も、ティッシュやハンカチで口や鼻を抑えることを求ないこと。

　➁マスク着用をしない場合には、会話をしてはいけないという指導をしないこと。

　➂マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等には様々な理由があることを理解し、差別や偏見、いじめにつながるような発言・指導はしないこと。

　➃マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対し、他の児童生徒等から差別や偏見、いじめにつながるような発言・行動があった場合は、本人の意思が尊重されることを丁寧に説明すること。また、マスクを外すことのできない児童生徒等に対しても同様とすること。

※この陳情は、松長委員と西委員が賛同しましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

陳情4第27号　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情

　この陳情は、次の事項を求めるものです。

（1）子ども・学校での感染増を踏まえ、学校での感染対策を継続・強化する。

（2）子どもの長期コロナ後遺症の実態把握を進め、適切な対応をとる。

※この陳情は、柳田委員、竹村委員、永井委員、味村委員が賛同しましたが、可否同数となり平川委員長の採決で、趣旨不了承となりました。

陳情4第29号　市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情

　この陳情は、令和4年10月25日に、葉山町教育委員会より保護者に向けて「今後の葉山町立小中学校の感染防止対策について」というお便りが配布された。藤沢市教育委員会においても、同様の内容で、紙面やメールなどで保護者にわかりやすく再度通達することを求めるものです。

※この陳情は、松長委員と西委員が賛同しましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市文化芸術振興計画の改定について

　令和5年度中に行う予定だった本計画の見直しを令和4年度中に行うこととし、その素案が報告されたものです。ここでは、計画の構成を記載します。

1.　計画期間

　計画期間は、2023年度（令和5年度）から2028年度（令和10年度）までの6年間とします。現在、2029年度（令和11年度）中を生活・文化拠点再整備事業（市民会館等再整備）における新施設の供用開始時期として予定していること、文化芸術の振興には一定の時間が必要であることを考慮し、中間見直しは行わず、必要に応じて修正等を行います。

2.　藤沢市文化芸術振興計画の構成

【基本理念】「多彩な文化の融合による新たな『ふじさわ文化』の創造」

【基本目標1】　市民が文化芸術にふれる機会を増やし、次世代育成につなげます

（1）文化芸術の鑑賞機会の充実

（2）文化芸術の体験機会の提供

【基本目標2】　市民等による文化芸術活動を支援し、さらなる活性化につなげます

（1）市民の文化芸術活動の支援

（2）藤沢を中心に活動する芸術家への支援及び若手の発掘、育成、支援

【基本目標3】　文化的資源を保存・活用し、本市の文化的魅力として発信するとともに文化の振興を図ります

（1）文化的資源の保存

（2）文化的資源の活用

（3）文化的資源の発信

【基本目標4】　文化芸術を支える拠点を整備し、活発な文化芸術活動につなげます

（1）生活・文化拠点再整備事業等施設の再整備

（2）文化施設機能の充実

3.　今後の予定

（1）令和4年12月　パブリックコメントの実施

（2）令和5年2月　市議会子ども文教常任委員会にて最終報告

（3）令和5年4月　「（仮称）藤沢市文化芸術振興計画2028」を施行

竹村委員

　パブリックアートについて、長久保公園のデミターの補修についての考えは？⇒先月、専門業者で修繕した。市内各地のパブリックアートについても、見回りながら計画を持って対応していきたい。

　蔵前ギャラリーについて、所有者の移行で手放す懸念があるが？⇒所有者や活動している方に寄り添いながら、市としても丁寧な対応をしていきたい。

味村委員

　アートスペースの状況と今後の方向性は？⇒100人以上の芸術家を紹介してきた。その後ワークショップに参加いただくなど協力を得ている。学校へ出向くアーティストプラットフォームとなっている。芸術家と協力して事業を進めていく。

柳田委員

　市民向けの仕掛け、シビックプライドの視点がみられないが？⇒市民オペラの認知度を市内で高めていく必要ある。アートスペースのコレクションも市民に伝え、市内でこんなに素晴らしいものあると知ってもらう必要ある。

　今あるものもいいが、今後、例えば市役所の広場に大きなパブリックアートをつくり、藤沢市のシンボルとしていくのも考えられるのでは？⇒市民会館を新たなシビックプライドにつながるものとしていきたい。

　水戸芸術館は、当初、一般会計予算の1%を予算としていたはず。藤沢市でいえば16億円となる。文化芸術にはお金がかかるが？⇒この計画の事業をすべて実施するにはお金かかる。財源の確保策も含めて、今後考えていきたい。

　芸術監督を配置してコンセプトに基づき施策を展開する考えもあるが？⇒みらい創造財団が芸術文化の運営主体となっており、委員会を設けて、事業展開を図っているので、今後、みらい財団と協議しながら進めていきたい。

東木委員

　公共施設の中の通信環境についての考えは？⇒コロナ禍でオンライン配信あったが、市内文化施設で対応できないところある。文化施設機能の充実の中で進めていきたい。

　市内アーティストについて、YouTubeの編集支援などの考えは？⇒昨年度、2市1町の文科系の課で動画配信講座をした。アーティストや市民も参加できる形で進めていきたい。

　ストリートピアノについての考えは？⇒住民主体で湘南台駅地下で展開している。シティプロモーションにつながると思うが運営者の課題もある。研究しながら取組んでいきたい。

　イルミネーションのイベントでのストリートピアノは人気ある。市として取組むべきだが？⇒ストリートピアノに限らず、新しい文化を根付かしていくことが重要。関係部局と連携して取組んでいく。

報告（2）藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について

　第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画に定める「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」については、令和2年度から6年度までの5ヶ年を計画期間とし、中間年に見直しを行うこととしています。令和4年度は、この中間年にあたることから、事業計画の見直しの状況について報告がされたものです。

Ⅰ　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

【教育・保育の量の見込みと確保方策】※見直す事業2事業

1.　認定こども園（教育利用）及び幼稚園

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：5,885人／令和6年度：5,736人

　➁見直し後推計値　令和5年度：5,180人／令和6年度：5,045人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：7,460人／令和6年度：7,460人

　➁見直し後推計値　令和5年度：7,505人／令和6年度：7,505人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績に基づき推計の見直しを行いました。確保の内容については、実績の基づく見直しを行うとともに、令和6年度に施設等利用給付を受ける幼稚園が特定教育・保育施設へ移行することを想定した推計値の見直しを行いました。

2.　認定こども園（保育利用）・認可保育所・地域型保育事業等

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：8,844人／令和6年度：9,087人

　➁見直し後推計値　令和5年度：8,590人／令和6年度：8,769人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：10,219人／令和6年度：10,421人

　➁見直し後推計値　令和5年度：9,354人／令和6年度：9,504人

（3）見直しに対する考え方

　令和3年度、4年度と2年連続で待機児童ゼロとなったことを踏まえ、量の見込みについては、国基準の待機児童解消を図る計画として、入所保留児童数等の精査を行ったうえで見直しを図り、これに対応する確保の内容としました。

【地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策】※見直す事業8事業　※見直さない事業3事業

1.　時間外保育事業（延長保育事業）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：6,069人／令和6年度：6,282人

　➁見直し後推計値　令和5年度：5,179人／令和6年度：5,179人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：6,810人／令和6年度：6,946人

　➁見直し後推計値　令和5年度：7,029人／令和6年度：7,149人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績に基づき見直し後推計値を算定しました。確保の内容については、令和4年度から令和6年度において、各年度の認可保育施設等の総定員数推計値の8割として算定しました。

2.　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：4,420人／令和6年度：4,494人

　➁見直し後推計値　令和5年度：4,265人／令和6年度：4,337人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：4,597人／令和6年度：4,722人

　➁見直し後推計値　令和5年度：4,648人／令和6年度：4,684人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績に基づき見直し後推計値を算定しました。確保の内容については、令和4年度から令和6年度において、各年度の認可保育施設等の総定員数推計値の8割として算定しました。

3.　乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業～ハローベビィ訪問～）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：3,100人／令和6年度：3,050人

　➁見直し後推計値　令和5年度：3,000人／令和6年度：3,000人

（2）確保の内容（実施体制）

　➀計画値

　・資格保有者による乳児家庭（生後4ヶ月まで）の全件訪問

　・発育や育児に関する相談や適切な情報提供

　・不適切な養育などの問題の早期発見

　➁見直し後推計値　

　・資格保有者による乳児家庭（生後4ヶ月まで）の全件訪問

　・発育や育児に関する相談や適切な情報提供

　・不適切な養育などの問題の早期発見

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績値を踏まえた上で、子育て世代の転入増やコロナ禍による出産控えしていた方々が、時期を見て妊娠出産に向かうことも見込み、見直し後推計値を算定しました。

4.　養育支援訪問事業

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：505人／令和6年度：498人

　➁見直し後推計値　令和5年度：511人／令和6年度：505人

（2）確保の内容（実施体制）

　➀計画値

　・保健師等による養育に関する専門的指導・助言の支援

　・ヘルパー派遣（業務委託）による育児・家事の援助

　➁見直し後推計値

　・保健師等による養育に関する専門的指導・助言の支援

　・ヘルパー派遣（業務委託）による育児・家事の援助
　
（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、コロナ禍前4年間の延べ利用実績でみた利用率（利用者数の実績／対象児童人口の実績）の平均値をもとに見直し後推計値を算定しました。

5.　地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業・つどいの広場事業）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：113,172人／令和6年度：114,271人

　➁見直し後推計値　令和5年度：66,846人／令和6年度：72,242人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：39人／令和6年度：39人

　➁見直し後推計値　令和5年度：39人／令和6年度：39人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績に基づき見直しを行いました。確保の内容については、計画通りに推移したことから、見直しを行いませんでした。

6-1.　一時預かり事業（幼稚園が実施する預かり保育事業）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：123,417人／令和6年度：122,998人

　➁見直し後推計値　令和5年度：106,591人／令和6年度：106,591人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：123,690人／令和6年度：123,690人

　➁見直し後推計値　令和5年度：117,180人／令和6年度：117,180人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績と直近の利用状況を踏まえ、令和4年度は令和3年度と同様の利用状況であると見込みました。令和4年度以降も同数で推移すると見込み、見直し推計後推計値を設定しました。確保の内容についても、同様の考え方で令和4年度見込み値、令和5～6年度の見直し後推計値を見直しました。

6-2.　一時預かり事業（幼稚園以外が実施する一時預かり事業）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：47,322人／令和6年度：48,850人

　➁見直し後推計値　令和5年度：26,468人／令和6年度：27,712人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：63,879人／令和6年度：63,879人

　➁見直し後推計値　令和5年度：51,986人／令和6年度：51,986人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績値をもとに見直しを行いました。一時預かり事業（幼稚園以外）の確保の内容については、令和4年4月時点の年間最大受入枠数を算定した上で、令和4年度中に実施を予定している施設の年間最大受入枠数を加えて、見直し後推計値算定しました。
　ファミリーサポートセンター事業の確保の内容については、計画通りの実績であったことから、見直しを行わないこととしました。
　トワイライトステイ事業の確保の内容については、実績の基づく利用人数に利用可能日数を乗じて見直し後推計値を算定しました。

7.　病児保育事業（病児保育事業・病後児保育事業）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：6,404人／令和6年度：6,356人

　➁見直し後推計値　令和5年度：1,756人／令和6年度：2,648人

（2）確保の内容合計

　➀計画値　令和5年度：6,457人／令和6年度：6,457人

　➁見直し後推計値　令和5年度：7,305人／令和6年度：7,305人

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績値に実績の伸び率を乗じて見直し後の推計値を算定しました。病児病後児保育の確保の内容については、令和4年4月時点における実施施設の最大受入れ枠を令和4年度の見込値とし、同数を見直し後の推計値としました。
　ファミリーサポートセンター事業の確保の内容については、コロナ前の利用実績を踏まえ、令和元年度実績を令和4年度の見込み値とし、同数を見直し後の推計値としました。

8.　妊婦健康診査

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：38,000人／令和6年度：37,500人

　➁見直し後推計値　令和5年度：37,900人／令和6年度：37,300人

（2）確保の内容（実施体制）
　
　➀計画値

　・妊婦健康診査費用補助券の交付と医療機関等との連携

　・妊娠期からの切れ目のない支援の充実

　➁見直し後推計値

　・妊婦健康診査費用補助券の交付と医療機関等との連携

　・妊娠期からの切れ目のない支援の充実

（3）見直しに対する考え方

　量の見込みについては、実績と今後の0歳児人口の見通しから見直しを行いました。

※見直さない3事業

1.　利用者支援事業

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：7ヶ所／令和6年度：7ヶ所

　➁見直し後推計値　令和5年度：7ヶ所／令和6年度：7ヶ所

（2）確保の内容（実施体制）
　
　➀計画値

　・保育コンシェルジュによる保育サービスに関する相談・情報提供

　・子育て世代包括支援センターを中心とした相談体制

　➁見直し後推計値

　・保育コンシェルジュによる保育サービスに関する相談・情報提供

　・子育て世代包括支援センターを中心とした相談体制　

2.　子育て短期支援事業（ショートステイ事業）

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：233人日／令和6年度：231人日

　➁見直し後推計値　令和5年度：233人日／令和6年度：231人日

（2）確保の内容合計
　
　➀計画値　令和5年度：1,606人日／令和6年度：1,606人日

　➁見直し後推計値　令和5年度：1,606人日／令和6年度：1,606人日
　
3.　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業（就学児の預かり））

（1）量の見込み合計

　➀計画値　令和5年度：4,493人日／令和6年度：4,393人日

　➁見直し後推計値　令和5年度：4,493人日／令和6年度：4,393人日

（2）確保の内容合計
　
　➀計画値　令和5年度：4,659人日／令和6年度：4,659人日

　➁見直し後推計値　令和5年度：4,659人日／令和6年度：4,659人日

【今後のスケジュール】

　教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の推計値については、神奈川県に報告し、令和5年1月の法定協議会等を経て、令和5年2月藤沢市議会子ども文教常任委員会において報告します。

Ⅱ　藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しについて

　令和2年3月、具体的な施設整備計画などの確保方策を定めた「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）を策定しました。これまでの間、このガイドラインに基づき、認可保育所や小規模保育事業所の新設を中心に様々な取組を進めた結果、令和3年4月1日現在の国基準による待機児童を解消し、令和4年4月1日現在も引き続きゼロとなりました。
　ガイドラインの中間見直しにあたっては、就学前児童人口の減少や、保育士不足等の状況を踏まえ、地域ニーズに応じた適正な供給を図るため、次の視点に基づき、ガイドラインの中間見直し作業を進めています。

【ガイドラインの中間見直しの視点】

（1）現行のガイドラインについては、「教育・保育の量の見込み」に対応するため、様々な子育て支援施策の方向性等も定めていますが、今回の見直しにあたっては、「2号・3号認定（保育を必要とする児童）」に特化した見直しを図ることとします。

（2）量の見込みについては、入所申込児童と本市の保育の受け皿全体を見据えた中で精査を行い、令和5年度及び令和6年度の見込みを推計しました。

　➀就学前児童人口推計　令和4年度21,259人（実績）／令和5年度20,915人（推計）／令和6年度20,709人（推計）

　➁保育の量の見込み　　令和4年度8,815人（実績）／令和5年度8,590人（推計）／令和6年度8,769人（推計）

　※現行ガイドライン策定時の量の見込み　令和4年度8,557人／令和5年度8,844人／令和6年度9,087人

　➂利用児童数　令和4年度8,370人

　➃認可保育所等定員数　令和4年度8,786人／令和5年度8,786人／令和6年度8,936人

　※現行ガイドライン策定時の確保の内容　令和4年度9,061人／令和5年度9,301人／令和6年度9,503人

（3）見直し後の「量の見込み」に対し、引き続き国基準の待機児童ゼロとするために必要となる定員数を確保するための計画とします。定員の確保方策については、既存保育施設の活用や保育士確保の取組等を優先して進めながら、認可保育所等の新設も含めて検討します。

Ⅲ　藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しについて

（1）藤沢市放課後児童クラブ整備計画の中間見直しについて

　「藤沢市放課後児童クラブ整備計画」については、令和2年度から令和4年度までの放課後児童クラブ入所申込者数が、いずれも計画策定当初の量の見込みを下回ったことから、実績に基づいて見直しを行うこととしました。
　見直し後の量の見込みに対する確保方策については、今後作成される小学校区ごとの児童推計等をもとに、定員拡大数や整備方法及び学区について見直しを図ります。

【計画策定当初の推計値】

　➀量の見込み　令和4年度4,294人／令和5年度4,420人／令和6年度4,494人

　➁確保の内容　令和4年度4,460人／令和5年度4,597人／令和6年度4,722人

【実績値と見直し後推計値】

　➀入所申込者数　令和4年度3,974人（実績）／令和5年度4,265人（推計）／令和6年度4,337人（推計）

　➁定員数　令和4年度4,540人（実績）／令和5年度4,648人（暫定値）／令和6年度4,684人（暫定値）

（2）「子どもの居場所についてのアンケート」について

　「藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」は、見直しを行うにあたり、「子どもたちの視線に立ち、子どもたちがどのような居場所を必要としているか意見を聞き、計画に反映させていく」ことと定めています。
　このため、市立小学校の児童と保護者に「子どもの居場所についてのアンケート」を実施し、子どもたちの居場所に対する意見を聞きました。アンケート結果については、今後の居場所づくりの展開に活かしていきます。

味村委員

　今回の見直しにコロナ禍による転入などは反映されているのか？⇒平成27年度実施の国勢調査を基に人口推計をしているが、住民基本台帳との差を反映させている。

　保育所整備計画で国基準の待機児童はゼロになっているが、入所保留児童は445人と横ばい。地域によりニーズの差があるなら、新規整備をしていくべきだが？⇒445人の内、特定の保育所希望は192人。入所保留児童は一定数生じる。市としては、地域の保育ニーズを見極めながら、新規整備に捉われずに引き続き対応していく。

　放課後児童クラブについて、4/1現在で待機児童50人だが、解消する計画となっているのか？⇒市内35小学校区の児童クラブにおいて、待機児童の解消と条例定員化に向けて取組んでいるが、中間見直しにあたっては、新設、増員など、学区に応じた対応を精査し進めていく。

西委員

　子どもの居場所づくり推進計画にあるアンケートの結果報告は？⇒2月の委員会で報告する。

　地域子どもの家や児童館での飲食やランドセル来館の課題はどうなったのか？⇒子どもたちがどう求めているかを調査した。2月に報告する。

　2月に意見を言って反映されるのか？⇒これまでの意見を整理して報告する。　

報告（3）少年の森再整備の方向性について

　藤沢市少年の森について、再整備に向けた方向性がまとまったので、今後の見通し等について報告がされたものです。

1.　令和3・4年度に開催した地権者や地元への説明会における主な意見

（1）早めに地元の意見を聞いてほしい

（2）地域の人が利用できる施設にしてほしい

（3）子どもが楽しく遊べる場所を残してほしい

（4）健康と文化の森の整備を踏まえて、少年の森の再整備を考えてほしい

（5）地元で生産している野菜や花を売る場を作って地域活性化に結び付けてほしい

2.　令和3年度に実施したサウンディング型市場調査の経過及び結果

　類似施設の再整備や運営の経験があるなど反響を得られそうな民間事業者をピックアップし、少年の森のハード面、運営面での現状や市街化調整区域での規制などの条件を示した上で、意見や事業化アイデア等を募った結果、3事業者から手が挙がり、個別に対話することができました。

（1）参加事業者からの主な意見等

　➀キャンプやアスレチック等のアウトドア系のレジャーが楽しめる事業を実施したい。

　➁日帰りや泊りがけで気軽に楽しむことができるオートキャンプを中心とした事業を行いたい。

　➂施設を利用する対象者については、青少年だけを対象にするのではなく、成人を含めた一般の人を対象とした施設にしたい。

　➃自然豊かで地形が起伏に富んでいることから、自然を楽しめるスポーツが行える事業を実施したい。

　➄北部エリアの活性化については、周辺の民間施設（農園、乗馬クラブなど）と連携した事業を行いたい。

　➅地場産の食品などを使い、周辺地域との連携などを行いたい。

3.　少年の森再整備の今後の進め方

　令和4年8月から関係課（企画政策課・観光課・西北部総合整備事務所・青少年課）により行ってきた再整備の方向性に関する協議の内容及び結論等は次の通りです。ポイントは（2）及び（3）に示す通り、今後、再整備の基本方針・基本構想の段階から公民連携により進めていくというになります。

（1）本市としては、地元説明における住民の方々の声や、これまでの市議会でいただいた意見などから、少年の森を少年の森ではなくすとしても、引き続き行政が主体となって様々な担い手とパートナーシップを構築しながら、再整備を進める必要があると考えています。

（2）一方で、再整備の方向性に関しては、サウンディング型市場調査の結果等を踏まえると、行政のみでこれを定めるよりも、専門知識や経験を有する民間事業者に対して、施設の状況や活用の方向性、住民の方々の意見等を示した上で、施設整備の最初の段階である基本方針・基本構想の策定を業務委託することが望ましいとの結論に至りました。

（3）なお、再整備後の施設は持続的な運営が求められることから、基本方針・基本構想策定を行う民間事業者には、策定で終わりではなく、再整備後の運営まで担うことを前提に基本方針・基本構想を策定してもらいたいと考えています。

（4）この場合、民間事業者にとっては設計や運営までを一括で任されるのが前提であれば、それがモチベーションにつながり、一方で、市にとっては「運営」を担う事業者が「基本方針・基本構想」策定に関わることで、事業としての持続可能性・創造性・採算性を高められることとなるので、そうしたインセンティブを付与するような手法を導入していきたいと考えています。

4.　スケジュールのイメージ

（1）令和5年度当初～中旬　事業者選定

（2）令和5年度中旬～6年度　基本方針・基本構想（委託）

（3）令和7年度　設計（委託）

（4）令和8年度～9年度　整備工事（別発注）

（5）令和10年度～　運営（委託）

※現行の指定管理者による管理を令和5年度～令和7年度まで予定しています。

※市議会へは節目を捉えて適宜報告、地元へは市議会報告と同じタイミングで説明を行います。事業者決定後は、事業者も地元説明会に同席します。

永井委員

　青少年のための野外活動施設だが、今後も変わりないか？⇒再整備後も藤沢の子どもが優先して使用できるような配慮が必要と考えている。

　子どもや青少年の意見をどう聞いていくのか？⇒今後、基本方針・基本構想の段階で聞いていく。

　青少年課が主導で進めるべきだが？⇒8月から企画政策課・観光課・西北部総合整備事務所・青少年課で庁内検討会議をしているが、青少年課が主体となって進めていく。

　パブリックコメントの予定は？⇒基本方針・基本構想作成の段階で、ワークショップの開催を考えている。パブリックコメントも時期を捉えて実施していく。

　基本的に子どもだけの居場所も必要だが？⇒幅広い年代の利用も考えているが、青少年の居場所も残してく。

杉原委員

　民間事業者に市が丸投げという感じだが？⇒民間のアイデアを得ながら、市が基本方針・基本構想をつくっていく。

味村委員

　条例に基づく施設から変更となるのか？⇒全体の土地を民間へ貸し付ける場合は公でなくなるが、指定管理となる場合は、公の施設となる。

　条例廃止を視野に入れて検討していくのか？⇒廃止ありきで検討するものではない。民間の様々な意見を聞いて、今後の再整備の方向性を検討していく。

　令和7年度までは、みらい創造財団で、それ以降は民間の運営となるということか？⇒プロポーザルで選ばれた事業者を想定している。

　現行の指定管理者は納得しているのか？⇒これまでの設置経過を尊重してほしいとの意見があった。

東木委員

　農業関係者や大学関係者などから意見を聞く必要あると思うが？⇒今後、基本方針・基本構想策定にあたり、事業者と調整して検討していく。

　地元では収益事業を期待しているが？⇒基本方針・基本構想を策定する中で、運営形態により可能となる。今後の検討。

竹村委員

　青少年の健全育成のイメージは？⇒自然多い中での体験、宿泊での団体行動など。

松長委員

　スケジュールのイメージについて、延びる可能性もあるのか？⇒再整備の内容によっては、前後する可能性ある。

※以上報告とします。