12月6日 9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員長として議事運営をしました。内容の抜粋は次の通りです。※なお、委員長として議事運営をしましたので、発言のメモか取れなかったため、質疑については、インターネット中継録画などて確認下さい。
議案第47号 市道の認定について(辻堂688号線ほか6路線)
辻堂688号線ほか6路線を認定するものです。
議案第48号 市道の廃止について(辻堂元町714-1号線ほか5路線)
辻堂元町714-4号線ほか5路線を廃止するものです。
※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
議案第57号 藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について
道路法施行令の一部が改正され、国の道路占用料が改定されたことに伴い、本市においても所要の改正をするものです。
議案第58号 藤沢市準用河川占用料徴収条例の一部改正について
藤沢市道路占用料徴収条例及び藤沢市水路に関する条例において、定められている占用料が改定されることに伴い、所要の改正をするものです。
議案第59号 藤沢市水路に関する条例の一部改正について
藤沢市道路占用料徴収条例で定められている占用料が改定されることに伴い、所要の改正をするものです。
議案第60号 藤沢市都市公園条例の一部改正について
藤沢市道路占用料徴収条例で定められている占用料が改定されることに伴い、所要の改正をするものです。
※上記4議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
議案第64号 藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について
本市にある漁業協同組合が、県内他市町の漁業協同組合と合併することに伴い、所要の改正をするものです。
※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
陳情5第27号 里道払下げは法の比例、平等原則違反。議員関与は明白、百条調査を求める陳情
この陳情は、議員逝去後判明の都計法40条2項採納を取消し課税賦課の平等を図ることを求めるものです。
※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。
報告(1)藤沢市観光振興計画の改定について(素案)
藤沢市観光振興計画は、平成23年3月に策定後、令和4年度までの12年間を計画期間とし、3年ごとに見直してきました。令和2年度に3回目の見直しを予定していましたが、コロナ禍の影響により、暫定的な方針として「藤沢観光経済活性化プラン」を策定し、運用を図ってきました。国・県の計画の内容も踏まえて、更なる観光振興及び地域経済の活性化を図るため、本計画を改定するものて、その素案が報告されたものです。
1. 計画の期間
「藤沢市市政運営の総合指針2024」と整合を図り、令和6年度か令和13年度までの8年間とし、計画の中間年に見直しを行います。
2. 主な変更内容
(1)第1章 はじめに
観光振興の目的や効果、関係施策の展開意義について、新たに記述しました。
(2)第2章 計画策定の基本的考え方
「藤沢市市政運営の総合指針2024」との整合等を踏まえた計画策定の趣旨、計画の位置づけ、計画期間、改定方法に関する記述を更新しました。
(3)第3章 藤沢市の観光の現状と課題
本市を取り巻く外部環境として、観光立国推進基本計画の方針、国内の観光の状況、第5期神奈川観光振興計画の動向、また本市を取り巻く内部環境として、藤沢市政、統計データによる来訪者動向分析に関する記述を更新したほか、前計画の評価検証及び継続課題を新たに記述しました。
(4)第4章 将来像・なるべき姿
前計画では3つの将来像を掲げ、戦略ビジョンを設定していましたが、本計画では1つの将来像・なるべき姿を「共創し選ばれ続ける観光都市」と整理しました。これを達成するため、本計画における重点的視点を新たに記述しました。
(5)第5章 将来像・なるべき姿の実現に向けた目標値の設定
目標値として、年間観光消費額、年間観光客数、一人当たりの平均観光消費単価の数値を更新したほか、持続可能な観光を推進するため、観光客満足度、市民の観光振興に対する理解度を新たに追加しました。
(6)第6章 観光施策
前計画のアクションプランに対し、本計画においては観光施策体系として大柱(基本方針4項目)、中柱(戦略プロジェクト12項目)までの構成とし、小柱は、個別事業予算編成で検討する内容として、本計画とは別に策定することとしました。
(7)第7章 推進体制
計画推進に当たっての各主体の役割、PDCAサイクルによる効果測定等に関しての記述を更新、追加しました。
3. 今後のスケジュール
(1)令和5年12月初旬 市議会定例会にほうこく
(2)令和5年12月中旬 パブリックコメント実施
(3)令和6年3月上旬 市議会定例会に最終報告
(4)令和6年3月下旬 公表及び運用開始
報告(2)村岡地区のまちづくりの取組について
本年6月議会以降に動きがあった取組について報告がされたものです。
1. 神奈川県、鎌倉市との取組
(1)新駅設置に関する検討について
概算事業費について、詳細設計の結果が示されました。また、施工期間は予定通りの令和14年度の開業を目指しています。
【概算事業費】
➀新駅設置
概略設計(令和2年度) 約150億円 ⇒ 詳細設計(令和5年12月) 約159億円
➁自由通路整備(令和2年度) 約16億円 ⇒ 詳細設計(令和5年12月) 約17億円
(2)広域的なまちづくりについて
村岡・深沢地区土地区画整理事業については、UR都市機構が事業認可に向けて手続きを進めてきましたが、令和5年10月30日付で国交大臣から認可を受けました。今後、土地区画整理審議会の設置や仮換地指定を経て、工事着手を目指します。
2. 本市における主な取組
(1)村岡新駅周辺地区のまちづくりについて
村岡地区新駅周辺地区まちづくりコンセプトブック(素案)を取りまとめ、今後、パブリックコメントを経て、今年度内の策定を目指します。
3. 今後のスケジュール
(1)新駅設置 令和6・7年度に施行協定締結、工事着手~令和14年度の開業を目指します。
(2)基盤整備 令和6・7年度に仮換地指定 工事着手~令和14年度のまちびらきを目指します。
報告(3)藤沢市マンション管理適正化推進計画の策定について(最終報告)
本年9月議会に藤沢市マンション管理適正化計画の素案が報告されましたが、その後のパブリックコメントなどを踏まえて、最終報告がされたものです。内容は割愛します。
報告(4)藤沢市都市マスタープランの改定について
「藤沢市都市マスタープラン」は、平成11年2月に策定し、平成23年3月に改定、平成30年3月に部分改定をしながら、将来都市像「自立するネットワーク都市」を実現するため、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業創出・発信を担う場である6つの都市拠点や、身近な暮らしの充実に向け、都市サービス・交流等を集積する13の地区拠点など要素として将来都市構造を構築し、都市づくりを進めてきました。
平成23年の改定から概ね10年が経過しており、また、本市を取り巻く環境についても、少子超高齢社会の進展、地球温暖化なとの課題に加え、激甚化・頻発化する自然災害、更なる情報化に伴うライフスタイルの多様化など大きく変化しつつあります。これらのことから、本計画を改定するもので、その概要が報告されたものです。内容は割愛します。
報告(5)藤沢市立地適正化計画の改定について(中間報告)
立地適正化計画は、人口減少社会を見据えて、今後の人口動向にあわせて市街地の拡大を抑制し緩やかに集約していくという趣旨を柱とする計画です。現計画は、平成29年3月に策定されましたが、藤沢市の人口推計では、平成32年に至っても概ね現在の人口が維持されると推計されています。このことから、本市では現計画と同様に、市街地を集約することなく人口密度を維持することとし、生活サービスや地域コミュニティを持続的に保ち、災害発生の危険がある区域(災害ハザードエリア)に居住を誘導しないとする考え方を継続するとともに、都市再生特別措置法の改正及び各種災害ハザードエリアの変更等に対応するため、改定するものです。今回は、その内容が報告されたものです。内容は割愛します。
報告(6)藤沢市交通マスタープラン等の見直しに向けた取組について(中間報告)
本市では、交通に関する基本的な指針として「藤沢市交通マスタープラン」を平成26年3月に策定し、その実施計画として「藤沢市交通アクションプラン」を平成27年3月に策定して、交通施策を進めてきました。現行計画の策定から10年近くが経過する中、交通を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえて、計画の見直しをするものです。なお、現行の交通マスタープラン、交通アクションプランでは、現況・課題・将来像・基本方針などが重複していることから、見直しにあたっては、「藤沢市都市交通計画」として、「基本方針編」で現況・課題・将来像・基本方針を、「実施計画編」で戦略施策を整理することとしました。なお、社会状況の変化により施策を見直す場合は、「実施計画編」のみを見直すこととします。今回は、その内容が報告されたものです。内容は割愛します。
報告(7)ふじさわサイクルプランの見直しに向けた取組について(中間報告)
本市は、平成26年3月に「藤沢市交通マスタープラン」の自転車に関する部門別計画として「ふじさわサイクルプラン」を策定しました。その後、令和2年11月にふじさわサイクルプランを本市の「自転車活用推進計画」に位置付けました。ふじさわサイクルプランの策定から概ね10年が経過するなか、市内でシェアサイクルの実証実験が行われるなど、自転車の活用が進む一方、自転車関連事故が増加するなどの課題もあります。現在見直し作業を進めている「藤沢市交通マスタープラン」に即した自転車政策を展開するため、ふじさわサイクルプランを見直すものです。今回は、その取組の報告がされたものです。内容は割愛します。
※以上、報告とします。