2023.2.20　厚生環境常任委員会

　2月20日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第88号　藤沢市病院事業に係る公営企業の施設等に関する条例の一部改正について

　診療科目を整理したことに伴うものです。

塚本委員

　生体間腎臓移植には専門医師が必要。配置されているのか？⇒数年前に生体間腎臓移植の経験のある医師が赴任している。

　経営の視点から、採算の見通しは？⇒ドナー側は1週間程度の入院、受入患者は4週間程度の入院で、診療点数は高いが、薬剤も相当使用されるため、必ずしも収益が改善されるものではない。

桜井委員

　今まで腎臓移植を希望した患者の負担はどうなっていたのか？⇒透析をしている患者なので、身体障害者1級により公費で、移植した場合は、国県と市民病院で更生医療として公費での対応となる。

　神経内科が脳神経内科となるが、何か変化はあるのか？⇒体制など変更はない。

　認知症対策は強化されるのか？⇒診療科の変更は改めて分かりやすくするもので、認知症対応は、引き続き神経内科で行っている。

原田委員

　透析患者の中から、どういう基準で腎臓移植をする対象になるのか？⇒泌尿器科の医師、腎臓内科の医師が、本人や家族の意向などを踏まえて決められる。

　公費の内訳は？⇒患者が1～3割負担だが、その部分が公費となる。所得により一部負担となる場合もある。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第89号　藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

　白内障の患者に対する水晶体再建に使用する多焦点眼内レンズの支給に係る選定医療費の額を新たに定めるものです。

土屋委員

　白内障の治療は保険診療ではないのか？⇒多焦点眼内レンズの検査、材料費の合算から、単焦点眼内レンズの費用を差し引いた額が自費となる。

　どのくらい自己負担となるのか？⇒約22万円～26万円程度

　多焦点眼内レンズか単焦点眼内レンズにするかは患者が選べるのか？⇒その通り。

塚本委員

　単焦点眼内レンズは保険適用で、多焦点眼内レンズは自由診療なのか？⇒共に保健扱いだが、多焦点眼内レンズの材料費を患者に請求する。

　実施日は？⇒議決され次第。

　白内障患者の多焦点眼内レンズのニーズは？⇒月に1～2人のニーズと聞いている。

　22万円～26万円の妥当性は？⇒近隣の徳洲会病院では、30万円～37万円なので、妥当と考えている。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

報告（1）湘南東ブロックし尿処理広域化方針について（最終報告）

　令和4年12月の当委員会に素案が報告されましたが、その後のパブリックコメントを踏まえた最終報告がされたものです。内容は割愛します。

土屋委員

　施設整備に約48億円、そのうち藤沢市の負担が約28億円との事だが、資材高騰しているが見通しは？⇒平成8年度に基本計画を策定するので、改めて検討することとなるが、経費縮減に努めていく。

原田委員

　し尿処理量について、全体2,000klのうち、仮設トイレが6割とのことだが、費用負担は？⇒処理費用は一般廃棄物として無料としている。

　公共性の高いイベントと民間のイベントでの負担を明確にすべきだが？⇒処理料金を取るとなると量の把握が必要だが難しい。2市1町の中で検討していく。

塚本委員

　建設費用と耐用年数は？⇒約48億円で耐用年数は15年。

報告（2）藤沢市における重層的支援体制整備事業の本格実施及び事業実施計画の策定について

　本市では、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちをめざす「藤沢型地域包括ケアシステム」を推進してきましたが、市町村が包括的な支援体制を整備するための具体的手法として、令和2年6月、社会福祉法の改正により、「重層的支援体制整備事業」が創設され、実施について努力義務が課されました。
　
　本市では、先行して取組んできた「藤沢型地域包括ケアシステム」に基づく施策・事業との整合を図り、国による補助金等の一括交付金化への対応を検討しながら、令和5年度からの本格実施に向けて重層的支援体制整備事業への移行準備を進めています。また、法定事業と関連する各種事業についての位置付けや役割、実施体制等を明確にするため、「藤沢市重層的支援体制整備事業実施計画」の策定を進めています。今回はその取組内容が報告されたものです。

　ここでは、事業と実施方式を掲載します。なお、法定事業と記載があるものは、社会福祉法により、その全部または一部が、重層的支援体制整備事業に位置づけられているものです。

1.　包括的相談支援事業

（1）福祉総合相談支援センター（本庁）・北部福祉総合相談室（湘南台文化センター内）／直営

（2）地区福祉窓口（藤沢公民館を除く市民センター・公民館13ヶ所）／直営

（3）基幹型地域包括支援センター（高齢者虐待相談含む）／直営

（4）いきいきサポートセンター（地域包括支援センター19ヶ所）／委託／法定事業

（5）障がい者相談支援事業所

　　➀基幹相談支援センター・➁地域相談支援センター4ヶ所・➂専門相談支援事業所3ヶ所／委託／法定事業

（6）在宅医療支援センター（支援機関からの相談に対応）／委託

（7）精神保健福祉相談／直営

（8）お口の相談窓口（在宅療養者等歯科診療推進事業）／委託

（9）母子保健相談・子育て世代包括支援センター（南北保健センター）／直営／法定事業（利用者支援事業）

（10）子ども・子育て・青少年に関する相談（児童虐待、障がい児、子どもの発達相談含む）／直営

（11）保育コンシェルジュ／直営／法定事業（利用者支援事業）

（12）ひとり親家庭相談／直営

（13）ユースサポート・ユースワークふじさわ／委託

（14）学校教育相談センター／直営

（15）藤沢市民病院・患者総合支援センター／直営

（16）おくすり相談薬局（藤沢市薬剤師会による事業展開）／自主事業

（17）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ／直営／法定事業

（18）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ社協（コミュニティソーシャルワーカー）／委託／法定事業

2.　地域づくり事業

（1）市民センター・公民館13ヶ所（まちづくり事業）／直営

（2）地域の縁側

　➀基幹型4ヶ所・➁介護予防特化型2ヶ所・➂基本型25ヶ所・➃特定型8ヶ所／補助／➀➁は法定事業

（3）地域の縁側活動支援事業／委託／法定事業（生活困窮者等のための地域づくり事業）

（4）介護予防教室11ヶ所／委託

（5）介護予防自主活動団体／補助／法定事業

（6）介護予防地域講師派遣／委託／法定事業

（7）生活支援コーディネーター

　➀第1層1人・➁第2層17人／委託／法定事業

（8）協議体（13地区）／委託／法定事業

（9）地域活動支援センター

　➀Ⅰ型1ヶ所・➁Ⅲ型5ヶ所／補助／➁は法定事業

（10）在宅医療支援センター／委託

（11）子育て支援センター4ヶ所／直営・委託／法定事業

（12）つどいの広場4ヶ所／委託／法定事業

（13）バックアップふじさわ社協（コミュニティソーシャルワーカーによる地域支援）／委託

（14）地域福祉プラザ（地域福祉活動センター）の運営／補助・自主事業／一部法定事業

（15）地区ボランティアセンター12ヶ所／補助

3.　多機関協働事業等

【多機関協働事業】

（1）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ／直営／法定事業

（2）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ社協（コミュニティソーシャルワーカー）／委託／法定事業

（3）障がい者地域相談支援センター4ヶ所／委託／一部法定事業

【アウトリーチ等を通じた継続的支援事業】

（1）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ社協（コミュニティソーシャルワーカー）／委託／法定事業

（2）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ／直営

（3）認知症初期集中支援チーム／直営

（4）こんにちは赤ちゃん事業～ハローベビィ訪問～／直営

（5）包括的相談支援事業の実施期間（上記バックアップふじさわ社協・バックアップふじさわを除く）

【参加支援事業】

（1）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ社協（コミュニティソーシャルワーカー）／委託／法定事業

（2）生活困窮者自立相談支援機関バックアップふじさわ／直営

（3）ユースサポート・ユースワークふじさわ／委託

土屋委員

　国による一括交付金化により、介護、障がい、子ども、生活保護など分野における事業が一体化されるのか？⇒従来事業はこれまで通りの事業展開となる。歳入は一括交付金で、歳出は各課の事業として予算計上する。

　今まで計上していた金額よりどうなるのか？⇒令和5年度予算案では、1,280万円程度増額を見込んでいる。

塚本委員

　重層的支援体制整備事業計画により、今の執行体制は変わるのか？⇒大きくは変わらない。

　藤沢型地域包括ケアシステムを推進してきた中で、新たな事業が入ってくると仕事量が増えると思うが？⇒重層的支援会議は地域共生社会推進室で主導的に担っていく。

　バックアップふじさわとＣＳＷが一体的になっていないと感じるが？⇒どちらも生活困窮者自立支援相談員の位置付け。個別のケースにより幅広く対応していく。

　学校を中心とした困りごとに対して、教育機関との連携も位置づけるべきだが？⇒ヤングケアラー支援は重層的支援でも考えていくべき。藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会で検討しているので、今後も体制を維持していく。

　新年度1,280万円の事業拡大との事だが、市単なのか国県の支出なのか？⇒一括交付金として入ってくる国費、県費の増。

　どんな事業が増えるのか？⇒重層的支援事業に移行することで、国庫の対象となるもので、歳入が増えるもの。

原田委員

　これまでの藤沢型がどう進化するのか、その理念が必要だが？⇒重層的支援について今回計画として上げているが、法定事業以外にも従来から事業展開している。国の枠を超えて取組んでいる。

　相談支援事業について、24時間、365日受けることを共通目的として位置づけるべきだが？⇒相談を受けた担当が話を聞いたうえで、適切なところに繋いでいくことが共通理念。24時間365日については体制づくりが必要だが、中には緊急対応をするケースもある。今後、ＡＩ導入などで可能となるものと考える。

報告（3）大庭台墓園立体墓地再整備事業の検討状況について

　大庭台墓園立体墓地の再整備については、令和4年9月の当委員会に進捗状況の報告がされましたが、概算事業費が資材高騰などの理由で、基本構想時の約32億円から約47億円と大幅に増額となりました。その後、工事費縮減の検討・精査をし、概算工事費が約41億8,300万円となりましたが、利息を含む借入返済総額が基本構想時の約36億6,800万円から約11億円増額となることが見込まれることから、再整備事業の見直しについて報告がされたものです。

1.　再整備事業の見直しについて

　新立体墓地及び合祀墓の一体的整備をこのまま進めることは極めて厳しい状況にあることから、合葬納骨壇からの改葬が必要となる合祀墓のみを建設する内容に計画を変更します。

2.　今後のスケジュール

（1）令和5年3月以降　合祀墓建設に係る設計業務委託着手

（2）令和6年度　合祀墓建設工事着手

（3）令和7年度　合祀墓供用開始

土屋委員

　32億円が返済可能上限額とのことだが理由は？⇒建設費は全額地方債で借入れ、使用料で返済する。建設費が上がれば使用料も上がることから、資金計画が成り立つ32億円、利息を含めて36億6,800万円が上限となるもの。

　このまま進めた場合、どのくらいの使用料になるのか？⇒返済額が約47億7,600万円となるので、普通納骨壇で既存使用料674,000円が90万円に、集合納骨壇が267,000円が45万円に、合葬納骨壇が78,000円から14万円になる。

原田委員

　海洋散骨の可能性は？⇒本市では、法的根拠がないので難しい。

塚本委員

　前提条件が変わらなければキャパが足りなくなる。今回の見直し後の長期的に見た必要性は？⇒今後、2期工事の検討を前倒しする中で検討していく。

※以上、報告とします。