2023.12.7　厚生環境常任委員会

　12月7日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情5第21号　安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情

　この陳情は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです（要約抜粋）。

（1）医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、ケア労働者の賃上げを支援すること。

（2）医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。

（3）新たな感染症対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。

（4）患者・利用者の負担を軽減すること。

※この陳情は、神尾委員、谷津委員、土屋委員、原田委員が趣旨了承とし、可否同数となったため、松長委員長採決により、趣旨不了承となりました。

陳情5第22号　国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、国に意見書の提出を求めるものです。

（1）医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること。

（2）すべての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充すること。

※この陳情は、神尾委員、谷津委員、土屋委員、原田委員が趣旨了承とし、可否同数となったため、松長委員長採決により、趣旨不了承となりました。

陳情5第23号　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情

　この陳情は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです（要約抜粋）。

（1）社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。

（2）利用料2割負担の対象者の拡大、要介護1.2の保険給付はずしなど、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと。

（3）介護報酬を大幅に引き上げること。

（4）全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。

※この陳情は、神尾委員、谷津委員、土屋委員、原田委員が趣旨了承とし、可否同数となったため、松長委員長採決により、趣旨不了承となりました。

陳情5第24号　健康保険証廃止の中止などを求める陳情

　この陳情は、現行の保険証を残すよう、国に意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、神尾委員、谷津委員、土屋委員、原田委員が趣旨了承とし、可否同数となったため、松長委員長採決により、趣旨不了承となりました。

陳情5第26号　パンデミック条約締結及び国際保健規則改定に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める陳情

　この陳情は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです。

（1）現在ＷＨＯ総会で行われているパンデミック条約草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を、分かりやすく国民に周知すること。

（2）議員、有識者、その他一般国民から意見を聴取する手続きを早急に開始すること。

※この陳情は、原田委員が趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市民病院の西館等再整備の検討について

　藤沢市民病院の西館については、建築後30年以上が経過しており、漏水や排水不良などの課題が生じています。今回、西館等再整備についての検討状況が報告されたものです。

1.　整備手法と方向性

　検討された整備手法については次の通りです。

（1）病院機能を維持しながらの改修

（2）仮設を建設しての改修

（3）建て替え

　上記の3パターンを様々なリスクなどを踏まえて検討した結果、（3）の建て替えが最も現実的という結論となりました。

2.　今後の計画

　西館と救命救急センターについては、建て替えを前提に検討を進めていきます。また、西館等再整備については、第3次藤沢市公共施設再整備プランの長期プランに位置付けられていますが、事業の実施にあたっては、第4次藤沢市公共施設再整備プランの短期プランへの位置づけを視野に事業構想を進めていきます。

谷津委員

　第4次短期プランまでの間の対策は？⇒建替えの方向なので、何か起こった時に緊急対応となる。

　今の面積と同等の敷地が確保できるのか？⇒敷地内で建てることは決まっているが、専門のコンサルに依頼する中で、より良い施設となるように計画していく。

　軟弱地盤だと思うが？⇒軟弱地盤と想定されるので、工期やコストもかかると思われる。

土屋委員

　西館の機能は？⇒手術室、ＩＣＵ、血液浄化センター、救急外来、病室など。

　（1）（2）（3）のコスト比較は？⇒具体的な事業費は出ていないが、（1）は（3）の2/3程度、（2）は（3）と同等またはそれ以上かかる。

　概算事業費は？⇒規模、詳細が決まっていないので示せない。東館の整備費と企業債の令和5年度の償還額は？⇒整備費は約100億円で、令和5年度の償還額は4億8,400万円で、償還期間は令和29年度まで。

　西館の再整備での償還が合わさると、病院経営に影響出るのでは？⇒償還が重複するので、整備費の縮減に努めていく。

神尾委員

　令和3年度に汚水管の漏水があったが、それまで放っておいた理由は？⇒病院機能を止めて大規模修繕することが難しかったので、緊急修繕で対応してきた。

報告（2）藤沢市民病院健全経営推進計画2027の策定について（素案）

　藤沢市民病院では、2021年に現計画を策定しました。2022年3月に総務省は「持続可能な地域医療供給体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を発出しましたが、「不足している部分は追加又は別途策定することで足りる」としていることから、現計画を見直し、2024年（令和6年）からの4ヵ年計画として「藤沢市民病院健全経営推進計画2027」を策定するものです。今回は、その素案が報告されたものです。内容は割愛します。

谷津委員

　特定看護師について、賃金への反映はあるのか？⇒ない。

　学生の実習受け入れの状況は？⇒市立看護専門学校の他の看護学生、医学部の学生、医療技術部門の学生も受け入れている。

土屋委員

　在宅医療への介入について、訪問看護の役割は？⇒訪問看護ステーションでは、書類を介して支援しているが、今後は、病院から地域へ切れ目のない支援を検討していく。

佐賀委員

　黒字化が難しい中で、支出を抑制していくことが必要。医療機器やシステムの導入は慎重にすべきだが？⇒デジタル化による業務の効率化が必要。電子カルテの更新や西館整備にも多くの予算が必要なので、全体的にバランスを取りながら、慎重に設備の導入をしていく。

報告（3）第3期藤沢市国民健康保険保健事業実施計画（藤沢市データヘルス計画）及び第4期藤沢市特定健康診査等実施計画の策定について（素案）

　藤沢市では、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、平成30年度から令和5年度にかけての「第2期藤沢市国民健康保険保険事業実施計画（藤沢市データヘルス計画）・第3期藤沢市特定健康診査等実施計画を策定し、各事業の取組を進めてきました。今回は、令和6年度から11年度までの6年間を計画期間とした、第3期藤沢市国民健康保険保健事業実施計画（藤沢市データヘルス計画）及び第4期藤沢市特定健康診査等実施計画の策定について、その素案が報告されたものです。内容は割愛します。

西川委員

　ジェネリック医薬品の使用割合の目標が、令和6年度以降80以上となっているが、令和4年度実績が79.9%なので、もっと目標を上げていくべきだが？⇒国が示している数値で、製薬会社の不祥事もあり、国の動向を踏まえながら、利用者が判断できるように周知していく。

土屋委員

　何でもジェネリック医薬品にすればいいわけではないと思うが？⇒医師の判断により先発医薬品に限られることもある。医師、薬剤師と相談して、患者にとってより良いものが患者に届くことが重要。

報告（4）第2期ふじさわ自殺対策計画の策定について（素案）

　ふじさわ自殺対策計画については、「誰も自殺に追い込まれることのない藤沢市」の実現を目指し、平成31年3月に策定しました。平成31年度から令和5年度までの5ヵ年を計画期間としていることから、最終年度にあたる今年度に、今後の5年間で取り組むべき自殺対策として、「第2期ふじさわ自殺対策計画」を策定するもので、その素案が報告されたものです。内容は割愛します。

石川委員

　女性の自殺対策の推進について、産後うつは、男性にもあるが？⇒マタニティクラスで情報提供している。今後も相談支援の取組をしていく。

谷津委員

　以前、横断幕で「自殺のないまちふじさわ」とあったが、今はどうなっているのか？⇒令和4年度は、「話そうよきっとつながる道がある」としている。

土屋委員

　女性の自殺が増えている理由は？⇒コロナによる社会生活の変化で、雇用の悪化、育児、介護、ＤＶ、有名人の自殺報道などが考えられる。

原田委員

　ゲートキーパー研修について、教員向け、一般向けのｅラーニングが必要では？⇒教材の提供を検討していく。

神尾委員

　女性の自殺対策の推進について、ＬＧＢＴＱの自殺対策も必要と思うが？⇒指摘の点は、どのように記載できるか検討していく。

報告（5）藤沢市感染症予防計画の策定について（素案）

　本計画は、令和4年12月に公布された改正感染症法に基づき、国の指針及び神奈川県感染症予防計画に即して策定するものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市感染症予防計画（素案）の概要
　
（1）計画期間

　感染症基本指針では、少なくとも6年ごとに当該指針の再検討を加え、必要に応じて変更していくとされており、本計画も、そに沿った対応をしていきます。

（2）施策の方向性

　➀市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある様々な感染症の発生及びまん延への備えを進めます。

　➁人権を尊重した感染症対策を推進し、市民に対し感染症の啓発及び知識の普及に努めます。

　➂新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症対策に関する人材の養成及び資質の向上、保健所の体制の確保等を進めます。

2.　具体的な方策　※項目のみ記載

（1）感染症発生の予防に関する事項
　
（2）感染症のまん延防止に関する事項

（3）感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項

（4）感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

（5）感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項

（6）感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項

（7）感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なものとして厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事項

（8）新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者又は新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項

（9）感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症患者等の人権の尊重に関する事項

（10）感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項

（11）感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項

（12）緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策に関する事項

（13）その他感染症の予防の推進に関する重要事項

3.　特定の感染症対策について

　特に予防を推進する必要がある感染症（結核、インフルエンザ、ＨＩＶ／エイズ・性感染症、麻しん、風しん、蚊媒介感染症）については、特定感染症予防指針に基づき取組を進めます。

4.　今後のスケジュール

（1）令和5年12月18日から令和6年1月17日まで、パブリックコメントを実施

（2）平成6年2月　市議会定例会に最終案を報告

（3）平成6年3月　藤沢市感染症予防計画策定　

石川委員

　（仮称）健康危機対処計画は議会に報告しないのか？⇒職員対応マニュアル的なものなので。

　何らかの形で報告して欲しいが？⇒感染症予防計画と並行して作業をしているので、予防計画の最終案を議会に報告するときに情報提供していきたい。

土屋委員

　学校における感染症予防をどう位置付けているのか？⇒平時から連携先として教育委員会を位置付けている。

　必要な支援の中には物品の支援も含まるのか？⇒積極的疫学調査、相談、指導とし、物資は各施設において対応いただく。

原田委員

　人権の尊重について、患者や患者等と限定されているが、学校の中でマスクをしないといじめられるなどあった。そういう人権も尊重されるべきだが？⇒計画の中では、国・県に沿って患者としている。患者以外の人権についても検討していくが、患者等の等に含まれている。

報告（6）藤沢市地域福祉計画2026の中間見直しについて（中間報告）

　藤沢市では令和3年度から8年度までの6年間を計画期間とする「藤沢市地域福祉計画2026」を策定し、地域福祉を進めてきましたが、策定から3年が経過したことから、中間見直しをするものて、その内容が報告されたものです。内容は割愛します。

谷津委員

　犯罪被害者支援の施策展開がないが？⇒具体的な支援策の検討には至っていない。

　あまり声が上がっていないということか？⇒把握ができていない。保護司会と話しながら把握に努めていく。

原田委員

　孤独孤立防止、自治会町内会への支援、ケアラー支援の課題が示されたが、困った時の相談窓口が遠い。13地区の設定では無理かあると思うが？⇒市民自治部としては、13地区の市民センター公民館に地域づくり担当を配置している。更にコミュニティソーシャルワーカーを配置しながら市民センター公民館に遠い方への支援を進めている。自治会とコミュニティソーシャルワーカーの接点や関係性が強くない。福祉部と連携して取り組んでいく。福祉部としては、地域生活課題を共有する協議体がある。各団体を広げて40-50人規模のワークショップを各地区で展開している。地域の見守り、居場所の在り方などを話し合っている。それを地域に持ち帰り自分ごととしていく取組を進めている。

報告（7）仮称）いきいき長寿プランふじさわ2026の策定について（中間報告）

　現行の計画が令和5年度末で終了することから、新たな施策を取り入れた計画を策定するもので、今回は、その中間報告がされたものです。内容は割愛します。

今井委員

　一人暮らし高齢者の動向に2018年から、65歳以上から70歳以上に変更したと記載あるが、経緯は？⇒民生委員が現況調査をしているが、65歳以上だと対象者が多いので、民生委員の負担を軽減するために70歳以上に変更したもの。

　認知症高齢者の年齢基準は？⇒介護認定によるので基準はない。

西川委員

　地域の縁側について、六会の地域の縁側が建替えにより廃止されたが？⇒5月に廃止されたが、その後、募集をして10月から新たな地域の縁側ができている。

　デジタルデバイドの解消について、自治会単位の講座の開催をしているが、できる人ができない人に教えるなどしないとやりきれないのでは？⇒令和4年度は2地区で窓口を設置し394人が参加した。そこから教える人か増えることに期待したい。

　自動車免許を返納しやすい施策進めていくべきだが？⇒車の維持費がなくなる分をどう活用するかなど、防犯交通安全課と連携しながら考えていきたい。

　ケアラーのアセスメント導入の考えは？⇒支援に入る前に情報収集しアセスメントを作成する。家族介護者の立場に立って考える必要ある。

土屋委員

　いきいきシニアセンターについて、やすらぎ荘と湘南なぎさ荘の利用状況は？⇒令和4年度実績で、やすらぎ荘で延べ36,750人、湘南なぎさ荘で33,898人。

　施設の継続を前提に検討すべきだが？⇒継続を前提に他の施設との複合化も含めて、利用しやすい施設になるように検討していく。

　特養の整備について、48床の目標ではあまりにも少ないのでは？⇒入所待機者のサービス利用について確認したところ、いずれかの施設を利用しており、アンケートても、今すぐには利用しないとの回答が多かった。

原田委員

　計画に特養とグループホームを位置づけた場合、どのくらいのコスト差があるのか？⇒どちらも生活拠点となるが、特養は要介護3以上しなる。コスト比較ではなく、ニーズに応じた施設整備を進めていく。

神尾委員

　いきいきシニアセンターの利用について、対象年齢を下げれれば、介護予防にもなると思うが？⇒委員の指摘を踏まえて、いきいきシニアセンターのあり方を検討していく。

報告（8）ふじさわ障がい者プラン2026（中間見直し）について（中間報告）

　藤沢市では、「障害者権利条約」の理念・趣旨を踏まえ、社会情勢の変化に対応しつつ、障がい者福祉分野における支援や市民生活を創造することを目的に「ふじさわ障がい者プラン2026」を策定し、令和3年度から、計画に基づき取組を開始しました。その後、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正を踏まえて、今年度は現計画の中間年に当たることから、見直しをするものてす。内容は割愛します。

谷津委員

　難病について記載すべきだが？⇒取組の中で、具体化できるものは検討していきたい。

　難病患者の把握はできているのか？⇒現状は把握している。

西川委員

　障がいの有無にかかわらず、子どもが公園で共に遊ぶことが重要。インクルーシブ公園の予算化はできないのか？⇒予算は全庁的な調整があるので言えないが、インクルーシブの環境がつくれるように公園部門と連携していく。

土屋委員

　障害者手帳を持つ65歳以上の人数は？⇒延べ19,254人で65歳以上は8,252人。

　介護保険サービスに移行した状況は？⇒令和4年度に福祉サービスを受けている64才は12人。65才から介護保険サービスのみに移行したのは1人で、他は併用。

※以上、報告とします。