8月31日 14:00より、都市計画審議会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。
1. 藤沢都市計画生産緑地地区の変更について(報告)
生産緑地地区に指定すると、原則、建築物の建築、宅地造成等が禁止(行為の制限)され、30年間の営農の義務が生じ、農地以外の用途への転用は認められません。一方で、固定資産税等の税制優遇や相続税の納税猶予の適用がされます。
(1)藤沢市の生産緑地
藤沢市の生産緑地は488箇所、約89.7ha。その内、当初指定から30年経過した生産緑地は410箇所、約75.9haで、特定生産緑地(10年延長)に移行したのが約69.0haで、移行しないのが約6.9ha。移行しない生産緑地で、市に買取申し出があったのが、37箇所、約4.0haとなっています。
(2)令和5年度都市計画変更予定案件
都市計画変更予定案件は、追加・拡大が2箇所、廃止・縮小(30年経過)が37箇所、廃止・縮小(死亡・故障)が4箇所の計43箇所です。この変更により、令和4年度488箇所、約89.7haが、令和5年度462箇所、約85.4haとなります。
2. 藤沢市立地適正化計画の改定について(報告)
藤沢市立地適正化計画の改定について報告がされました。改定の内容は、都市再生特別措置法の改正、災害ハザードエリアの変更に伴うもので、合わせて、立地適正化計画に係る防災指針の考え方についても示されました。
防災指針については、【STEP1】災害ハザード情報等の収集、整理/【STEP2】災害リスクの高い地域等の分析・抽出/【STEP3】防災・減災のまちづくりに向けた課題の整理/【STEP4】防災まちづくりの取組方針の検討/【STEP5】具体的な取組、スケジュールの検討/【STEP6】目標値の検討の構成となっています。※なお、【STEP6】の目標値の検討については、次回の審議会で示される予定です。
【改定スケジュール】
(1)令和5年11月24日 第185回 都市計画審議会へ藤沢市立地適正化計画の素案を報告
(2)令和5年12月 パブリックコメント、住民説明会の実施
(3)令和6年2月 第186回 都市計画審議会へ諮問
(4)令和6年3月 藤沢市立地適正化計画改定
※以上、報告とします。