2022.12.21　本会議（7日目）～一般質問・追加議案（上程・委員会付託・議決）

　12月21日　10:00から、藤沢市議会12月定例会（7日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。一般質問終了後に追加議案が上程され、本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催、その後本会議を再開、議決を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、これまでは、質問の抜粋のみを掲載していました。しかし、議長・副議長は議事運営をする立場なので、質問の要旨、答弁の原稿が手元にあることから、そこから抜粋・要約して掲載します。関心のある質疑については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告28番　味村議員

1.　子育て支援について

（1）保育行政について

　令和5年度に国においてこども家庭庁が創設され、保育所などの担当が厚生労働省から移管されるが、本市の保育行政に及ぼす影響をどう捉えているか？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）こども家庭庁の創設による保育行政への影響については、現時点で詳細は示されていないが、こどもの視点に立った司令塔機能の発揮により、様々な面でメリットが生じるものと考えている。保育所とともに未就学児の受け皿となる認定こども園の所管が移管さ
れることも含め、今後の動向に注視していく

　本市において今年4月の保育所などの国基準の待機児童数がゼロになった。この要因をどう捉えているか？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）本市では、これまで「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」に基づき、増加する保育需要に対応するため、様々な取組を進めてきた。令和3年度は、既存保育施設再整備の際の定員増や幼稚園の認定こども園への移行などにより、38人の定員拡大を図るとともに、年度限定保育事業の実施など、施設整備以外の事業にも取り組んだ結果、昨年に引き続き待機児童数が０人となったものと捉えている。

　一方、保育所等利用申込児童数は348人増加し入所保留児童数は445人とほぼ横ばいとなった。入所保留児童の個々の実情をどう捉えているか？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）令和4年4月1日時点の入所保留児童445人の内訳は、特定の保育所等の希望者が192人と最も多く、次に育児休業者が93人、幼稚園の預かり保育や藤沢型認定保育施設等の利用者が85人、求職活動の休止者が75人となっている。個々の実情としては、例えば入所申込みを行ったものの、実際には保護者が育児休業の継続を希望している場合や、特段の理由なく限られた施設のみを希望している場合など、必ずしもすぐの入所を希望していないケースなどがある。一方で、個別の事情により、やむを得ず特定の施設のみへの入所を希望する方もいるなど、様々なケースがある。

　「特定の施設を希望している」割合が多かったとのこと。このことは地域的に見ていくと安心して子どもを預けられる保育園が身近なところに十分にないということではないか。必要な施設整備を行っていく必要があると考えるが？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）特定の施設を希望するなどの理由による入所保留児童は、現在の制度上、一定数は生じるものと認識しており、この間、国基準の待機児童の解消に努めてきたところ。市としては、地域の保育需要に応じた適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとの保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、既存保育施設の活用や保育士確保による定員枠の拡大、また私設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢とし、引き続き対応していく。

　公立保育園について本市は公立保育園を分類し、老朽化した保育園は民間の保育園に移行させる方針を進めている。重要な役割をもつ今ある公立保育園は全て残し、建物が老朽化した保育園は公立保育園として建て替え、保育の質の向上を目指すべきでないか？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）今後の本市の公立保育所のあり方については、「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」の中で、考え方を定めている。このガイドラインでは、現在、多くの法人立保育所が設置されている中で、今後の公立保育所においては、地域との連携をはじめ、多様な保育ニーズに率先して取り組むなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしている。また、課題である老朽化した施設への対応は、計画的に再整備を進めるとともに、地域の保育需要への対応が整うことを前提に、一部の施設を閉園することとしている。

　地域の標準的な保育を実施し、地域の保育水準を保つ公立保育園があるからこそ、法人立保育園にとっても独自の特色ある保育を明確に打ち出すことができるのではないか。法人立保育園との関係における公立保育園の役割は？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）法人立保育所との関係における公立保育所の役割は、子育て支援などの地域との連携のほか、病児保育や医療的ケア児保育などの多様なニーズに率先して取り組むことなど、他の保育所とは異なる機能や役割を担っていくこととしている。この実施にあたっては、これまで蓄積してきた専門知識やノウハウを活用し、市内4か所に位置付けた基幹保育所の職員が小規模保育事業所を巡回し、職員間で意見交換を行うとともに、日頃の保育の中で課題となる事項についての研修会を開催するなど、本市全体の保育の質の確保に取り組んでいるところ。

　株式会社が運営している保育園の問題点として、株式会社グローバルキッズが、豊島区、大田区、江東区など都内で運営する16の保育施設で保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給していたことが報道されたが、本市での実態は？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）法人立保育所における保育士数の水増しによる、保育委託費の不正受給について、本市ではそうした事例は生じていない。保育委託費の支給にあたっては、毎月、保育所の運営法人から職員名簿の提出を受け、保育士配置の適切性について確認をしている。また、子ども・子育て支援法の確認権限に基づく、保育委託費等に係る実地検査を計画的に実施しており、引き続き、不適切な取扱いが行われることのないよう対応をしていく。

　今回の事件では、本来、人件費に充てるべき運営費を、人件費部分を抑えてほかに流用できる「弾力運用」も問題となった。法人立認可保育所の保育に必要な費用はすべて、自治体を通じて運営費として支給されるが、運営費は人件費などの必要経費をもとに算定され、本来は毎年使い切る資金。ただし収入の3割は繰越すことができ、積立金に回すことも可能。自治体との事前協議し「取り崩し協議書」さえ通れば、繰越金と積立金を取り崩して
事業拡大に充てたり、繰越金を本部経費に充てることができるが、市内の認可保育所と市の間で、運営費を本部経費などに充てることを可能とする「取り崩し協議書」は交わしているか。市内の全法人立保育園に対し、必要な指導を徹底するべきだだ？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）市町村が保育所の運営費として支弁する委託費については、その性格上、使途制限が定められているが、入所児童の処遇や保育所の最低基準などの諸条件が確保されている場合には、保育所の適正な運営に支障がない場合に限り、一定の範囲で人件費や修繕費の積立てのほか、同一法人が行う他事業へ流用する「弾力運用」が認められている。
　この弾力運用を行うにあたっては、保育所は事前に都道府県への協議を行い、適当と認められた場合に行うことができるとされている。指摘の、繰越金の取り崩しに係る本市の対応はについて、保育所は事前協議に必要な書類を作成し、市へ提出を行うが、この協議は神奈川県が実施することから、本市では一定の要件について確認を行った上で、神奈川県へ進達を行うこととし、毎年数件の取扱を行っている。本市では、市内の法人立保育所に対して、日頃から適正な委託費の執行について指導を行っているが、委託費の弾力運用についても、神奈川県との連携を図りながら、引き続き必要な対応を行っていく。

　保育の質の向上には保育士確保と処遇改善が不可欠。保育士の処遇改善について国が今年2月から月9千円の処遇改善加算を実施しているが、実際の平均賃上げ額の状況と、市として積極的な処遇改善策を講じて、保育士不足を解消すべきだが？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）保育所における保育士の処遇改善は、本年2月から保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例交付金の活用により、市内保育所の令和3年度実績として、月額平均9,078円の賃上げが行われている。この交付金については、本年8月までの給与等の処遇改善に充てる取扱いとされているが、10月以降については公定価格の改定により、新たな処遇改善加算が創設されており、賃上げの効果が継続されるものとなっている。
　保育士不足の解消に向けては、本市では各種の補助事業を実施し、対応に努めているが、引き続き、保育所やそこで働く保育士のニーズを確認しながら、さらなる支援を進めていく。

　新型コロナウイルス感染拡大が始まった当初、登園自粛要請が出され家庭や子どもに大きな負担が及んだが、他方で登園する園児が減り、少人数保育の良さを確認することができたと思うが、このときの保育士や子どもたちの状況は？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）令和2年4月の緊急事態宣言発令時には、市から保護者の職業要件等を踏まえた登園自粛要請を行ったことから、令和2年5月の登園率は、概ね2割程度に減少した。この際の保育所の状況は、公立保育所においては、子どもたちに不安を与えることのないよう、保育の実施方法を工夫するとともに、欠席している家庭への定期的な電話連絡や、おもちゃの消毒など十分な感染防止対策の実施に追われたことから、少人数保育についての評価等を行う状況にはなく、またこうした傾向は、法人立保育所においても同様であったものと考えている。

　もともと日本の保育士の配置基準、面積基準は、諸外国よりも劣っており、専門家や保育関係者から長年にわたり改善の声が出されていた。保育士の処遇改善にとどまらず、保育士配置基準を根本的に引き上げるよう国に求めることや市としても必要な対策をとるべきだが？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）保育士の配置基準については、安全な保育の提供と保育の質の確保に関わる、重要な基準と考えている。現在、本市では1歳児の配置基準について、国の規定を上回る基準を設定しているが、保育所の運用状況を踏まえ、今後はさらなる基準の引き上げを検討する必要性が高まっているものと考えている。また、配置基準の引き上げが求められる一方、一部の保育所では保育士不足により定員までの受入れができない状況も生じていることから、配置基準の引き上げと合わせて、保育士自体の人数を増やす取組も不可欠であると捉えている。
　このため、今後は保育士の配置基準の引き上げについて、新たに国への要望を行うとともに、引き続き、さらなる保育士の処遇改善を求めていきたいと考えている。

（2）幼児教育施設への支援について

　幼児教育・保育の無償化が開始するなかで、認可外幼児教育施設がその対象外となった理由は？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）令和元年10月に開始した幼児教育・保育の無償化については、国はその対象者を幼児教育の質が法律により制度的に担保された施設に通う児童と定めるとともに、待機児童対策の観点から、認可外の保育施設等に通う児童のうち、保育の必要性が認められる児童を対象としている。
　指摘の幼児教育施設は、認可外の保育施設に当たることから、そこに通う保育の必要性が認められない児童については、無償化の対象外となっている。

　国が無償化の対象外とした認可外幼児教育施設に対して、本市は独自の支援事業を令和元年10月から開始したが、その経過は？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）幼児教育・保育の無償化において、幼児教育施設に通う保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市ではこれまでも幼児教育施設に通う児童に対して一定の補助事業を実施してきたことから、無償化の実施後においても支援を継続することとし、本市独自の事業として「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」を無償化の開始に合わせて実施したところ。

　保育料補助金に5年間の時限設定をした理由は？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」において、5年間の時限設定を行った理由は、まず予算編成上の理由として、新たな補助事業を創設する際には、原則として実施期間に係る時限設定を行うことが予算編成事務要領の中で定められている。また、その他の理由として、国が無償化の開始にあわせ、無償化制度の対象外とされた児童への新たな支援策を検討する方針を示していたことや、認可外保育施設が無償化の対象施設となるための条件とされた指導監督基準への適合に、5年間の猶予期間が設けられたことなど
から、時限設定を行ったもの。

　本市において長年にわたり地域で特色ある幼児教育を実践している幼児教育施設は、子ども自身で考え行動する、自然と触れ合う自由な遊びを大切にし、発達の遅れがあったり、偏りがあったり、認可幼稚園を断られた子どもたちの受け皿ともなり、地域の中で子育ての輪を広げる発信源ともなっている。その点で、幼児教育施設の果たしている役割について、市としてはどのように捉えているのか？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）本市の幼児教育施設については、これまで長きにわたり、地域に根差した特色のある教育活動を実施されており、本市の幼児教育の受け皿としての役割を担って
いただいているものと考えている。

　当事者である幼児教育施設の保育士の方々や保護者の方々と懇談を重ねていると聞いているが、どのような意見・要望が出され、市としてはどう受け止めているのか？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」の今後の方向性については、本年6月の市議会定例会において報告を行ったあと、当該補助金の対象施設の関係者への説明や当該施設に通う児童の保護者との面談等を行う中で、意見を聞いている。主な意見としては、現行の保育料補助金の補助上限額と、今後移行を予定する新たな国の事業の補助上限額に差異があり、国の事業では補助額が減少する見込みとなることについて、多くの意見があった。
　市としては、いただいた意見を施設関係者や利用者の声として真摯に受け止めるとともに、現時点における事業移行の考え方について、説明をしたところ。

　幼児教育施設利用者への保育料補助は実施期間が原則5年で令和6年度が期限となっている。地域に根差した幼児教育施設の運営が成り立ち特色ある幼児教育の実践が進められるように、市として支援事業を継続すべきだが？⇒（三ツ橋子ども青少年部長）現在実施している「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」については、制度創設時に5年間の時限設定を行い、この期間の中で無償化制度に係る国の動向や近隣自治体での対応状況等を踏まえ、その後の事業のあり方を検討することとしてきた。その後、国は令和3年度から無償化の対象外としていた児童を対象とする新たな補助事業を開始したことから、市としては現行事業の実施後5年を経過する令和7年度以降について、国の事業への移行を基本的な考え方としたもの。

2.　教育行政について

（1）学校給食の無償化について

　学校給食は教育活動の一環として行われているものだと思うが、認識は？⇒（峯教育部長）学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資す
るとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施をするなど、教育活動の一環として行われている。

　文部科学省は、学校給食の無償化等の実施状況を2017年に初めて調査したが、その結果はどうであったのか。また、無償化を実施した自治体の目的やどのような成果が報告をされていたのか？⇒（峯教育部長）2017年に実施された文部科学省の「学校給食費の無償化等の実施状況」の調査結果についしては、小・中学校ともに無償化している自治体が全国1,740自治体のうち76自治体、小学校のみ無償化している自治体が4自治体、中学校のみ無償化している自治体が2自治体であり、全体の4.7%の割合となっている。無償化を実施した自治体の目的や成果は、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進等といった結果が報告されている。

　保護者の学校給食費の負担の状況はどのようになっているのか。給食費を払いきれない世帯に対しては、就学援助制度など支援制度を案内するなど丁寧な対応が必要と考えるが？⇒（峯教育部長）学校給食費につきましては、小学校は1食270円、年間49,500円、中学校は1食普通盛が330円、大盛
400円を保護者に負担いただいている。支援の必要な世帯に対しては、就学援助制度についての案内を本市ホームページや広報ふじさわに掲載するとともに、学校においても、新入学説明会や年度初めなど機会を捉えて、全世帯に対し制度の案内チラシを配布し、周知を図っている。また、支払いが困難な世帯については、分割納付の相談を受けるなど、丁寧な対応に努めている。

　この間の物価高騰について給食食材への影響はどうか。本市として値上げを抑えるための対策を行ってきているが、4月以降についても積極的な対応が必要と考えるが？⇒（峯教育部長）新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による物価高騰については、学校給食の食材費にも影響が出ている。そのため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供できるよう対応を図ってきた。今後も、物価高騰の状況を注視し、給食食材や調理方法など献立の面でも工夫をして対応していく。

　県内も含めて学校給食費の負担軽減に取り組んでいる自治体も増えている。そもそも憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定めている。全ての子どもの健やかな成長のため学校給食の無償化を速やかに実施するべきで、中学校給食についても完全給食を実施した上で無償化に踏み出すべきと考えるが、市の見解は？⇒（峯教育部長）学校給食費の無償化についは、定住促進策等として子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的で、一部
の自治体で実施していることは承知しているが、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担については継続していきたいと考えている。
　また、中学校給食についは、学識経験者や教職員、保護者代表などによる藤沢市中学校給食検討委員会での検討を経て、現在の選択制デリバリー方式に決定した経過がある。本市としては、現在の選択制デリバリー方式を継続し、安心・安全な給食提供をしていきたいと考えている。

通告29番　堺議員

1.　西北部のまちづくり構想について

（1）鉄道延伸への道筋と秋葉台公園の整備

　いずみ野線延伸に向けては、地元の協力も必要と考えている。現在取り組まれている、いずみ野線延伸の検討状況とあわせ、いずみ野線延伸を踏まえた健康と文化の森地区のまちづくりの方針とスケジュールは？⇒（川﨑都市整備部長）いずみ野線延伸についは、神奈川県、藤沢市、慶應義塾大学、相模鉄道等で構成されたいずみ野線延伸検討協議会において、概算事業費の算定や事業スキームなどの検討を進めているところ。一方、健康と文化の森地区のまちづくりについては、関係者間で合意されたいずみ野線新駅のおおむねの位置等を踏まえ、土地区画整理準備会において、将来いずみ野線が延伸されることを見通した土地利用計画（案）が作成されている。
　また、まちづくりのスケジュールは、現在、市街化区域編入等に向けた手続のうち、交通管理者との計画協議を終え、土地区画整理準備会においては、業務代行予定者の選定に向けた取組を進めている。令和5年度には、市街化区域編入及び土地区画整理組合設立認可を目指し、関係者協議を進め、令和6年度から、土地区画整理組合において、実施設計、仮換地の指定、及び工事を進め、約10年間の施行期間を想定している。

　西北部のまちづくりと並行して、いずみ野線延伸の目に見える進捗が必要と考える。本市にとって、いずみ野線延伸の必要性をどのように考えているのか、また、延伸に向けた課題は？⇒（三上計画建築部長）いずみ野線延伸については、平成28年4月の国の交通政策審議会答申において、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市の都市拠点である「湘南台駅周辺」と「健康と文化の森」の連携強化に寄与する交通軸を形成するもの。また、延伸に伴う新駅周辺において、拠点性の高いまちづくりや公共交通ネットワークの再編などを一体的に進めることで、超高齢社会や人口減少社会においても持続可能な将来都市構造の確立が期待できるもの。
　このように本市にとって必要かつ重要な事業ではあるが、実現に向けては、交通政策審議会答申にもあるとおり、「事業性が課題」であると捉えている。

　事業性の確保が課題とのことだが、いずみ野線延伸の早期実現に向け、県市としての具体的な取組は？⇒（三上計画建築部長）いずみ野線延伸に向け、現在、課題となっている事業性の確保の取組としては、神奈川県では事業費の低減策の検討を実施しており、また、本市では需要創出策の一環として、広域的な需要に鑑みたバス網再編の効果検証を行っている。

　もし、いずみ野線延伸の計画がなくなってしまうと、まちづくりが進む健康と文化の森地区がどうなるのかという懸念がある。今後、鉄道延伸事業としてどのように考えているのか？⇒（三上計画建築部長）いずみ野線延伸についは、神奈川県としても、藤沢市が進めているまちづくりの計画と整合を図りながら、引き続き、地元市町などと連携し、早期実現に向けた取組を進めていくとしている。本市においても、検討協議会の中で、引き続き、検討の深度化を図りながら、先行区間である「湘南台駅」から「健康と文化の森」間の早期実現に向けた取組を進めていく。

　秋葉台公園については未整備区域において野球場の計画があるが、以前の答弁では土地区画整理事業で用地を確保していくとのことだった。土地区画整理事業の進捗及び用地確保の状況、また民間での用地の先行確保の可能性について現在の考えは？⇒（川﨑都市整備部長）北部第二（三地区）土地区画整理事業の進捗状況については、平成29年度に定めた5カ年4期整備計画の第Ⅰ期目が昨年度に終了し、今年度から第Ⅱ期目に着手し、計画どおり進捗している。
　次に、秋葉台公園未整備区域の用地確保の状況は、当該土地区画整理事業の完了後である令和17年度以降に公園整備が可能となるよう事業進捗に努めていく。議員指摘の用地確保における1つの手法として、過去に「進出企業などによる民間での借地契約や買収による用地確保は可能」である旨の答弁をしているが、事業区域内に支障物件が点在している現状では、民間企業が主体となる手法は困難であると考えている。これらを踏まえ、公園用地の確保については、引き続き、土地区画整理事業において、進めていきたいと考えている。

　秋葉台公園内野球場整備の計画と合わせてプロ野球チームの誘致について、働きかけを行っていくべきと以前にも質問しているが、現在の取組状況は？⇒（板垣生涯学習部長）野球場を建設し、日本野球機構（ＮＰＢ）に参加するプロ野球球団を誘致することは、市内外から多くの観戦客が見込まれ、本市北部地域の活性化に繋がることが期待される。しかし、現状では、秋葉台公園の整備が可能となるのは令和17年度以降であること、また、プロ野球球団誘致に関する地域や関係団体の機運の盛り上がりもないため、誘致についての働きかけを行っていく段階ではないと捉えている。

　鉄道延伸の起爆剤として、スポーツ推進の視点から、秋葉台公園の再整備計画をはじめ、新たな施設の設置について期待する声も多く寄せられている。市として、今後のスポーツ施設の整備計画についての考えは？⇒（板垣生涯学習部長）スポーツ推進計画に基づく事業を推進するため、市民が安心して利用できるスポーツ施設の維持管理や新たな施設整備の必要性は認識している。市民のスポーツ活動を充実させる取組を進めるとともに、既存施設の機能を維持するための長寿命化計画の策定や、インクルーシブな視点による、誰もが利用しやすい施設への改修など、現環境の充実にも努めていく。
　秋葉台公園の再整備については、長期的な視点として、北部地域のまちづくりの動向なども踏まえ、時代に即した施設のあり方についての検討も必要と考えており、ソフト、ハードの両面から、市民の日常的なスポーツ活動を支える環境の充実に努めていく。

　先ほどの答弁では、土地区画整理事業のスケジュールにより、公園整備が令和17年以降になるとのことであったが、土地区画整理事業の進捗を待たずとも前倒しで公園整備を行うべきと考えるが？⇒（川﨑都市整備部長）秋葉台公園の整備については、土地区画整理事業による用地確保の完了後に進めていく予定だが、用地確保の見通しが立った段階で、設計等、整備に向けた取組を進めていくことは可能であると考えている。なお、本公園の全体計画については、平成11年度に作成した「秋葉台公園基本計画」があるが、具体的な整備に向けては、改めて本公園の位置付け、利用者ニーズ、いずみ野線の進捗状況及び社会経済情勢の変化などを捉えていく必要があると考えている。　併せて、整備には、莫大な事業費が想定されることから、事業費の確保も課題であると捉えている。これらを踏まえたうえで、現基本計画の見直しも含め、関係部署等と調整を図りながら検討していく必要があるものと考えている。

　事業を進めていくにはその財源の確保が大きな課題ということだが、一方、スポーツ施設の整備にあっては、全国各地でのスポーツビジネス先行例にもあるとおり、民間資金を効果的に活用することが必要だと考えるが？⇒（板垣生涯学習部長）スボーツ施設の整備にあたっては、多額の資金が必要となることから、限られた財源の中で、民間資金の活用等、様々な財源確保策の検討が必要になると考えている。土地区画整理事業の終了予定としている令和17年度以降のスポーツ施設の整備に向けて、他自治体の先行事例等を調査・研究していく。

　最後に、いずみ野線延伸の道筋への意気込みと、市の果たす役割について理事者の思いは？⇒（宮治副市長）いずみ野線の延伸は、本市の都市マスタープランに位置付けた将来都市像である「自立するネットワーク都市」の実現に向け、「健康と文化の森」と「湘南台駅周辺」の都市拠点同士を結ぶ交通軸の形成に資する事業。
　一方、広域的な視点では、国の交通政策審議会答申における内容は、湘南台駅から寒川町倉見までの延伸であり、県央部や横浜方面との交通利便性の向上、産業活動や都市・地域の活性化など多岐に渡る効果があり、本市の将来を見据えた、大変重要な事業と捉えている。そのため、本市では、いずみ野線延伸の実現に向けて、主に二つの取組を進めている。
　一つ目は、鉄道の延伸には、多大なイニシャルコストを要するとともに、運行経費を賄うために必要な運賃収入の確保など、実現に向けたハードルがあることから、先ほど部長が答弁したように、事業性の確保に向けた検討を進めているところ。
　二つ目は、現在、「湘南台駅」から「健康と文化の森」を結ぶ先行区間の整備を目指している所ではあるが、いずみ野線延伸計画は、最終的に倉見で東海道新幹線と接続することを目指している。そのため新幹線新駅の設置に向けても、本市では、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ要望を行っているほか、私自身も副知事や関係市町の首長などとともに、ＪＲ東海（東海旅客鉄道株式会社）に直接足を運び、新駅の設置に関する要望活動を行ってきている。本市の均衡ある発展を実現するためには、いずみ野線延伸は不可欠であることから、その実現に向け、県と市の足並みを揃えるとともに、慶応大学や寒川町など関係機関とも協力する中で、早期実現に向けた取組を進めていきたいと考えている。

※ここまで一般質問

※追加議案上程

議案第73号　令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第9号）

【一般会計】補正額：4億6,040万6千円／補正後総額：1,720億1,903万2千円

【衛生費（補正額：4億6,040万6千円）】

1.　妊娠・出産包括支援事業費　4億6,040万6千円円

　妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と現金給付による経済的支援を一体として実施するもの。

（1）伴走型相談支援　165万円

　オンライン相談・面談に必要な基盤整備に係る経費

（2）経済的支援　4億5,875万6千円

　対象者および支給額は次の通り。

　➀令和4年4月から令和5年1月までに出産した方（妊娠届・出生届分）　10万円（5万円✕2回分）2,770件見込み

　➁令和5年1月までに妊娠届を提出し、出産していない方（妊娠届分）　5万円　2,490件見込み

　➂令和5年2月から3月までに出産した方（出生届分）　5万円　550件見込み

　➃令和5年2月以降に妊娠届を提出した方（妊娠届分）　5万円　550件見込み

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

※本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催

【補正予算常任委員会】

議案第73号　令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第9号）

石井委員

　伴走型支援について、市でもきめ細やかにしていると思うが、更に0-2歳時への相談支援をすることで、手薄にならないか？⇒南北保健センターでの母子手帳配布、ハローベビー訪問に加えて、妊娠8か月時に相談を専門職を確保して対応していく。

　国は0-2歳時への支援が狭間にあるとしているが、本市の状況は？⇒乳幼児健診、ハローベビー訪問の他はアクセスが難しかったが、8か月相談が加わることでアクセスする機会ができ、今後、効果が期待できる。

土屋委員

　伴走型支援について、オンライン相談・面談は、オンラインのみか？⇒対面とオンラインの両方を設定している。

　子どもがを望まない人もいる。子どもがいることが当たり前と決めつけている気がするが？⇒結婚、妊娠、出産は個人の自由意思。家族のあり方は多様性が認められるべき。

　パートナーシップ宣誓制度のもとで妊娠、出産している場合も対象となるか？⇒妊娠届、出産届を提出し、面談すれば対象となる。

西委員

　妊婦健診を未受診で、駆け込み出産ある。本市の状況は？⇒平成29年度に1件、令和3年度に1件報告がされている。

　駆け込み出産の場合、出産届分も支給されるか？⇒国の説明では、やむを得ない事情がある場合は出産届分も支給しても差し支えないとされており、面談を通じて柔軟に対応していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

※本会議を再開

議案第73号　令和4年度藤沢市一般会計補正予算（第9号）

※この議案は、全会一致で可決されました。

人権擁護委員候補の推薦

　人権擁護委員候補者の推薦（3名）について、市長より市議会に意見が求められたもので、全会一致で市長依頼の通り決定しました。

議会議案第5号　私学助成の拡充を求める意見書について

議会議案第6号　私学助成の拡充を求める意見書について

　上記2議案は、12月8日に開催された、子ども文教常任委員会で審査された陳情が趣旨了承となったことから、第5号は県へ、第6号は国に対して意見書を提出するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決されました。

※以上をもって、藤沢市議会12月定例会が閉会となりました。