2023.2.22　総務常任委員会

　2月22日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第78号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　宅地造成等規制法が改正された際に設けられた経過措置に対応するための規定の整備をするとともに、建築基準法の改正に伴う既存建築物への省エネ設備の設置に係る特例の許可等の審査及び都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正等に伴う簡易な評価が可能となった申請に対する審査に係る手数料を新設する等のため、所要の改正をするものです。

北橋委員

　ＺＥＨとは？⇒経済産業省、環境省、国交省がの合同会議の中で定義がされたもので、年間のエネルギー収支をゼロ以下にする住宅。

　国の補助は？⇒ＺＥＨ住宅への補助ある。

柳沢委員

　盛土規制強化について、藤沢市への影響は？⇒県と規制区域の指定について意見交換をしている。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

報告（1）公共料金の見直しについて（中間報告）

　公共料金の見直しについては、令和4年9月の当委員会で、令和6年4月の改定を想定し、見直しに関する考え方やスケジュール等について報告がされましたが、今回は、その後に実施している現行料金のコスト分析の状況が報告されたものです。

1.　コスト分析の実施状況について

（1）有料・無料別件数（合計1,301件）

　➀有料　施設利用料等に係る使用料1,161件／証明書発行等に係る手数料97件／合計1,258件

　➁無料　施設利用料等に係る使用料43件／証明書発行等に係る手数料0件／合計43件

（2）受益者負担割合の状況

　➀受益者負担割合66.7%以上　施設利用料等に係る使用料667件／証明書発行等に係る手数料49件／合計716件⇒改定の対象外

　➁受益者負担割合50.0%～66.7%未満　施設利用料等に係る使用料151件／証明書発行等に係る手数料11件／合計162件⇒改定の対象

　➂受益者負担割合33.3%～50.0%未満　施設利用料等に係る使用料119件／証明書発行等に係る手数料9件／合計128件⇒改定の対象

　➃受益者負担割合25.0%～33.3%未満　施設利用料等に係る使用料52件／証明書発行等に係る手数料1件／合計53件⇒改定の対象

　➄受益者負担割合20.0%～25.0%未満　施設利用料等に係る使用料42件／証明書発行等に係る手数料5件／合計47件⇒改定の対象

　➅受益者負担割合20.0%未満　施設利用料等に係る使用料130件／証明書発行等に係る手数料22件／合計152件⇒改定の対象

（3）料金改定の方向性

　➀受益者負担割合が66.7%以上のものは、料金改定の対象外とします。

　➁受益者負担割合が66.7%未満のものは、今後、受益者負担割合の区分に応じて改定率を設定し、料金改定の可否について、具体的な検討を進めます。（前回見直し時の改定率は120%～170%で設定）

　➂現在無料としている使用料についても、今後、有料化の可否について、具体的検討を進めます。

2.　今後の予定について

（1）令和5年3月～5月　受益者負担割合の区分に応じた改定率の設定及び料金改定の具体的な検討

（2）令和5年6月　6月議会に公共料金改定案の報告

（3）令和5年9月　9月議会に条例改正案の上程

（4）令和5年10月～6年3月　市民周知

（5）令和6年4月　公共料金の改定（予定）

柳沢委員

　公共料金の値上げの検討は止めるべきだが？⇒値上げが目的ではなく、行政コストが変動する中で、定期的に見直すことで受益と負担の公平性を確保していくもの。

　見直し対象について、全体の割合は？⇒43%で、駐輪場の定期利用料や本庁の会議室利用料など。

　物価が高騰している中で、下水道使用料が値上げとなる。政治判断で止めるべき。いつ判断するのか？⇒6月議会で報告していく。

栗原委員

　6月議会での報告内容は？⇒見直しするか否か、見直しする場合は、その根拠などを報告していく。

　稼働率も踏まえるべきだが？⇒手数料であれば、利用実績を勘案している。

　3年前の見直し件数は？⇒3年前は見送っているので、6年前になるが、25件見直した。

武藤委員

　66.7%（2/3）の線引きの根拠は？⇒従来から2/3としている。

　66.7%以上の中に100%以上のものはないか？⇒民間を圧迫する会議室利用など一部で超えているものもある。

　かかる行政コストの削減を考えていくべきだが？⇒行政コストは光熱費の高騰で上がっている。予算編成の中で、歳出縮減に向けてゼロベースで検討している。

　具体的に取組んだ事例は？⇒施設運営にあたって、委託の中で過剰なものは見直している。毎年度予算要求の精査の中で縮減について取組んでいる。

報告（2）税・料等の収入未済額縮減に向けた取組について（報告）

　藤沢市行財政改革2024実行プランに位置付けられている収入未済額の縮減を図るため、条例制定、債権の一元的管理の組織のあり方が検討されており、その考え方が報告されたものです。

1.　これまでの収入未済額の推移

　収入未済額については、徴収強化の取組により、減少傾向にあり、令和3年度の収入未済額は、49億320万円となっています。

2.　条例の制定について

（1）基本的な考え方

　➀適正な債権管理

　再建管理台帳を整備し、管理状況を明確に把握するとともに、法令に基づき適正に債権を管理する。

　➁新たな滞納の発生抑制

　納付内納付の向上を図るとともに、早期に催告を行い、滞納額の累積を防止する。

　➂滞納債権の整理

　滞納原因はもとより生活状況、納付資力を確実に把握し、的確な納付指導、法的措置等を実施するとともに、徴収停止のほか、履行延期の特約等や債券の放棄をするなど、効率的に債権補を整理する。

（2）条例骨子案（項目のみ記載）

　➀目的

　➁定義

　➂他の法令等との関係

　➃市長の責務

　➄債権管理台帳の整備に関すること

　➅督促に関すること

　➆滞納処分等に関すること

　➇強制執行等に関すること

　➈履行期限の繰り上げに関すること

　➉債権の申し出等に関すること

　⑪徴収停止に関すること

　⑫履行期限の特約等に関すること

　⑬債務の免除に関すること

　⑭債権放棄に関すること

　⑮債権者に関する情報の利用に関すること

　⑯委任に関すること

3.　今後の予定

（1）令和5年4月　パブリックコメント

（2）令和5年9月　市議会に条例（素案）および組織体制（案）等の報告

（3）令和5年12月　条例案の上程

（4）条例施行及び新たな組織の稼働

柳沢委員

　強制徴収債権と非強制徴収債権に分けているが意味は？⇒強制徴収債権は法令に基づき徴収する債権で、非強制徴収債権はそれ以外のもの。

　収入未済額の強制徴収債権と非強制徴収債権の割合は？⇒令和3年度、49億320万円のうち、強制徴収債権は45億5,671万円で92.9%、非強制徴収債権は3億4,648万円で7.1%。

　ほとんどの未収金は、強制徴収債権で法律で強制執行ができる。条例化する意味は？⇒管理手続きを明確にするもので、視力があるにもかかわらず支払わないばあいは徴収するという市の姿勢を示すもの。

　非強制徴収債権の主なものは？⇒令和3年度、市民病院診療費2億4,800万円、小学校の学校給食費4,800万円など。

　生活困窮のための滞納と思われる。非強制徴収債権の滞納分に強制力を持たせる条例はそぐわないのでは？⇒これまでも生活困窮のために滞納となっている場合は、個別に対応している。今後もきめ細やかな対応に努めていく。

　条例化により徴収率が上がる見込みなのか？⇒令和6年度目標で、95.26%を見込んでいる。

　他市の条例化の状況は？⇒県内では、県と8市が条例化している。

栗原委員

　本市の組織規模の考えは？⇒機能を精査したうえで検討していくが、現時点での想定では、課か担当が考えられる。

　他市の組織状況は？⇒6市では、債権を管理する課や担当を設置している。

報告（3）本市におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組状況について

　本市におけるＤＸのむ取組状況について報告がされたものです。

1.　デジタル市役所の推進について

（1）行政手続きのオンライン化の状況

　令和7年度までのオンライン化目標1,007手続きに対して、令和4年度までの実績は累計で567手続きとなっています。

（2）ＡＩ・ＲＰＡ等先進技術の利用促進状況

　令和7年度までの予定数75事業に対して、令和4年度までの取組実績は40事業にとなっています。

（3）キャッシュレス化の状況

【令和4年度導入】

　市民窓口センター・税制課・藤澤浮世絵館・藤沢市アートスペース・北部区画整理事務所

【令和5年度導入予定】

　石名坂環境事業所・リサイクルプラザ（大型ごみ処理手数料納付券／一般廃棄物処理手数料（市民持込）等）・11市民センター及び石川分館

（4）デジタルプラットフォームーの構築

　市民にとって、必要なサービスが一度の手続で完結するよう、様々なサービスを共通的、一元的に管理連携させることができるデジタルプラットフォームの構築を目指していきます。さらに導入後は、オンラインによる相談予約機能やイベントなどのお知らせに関する具体的機能の実装のほか、時代に即した機能を装備していきます。

2.　スマートシティの推進について

（1）市民ニーズや課題の把握について

　アンケートの実施、市民ワークショップ、地域団体や関係機関との意見交換を行いました。

（2）取組の方向性

　➀デジタル市役所の取組

　デジタルプラットフォームの構築においては、より多くの市民に利用いただけるよう、行政サービスにとどまらず、地域の情報や民間情報など、市民生活全般にわたる必要な情報を必要な方に必要な時に届ける情報配信の仕組みも併せて検討していきます。

　➁デジタルデバイド対策の取組

　令和5年度は、民間企業・NPO・ボランティアなど、様々な主体と連携してスマートフォン講座の充実やスマートフォン相談窓口を各地区に横展開していき、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル社会をめざしていきます。

（3）ロボットなどの最先端技術の利活用・普及啓発等に関する取組

　今後は、ロボット施策をスマートシティの実現に向けた取組の一つとして位置付けて進めていきます。

（4）市民参加型の市政運営や地域コミュニティの活性化の取組

　今回実施したアンケートの自由記述や市民ワークショップでの意見を踏まえて、いつでもどこでもつながることができるデジタル技術の利点を活かした、地域コミュニティの活性化に資する取組を検討します。

栗原委員

　行政手続きのオンライン化1,007手続きの一覧は？⇒後ほど提供する。

　アンケートの回答で、マイナスの意見はなかったか？⇒今回のアンケートは広く市民のニーズを把握するもので、デジタル化によるデメリットの記載はなかった。

柳沢委員

　マイナンバーカードについて、1月末の交付状況は？⇒61.5%。

　3月末までで65%を見込んでいるが可能か？⇒申請の状況から3月末で65%を超える見込み。

　自治体マイナポイントの検討状況は？⇒令和5年度では、市の主催イベント参加者へポイント付与を考えている。

　オープンデータの推進について、個人情報保護の観点で問題はないか？⇒施設の一覧、人口、観光客数などの統計データなので、問題ない。

　ＤＸの推進にどのくらいの財源が必要なのか？⇒現時点での算定は困難。

北橋委員

　デジタルデバイド対策について、全ての地区で講座や相談会などを実施したのか？⇒講座は13地区すべてでの実施を進めている。ボランティアによる相談窓口は、来年度8地区で実施し、将来的には全地区での展開を考えている。

　自治会からの情報発信のデジタル化について、市の支援の考えは？⇒13地区の市民センター・公民館で相談窓口を設置していくが、もっときめ細やかな相談窓口が必要。自治会へのアウトリーチは、求められれば対応を検討していきたい。

武藤委員

　走りながら改善を続ける（チャレンジ＆アジャイル）について、どのように取組んでいくのか？⇒コンタクトセンターもそうだが、ＡＩチャットポッドでＦＡＱを蓄積して改善していくように、より良いものにアップデートしていく。

報告（4）ふじさわ人権文化をはぐくむまちづくり指針の改定について（最終報告）

　令和4年12月の当委員会で中間報告がされて以降、パブリックコメント、ふじさわ人権協議会での審議を経て最終案として報告がされたものです。内容は割愛します。

報告（5）鵠沼市民センター・公民館等施設の現状と課題について　

　鵠沼地区は津波や水害のリスクが非常に高い地域ですが、地区防災拠点本部である鵠沼市民センター・公民館は、津波発生時における本部機能や指定救急避難所としての役割を果たす施設としての機能が十分でないことに加え、津波避難ビルの指定もできない現状です。今回は、現状の施設の抱える課題を明確にするとともに、施設の再整備事業の着手に先立つ取組概要が報告されたものです。

　※鵠沼市民センターの再整備については、私も鵠沼在住の議員でありますので、津波避難ビルの指定基準が津波の波力を踏まえた基準に見直され、約2,500人の受入れビルが指定解除となったことも踏まえて、早期の再整備を要望してきましたので、今回、再整備に向けた報告がされたことは、大いに評価します。

1.　令和5年度の取組

（1）用地測量業務委託料を令和5年度当初予算に計上

（2）地域に再整備事業の情報提供を行い、意見要望等を整理しながら合意形成に努めます。

（3）第3次藤沢市公共施設再整備プランにおいて、鵠沼市民センター等再整備事業の位置付けを再検討します。

2.　今後のスケジュール

（1）令和6年度　基本構想

（2）令和7年度～8年度　基本・実施設計

（3）令和9年度～11年度　建築工事

（4）令和11年度中　供用開始

（5）令和12年度　外構工事等

栗原委員

　今、災害があった場合、避難できる上限270人に対してどう対応していくのか？⇒津波避難の基本は、浸水想定区域外に逃げること。実際に鵠沼海岸2.3丁目も個別避難計画をたてているので、その場所に避難してもらう。

　現位置でなく、他の場所での再整備も検討されたのか？⇒郷土づくり推進会議の提言でも現位置での再整備となっている。これまで用地取得にも協力いただいていることも踏まえて、現時点では現位置での再整備を考えている。

　公共施設再整備プランへの位置付けも含めて市の考えは？⇒4年ごとに公共施設再整備プランを見直す中で、短期実施事業・検討事業・長期プランに分けている。鵠沼市民センターは、近隣の津波避難ビルの解除により住民の不安も高まっている。今後の重層的支援の役割など、市民センターの機能も検討しながら、要件が整い次第、実施事業に位置付けて進めていく。

柳沢委員

　建替えにあたっては、住民の合意が重要。地域住民との意見交換をどう進めていくのか？⇒令和5年度当初より情報提供し、意見交換会を開催するとともに、再度意見交換会を複数回開催していく。その中で意見があればワークショップ形式もしていく。

報告（6）地域コミュニティ拠点施設のあり方方針の改定について（報告）

　平成29年3月に定めた、「地域コミュニティ拠点施設のあり方方針」について、地域市民の家の老朽化を踏まえて、地域コミュニティ拠点施設が時代の変化に対応し、持続可能な交流・活動拠点となるよう、見直しを図るもので、今回、その改定について報告がされたものです。

1.　地域コミュニティ拠点施設の現状と課題

（1）地域市民の家の現状

　地域市民の家全41施設中17施設が築40年を超えるなど、施設の老朽化が進んでいるほか、過去10年間の平均稼働率は20%と低迷しています。

（2）地域市民の家の課題

　再整備には長期間を要することから、早期に再整備計画等を策定し、計画的に再整備を進めることが必要です。また、施設稼働率の低迷については、対策を進める必要があります。

（3）自治会館の現状と課題

　自治会が所有する自治会館については、所有割合が約61%である一方、年間の利用日数が100日未満の施設が約69%を占めています。また、施設は築40年から49年の建物が最も多く、老朽化が進んでいます。

2.　地域コミュニティ拠点施設のあり方

　従来のハコモノ整備を主体とした考え方から地域資源の活用へ転換することが必要であり、交流を生み出す新たな仕掛けが重要と考えています。地域コミュニティ拠点施設がコミュニティの時代を創る礎となるよう取組を進めていきます。

3.　今後の取組

（1）地域市民の家の再整備

　➀再整備の基本的な考え方

　「藤沢市公共施設再整備基本方針」では、周辺施設との機能集約または複合化を検討することを基本としており、さらに、地域市民の家のような任意施設は、単一機能での建替えを原則禁止しています。また、今後、新たに再整備計画等を策定することを目的として、その基礎となる再整備の考え方について、現在のあり方をベースに一部更新します。

　➁長寿命化計画・再整備計画策定の流れ

　計画の策定にあたり、各施設の劣化状態を調査します。また、自治会館の設置状況や施設規模、築年数等に関する自治会へのアンケート調査を行います。その後、これらの結果を踏まえて、長寿命化を図る施設と再整備する施設を分類し、再整備手法の方向性の検討、優先順位付けを経て計画を策定します。

4.　今後のスケジュール

（1）令和5年度　地域市民の家の劣化度調査・自治会館に関するアンケート・長寿命化計画および再整備計画の検討・運営委員会との意見交換

（2）令和6年度　長寿命化計画及び再整備計画の検討及び策定

（3）令和7年度　藤沢市公共施設再整備プランへの反映

栗原委員

　事業費はいつ頃示されるのか？⇒令和5.6年度で再整備計画を策定する中で示していく。

　市民の家の現状、平均利用率が20%となっているが、市としての目標値は？⇒目標値は設定していないが、出来る限り多くの市民に利用してもらうことが重要。夜間の利用が少ないので塾としての利用など、再整備の際には利用状況を踏まえて諸室を設定していきたい。

　民間ビルのテナント利用の考えは？⇒伊勢山市民の家は民間施設の1フロアを賃借利用している。近隣に空き施設がある場合には、手法の一つとして検討していく。

柳沢委員

　以前はもっと具体的な方向性が出ていたと思うが、今回出された経緯は？⇒現在のあり方方針が策定から6年が経過し、施設の老朽化により再整備が喫緊の課題。コロナ禍での課題も踏まえて示したもの。

　市民の家を複合化ありきで進めるべきではない。地域コミュニティの中心であるべきだが？⇒計画策定にあたっては、地域の方々と話し合いをしながら進めていく。

　地域コミュニティの活性化に向けた施設であるべき。市が積極的に関わっていくべきだが？⇒より地域に入り声を聞いて、現状、課題を共有する必要がある。地域との関係性を構築しながら地域コミュニティの活性化につなげていく。

武藤委員

　管理運営事項を見直ししてきたが、課題への対応は？⇒施設面の課題はＩＣＴ環境、予約システム導入などを考えていきたい。

　今後、市民の家は廃止していく方向なのか？⇒廃止・縮小ありきではない。41施設ある中で機能を考えるのか施設を考えるのか。地域コミュニティの活性化のための機能を検討することに比重を置いて考えていきたい。

　自治会館整備への支援について、新たな補助制度とは？⇒自治会館等の再整備の際に市民の家の機能を含める場合、上乗せの補助を検討していきたい。また、建て替えをしなくても、空きスペースを市民の家として利用する場合の補助も検討しい行く。

神尾委員

　自治会館の施設数などの状況は？⇒476自治会の所有率が61%なので、290ほどの施設があると思われる。

　自治会・町内会役員の担い手不足が課題。存亡の危機にある自治会では、今後、自治会館の維持も厳しいのでは？⇒約480ある中で様々な課題があるが、活力のある自治会もある。

※以上、報告とします。