2023.11.27　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会

　11月27日　9:30より、藤沢市議会藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され、会派控室で膨張しましたが、途中、来客があったので、質疑はかなりの抜粋となります。

1.　OUR Projectマスタープラン（案）策定に係る考え方について

（1）本事業における収益性に関する考え方について

　本事業において整備する機能については、図書館、青少年会館、市民活動推進センター等公益性が高く、また、ホール運営者の自主事業として実施する興行型の事業については、全国的に見ても指定管理料や施設利用料収入で収益赤字を補てんしているケースがほとんどであり、独立採算事業として成立させることは困難であると考えています。
　収益施設の設置・運営、収益事業の実施については、ビジョン、コンテンツに対する相乗効果や市民の利便性に寄与する取組を期待します。

　➀民間収益施設の導入について

　民間収益施設は、公共施設に併設された飲食店や売店等が想定されますが、管理・運営者からの積極的な提案を求め、民間ノウハウを活かして公共施設の機能と親和性の高い事業を公共施設の運営と一体的に実施することにより、相乗効果の発揮、事業の効率化や公的負担の抑制を期待します。

　➁利用料金制度の導入について

　管理・運営者が利用料収入を直接収受する利用料金制度は、管理・運営者にインセンティブを付与することで、自主的な経営努力を促し、管理・運営者の独自財源を確保し、柔軟な発想や施設管理のノウハウの活用により、サービスの質の向上を図り、利用料収入・事業収入の増加及び公的負担の抑制を期待します。

（2）ホールにおける興行等の誘致に関する考え方について

　興行等の誘致については、「プロの演者等の質の高い文化芸術に触れられる機会の提供」や「収益性の向上」の観点からコンテンツとして取組む必要があると考えている。一方、優先予約や利用料金に関する運営・運用方法の見直しが想定されます。市民の文化芸術活動等に係る利用とのパランスに配慮しながら慎重に検討します。

（3）想定事業費に関する考え方について

　昨今物価高騰により、基本計画の段階で事業費を算出することは困難な状況にあることから、管理・運営計画、基本設計作成時に算出することとし、事業費上限額を示すことにより、事業費の上振れを抑制します。

2.　パブリックコメントもの実施結果

　令和5年8月8日から9月6日まで実施し、意見提出者77人から210件の意見がありました。

3.　今後のスケジュール

（1）令和5年11月～令和6年5月　募集要項等の策定

（2）令和6年6月～9月　事業者募集（管理・運営者、基本設計者）

（3）令和6年10月　事業者選定

（4）令和6年10月～令和8年3月　管理・運営計画の作成、基本設計

（5）令和8年～令和11年　事業者公募・選定・実施設計及び新築工事

（6）令和11年度末　供用開始

石川委員

　基本設計と実施設計を分けている理由は？⇒サウンディング調査で、ＰＦＩはハードルが高い。施工者と運営者と分けたほうが望ましいとのことだった。

　基本設計の内容が実施設計に引き継がれるのか？⇒実施設計段階で基本設計者か監修する。

　市内設計事務所が参画できるようにすべきだが？⇒複合化、ホール、図書館など、専門性が求められる。一定の実績が必要ではあるが、市内外問わず条件を満たせば参画できる。

味村委員

　市民参画についての手法と意見の反映は？⇒他紙を参考に検討していく。基本設計の段階で意見交換をして、反映できるものは反映していく、

　管理運営について、行政上の管理監督はどうしていくのか？⇒評価委員会で適切な評価をしていく。

　利用料についての考えは？⇒管理運営者の自主事業、市民の文化芸術について、バランスを取りながら今後、条例で定めていく。

今井委員

　こども図書館併設のイメージは？⇒こども図書館をコンテンツに入れている。子供の成長に合わせたものを検討していきたい。

友田委員

　ホール単体での収益は難しい、面的にとらえた経済波及効果は？⇒募集要項の中で提案を受けていく。

　施設の中でどれだけ民間に自由度あるかが重要だが？⇒コンテンツを示している。これにかかわらず民間の提案を受けていく。

　浸水対策施設について、自由度が考えられると思うが？⇒事業者を募集して、基本設計の中で検討していく。

谷津委員

　環境への配慮の考えは？⇒ＺＥＢの認証を前提に進めていく。

　インクルーシブの視点について、排除ベンチについての考えは？⇒障がい者団体などと意見交換していく。議員指摘の点も検討していく。

今井委員

　子ども図書館併設の感がえは？⇒子ども図書館をコンテンツに入れている。子どもの成長に合わせたものを検討していきたい。

友田委員

　ホール単体で収益上げるのは難しい。面としての経済波及効果は？⇒募集要項の中で、提案を受けていく。

　施設の中で、どれだけ民間の自由度があるのか？⇒コンテンツは示しているが、これに関わらず民間の提案を受けていく。

　実際により良い施設を視察しているのか？⇒プロジェクト進めるにあたり、実際に見に行った。今年度も立川市や横浜市のホールを見に行っている。

　実績のある大手ゼネコンへのヒアリングも必要だと思うが？⇒サウンディング調査の中に大手ゼネコンも入っている。今後も意見を聞いて進めていく。

原田委員

　会議施設について、これまで優先度があったが？⇒運営事業者が、管理・運営計画の中で対応しい行くこととなる。

　周辺地域での経済波及効果や市民活動の波及効果をどう計っていくのか？⇒来場者数の想定について管理運営計画策定の中で検討していく。市民活動については、ホールや会議室の稼働率により、効果を計っていく、

塚本委員

　民間の力を出すためにサウンディング調査を2.3度やってもいいと思うが？⇒募集要項の作成に向けて意見交換していく。

　何を民間にして、何を公共が担うのか？⇒前提として可能な限り民間に担ってもらう。文書館など必要な範囲で市直営としていく。⇒今後、事業費の上限額を設定していく。

　アーバンデザイン基本編は何を示しているのか？⇒様々な施設を整備する中で、留意する事項を定めたもの。具体的には、事業者が決まった後、計画編を策定していく。

　スポーツ分野において、秩父宮記念体育館との連携が必要だが？⇒市民会館と分断するのではなく、秩父宮体育館に来た人が、文化に親しむなどスポーツ都市宣言の理念に沿った取組を推進していく。

※以上、報告とします。