2023.3.8　予算等特別委員会（4日目）～総務費（戸籍住民基本台帳費以下）・環境保全費（みどり普及費まで）

　3月8日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（4日目）が開催され、引き続き令和5年度予算の審査がされました。内容の抜粋は次の通りです。

　次に示すものは、令和5年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が令和5年度予算、中側が令和4年度予算 、右側が令和3年度予算

【総務費】戸籍住民基本台帳費以下

45.　マイナンバーカード普及促進事業費　1,874万7千円／3,919万円／4,047万9千円

堺委員

　北部窓口について、今後の予定は？⇒市全体の申請の3割、電子証明の1割を担っているので、令和5年度も継続していく。

土屋委員

　マイナンバーカードの取得は義務ではないか？⇒義務ではない。

　市職員も義務ではないか？⇒義務ではない。

　窓口が減り、対面サービスの後退、市民サービスの低下が懸念されるが？⇒対面での手続きが必要な方に寄りそい、丁寧に対応していく。

　マイナンバーカードが保険証となるが、マイナンバーカードを持たない方への対応はどうなるのか？⇒国は保険証の代わりとなる資格確認証を交付するとしている。

46.　窓口業務等協働事業推進費　3億1,048万9千円／3億1,048万9千円／1億1,020万5千円

47.　防災対策総務費　1,003万8千円（拡充事業）／784万8千円／752万1千円

安藤委員

　災害対応の連携協定について、実効性は？⇒100近く協定を結んでいる。実効性の確保が課題、防災訓練やイベントなどを活用して、様々な防災上の課題を解消していきたい。

西委員

　災害情報発信手段一元化のシステムを導入するとどうなるのか？⇒12の情報発信媒体の発信作業のうち10媒体の入力が1度のログインでできる。

　災害時の情報収集はどうなるのか？⇒地震情報観測システム、気象情報システムなどを活用しながら、避難情報の発信の判断をしている。

　情報発信の一元化により、システムに不具合があった場合、従来通りに発信できるのか？⇒できる。

清水委員

　ミサイル攻撃に備えた避難場所について、地下は湘南台駅しかない。民間施設の利用について働きかけが必要だが？⇒地下施設の整備は国も課題を研究していくとしており、補助対象にもなっていない。県へ民間地下駐車場など、情報提供していきたい。

　公共施設再整備において対応する必要もあるのでは？⇒防災の視点を検討に入れる中で、問題提起していく。

48.　航空機騒音対策推進事業費　27万7千円／30万6千円／30万6千円

土屋委員

　騒音苦情件数の見込みは？⇒2月末時点で46件。令和5年度も同様と想定している。

　オスプレイの飛来の把握や、防衛省からの情報提供は？⇒市としては把握していない。また、情報提供もない。

　米軍基地の整理縮小を米、日本政府に求めていくべきだが？⇒基地関係県市連絡協議会で要望している。

49.　急傾斜地防災事業費　1,746万5千円／1,556万5千円／541万5千円

堺委員

　地方債を活用しない理由は？⇒県で指定し対策を行うもので、本市は事業費に一部を負担している。対策後も市の財産とならないことから地方債の活用をしていない。

土屋委員

　大鋸3丁目の整備は令和4年度で完了するとのことだったが、別の工事なのか？⇒令和4年度で完了予定だったが、スケジュールに遅れが出たため8割で終了し、令和5年度は単年度事業で残りの2割の整備をしていくとのこと。

　今後のスケジュールは？⇒片瀬山1丁目、大鋸3丁目は令和5年度完了と聞いている。宮前でも調査すると聞いている。

50.　防災施設等維持管理費　9,014万7千円／1億721万4千円／9,912万2千円

西委員

　ふじさわメールマガジンはガラケーに対応しているが、今後、どうするのか？⇒ガラケーの方への情報について、プッシュ型の必要があるので、課題として検討していく。

51.　地域防災支援事業費　273万5千円／201万円／192万9千円

堺委員

　個別避難計画の作成は市が行うのか？⇒その通り。

　スケジュールと令和5年度の対象者数は？⇒災害時避難行動要支援者で名簿活用を承諾している市民は21,000人。うちハザード区域の5,800人の中から優先度の高い市民で、モデル地区として辻堂地区から100件ほど着手していく。令和6年度には300件の作成を目指していく。

52.　防災設備等整備事業費　1億244万円／2億217万9千円／1億4,636万3千円

53.　危機管理対策事業費　7,144万7千円／1,839万8千円／1,099万1千円

安藤委員

　起震車のこれまでの実績は？⇒コロナ禍前は、年間120回、体験は約14,000人。今年度は5月から再開し、3/7時点で100回、体験者は6,101人。

　ＶＲ起震車導入の効果の考えは？⇒地震に対する市民の意識、行動定着を高められると考える。

西委員

　津波避難ビルへの保温シートの配備について、ビル所有者への更なる負担となる。場所の確保など理解は得られているのか？⇒フィルムタイプで場所を取らないので、概ね協力を得られている。

【予算の概況にない事業費】

松下委員

　ＧＩＳを活用した避難システムの今後の考え方は？⇒要支援者名簿を活用した地図の作成で、令和4年度には2社からシミュレーションの説明を受け、仕様などを確認している。位置情報の課題があり、システムの導入にはＤＸ活用なども含めて検討していく。

　ＧＩＳを活用した災害後の活用について、地図情報を使って被害想定をＧＩＳに反映させることで有効活用できる。システム構築の状況は？⇒具体的な検討は出来ていない。

　ＧＩＳとＡＩを組合わせることで有効性が高まるが？⇒国土強靭化地域計画を策定した。今年度、計画推進会議の中で検討していく。

　外国人向けの災害情報について、ホームページでの多言語翻訳機能を、どう活用していくのか？⇒外国人旅行客が災害情報を得られるように、旅行者自らがアプリを入れて旅行しているので、自治体が作る必要性も含めて検討していく。

　避難所運営マニュアルに女性視点を入れるには、女性防災リーダーの育成などが必要だが？⇒避難所運営マニュアルを改定して4月から運用開始する。感染症対応マニュアルも組入れて、適切な避難所運用となるよう防災ナビにも位置付けて取組んでいく。

　災害時のオストメイトについて、ストーマを預けた避難場所に交換するスペースが必要だが？⇒庁内連携して検討していく。

【環境保全費】みどり普及費まで

54.　環境基本計画関係費　99万4千円／101万5千円／2,314万3千円

55.　地球温暖化対策関係事業費　4,429万7千円（拡充事業）／4,225万3千円／3,567万3千円

北橋委員

　ＺＥＨ住宅にすることのメリットは？⇒光熱費の削減、売電収入、災害時の対策、熱中症対策、ヒートショック対策、アレルギーの発生抑制につながる。

　補助金加算した理由は？⇒温室効果ガスの排出2割以上は家庭から。排出削減のため、太陽光パネル設置と同時にＺＥＨ化で10万円加算支給するもの。

　ＺＥＨ住宅に代えるには費用がかかるが、10万円の補助額は妥当か？⇒ＺＥＨ化するには、250-300万円かかる。国が55万円、県が最大25万円の補助があり、電気料金が削減することで、最終的に投資額は改修されると考える。

安藤委員

　電気自動車用急速充電設備への補助新設の背景は？⇒国・県で導入補助している。商工会議所からの新設要望もあった。

　対象者は？⇒一般の方も利用できる事業者が設置したもの。

松下委員

　2030年までに温室効果ガス46%削減について、市民1人当たり家庭ごみ削減に基づいて目標設定しているとのことだが、どう市民に周知しているのか？⇒イベントや地域の勉強会で周知している。

　その程度の周知では、家庭は振り向かないが？⇒ごみ分別アプリを使って、エコチェックできるシステムの導入など、周知を図っていく。

　グリーンライフポイントのようなポイント制度を導入すべきだが？⇒市民1人1人が取り組めるようなポイント制度について、ペットボトル回収ポイントの実施に続いて更な広げていきたい。

有賀委員

　地球温暖化防止対策地域協議会から市有施設でＰＰＡ事業の促進が要望されているが、進捗状況は？⇒ＰＰＡ事業は、民間が無償で設備を設置し市が電力を買うもので、20年の長い契約が必要で、現在公募している。令和5年度の着手に向けて進めている。

清水委員

　省エネ住宅について、福祉の視点も大切だが？⇒ＺＥＨ住宅のメリットの中には、経済性、ヒートショック対策にもなるので、福祉部とも連携して情報共有していく。

　福祉の観点から、窓ガラスを含めた断熱改修に対する補助の考えは？⇒国の取組の中で、断熱リフォームを位置付けている。国の補助制度を周知する中で、市の補助が必要かどうか効果を見極めて検討していく。

56.　環境啓発推進事業費　551万9千円／1,095万2千円／1,064万5千円

57.　緑地保全事業費　1億9,724万2千円／1億6,272万3千円／1億6,087万8千円

堺委員

　ナラ枯れの状況は？⇒市有山林では令和3年度に136本、令和4年度では減少して43本、その他の公共施設では把握していないが減少傾向にある。

　今後の対応は？⇒市有山林は危険木は伐倒、燻蒸処理して、今年度に完了する予定。

58.　自然環境共生推進事業費　1億3,660万円（拡充事業）／791万4千円／700万9千円

堺委員

　自然環境実態調査報告の活用方法は？⇒みどりの基本計画、生物多様性地域戦略の改定に向けた基礎データとして活用していく。

有賀委員

　生物多様性センターとサテライトセンターについて、市民利用の考え方は？⇒生物多様性センターは生物多様性を知りたい方が情報を手に入れることを考えている。サテライトセンターについては、自然観察会などを実施していく。

　自然観察会の企画運営は指定管理者がするのか？⇒その通り。

　遠藤笹窪谷戸公園でこれまで活動をしてきた団体の関りは？⇒これまで活動していただいている団体の協力を得ながら観察会を実施していきたい。

59.　緑地新設事業費　1億5,305万2千円／3億5,415万1千円／141万7千円

60. 緑地改修事業費　4,958万8千円／4,122万8千円／4,207万5千円

※以上、報告とします。