2024.3.14　予算等特別委員会（2日目）～人件費・職員定数条例の一部改正・議会費・総務費（総務管理費まで）

　3月14日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、インターネット中継を傍聴（所用があり16時まで）しました。内容の抜粋は次の通りです。

【人件費】【職員定数条例の一部改正】

栗原委員

　職員定数について、27人増やすとのことだが、増員は各課とのヒアリングの結果か？⇒毎年度、ヒアリングした結果を踏まえて総合的な判断をしている。

　27人増が適正なのか？⇒一時的、時期的なものは会計年度任用職員で対応する。当該年度で対応できないものは、翌年度増員していく。

　年々定数が増えている。今後の考えは？⇒国で定員管理を調査しており、類似団体の平均となっている。当面は人口増に伴い定数が増えていくが、生産年齢人口が来年ピークを迎える。少ない人数で安定した行政運営をしていくためには、デジタル化、外部資源を活用していく必要がある。

　繁忙期には会計年度任用職員で対応していくとのことだが、その際は協働事業でなく、会計年度任用職員で対応していくべきだが？⇒協働事業の課題を検証している。

土屋委員

　非正規職員の多い職場は？⇒会計年度任用職員は、図書館、地区福祉窓口、公民館、給食調理員など。

　協働事業の委託先の職員数は？⇒1日当たり延べ市民窓口センター75人、介護保険課40人、保険年金課75人。

　会計年度任用職員など、多様な任用形態の給与の状況は？⇒1人当たり、275万3,157円で、前年度より40万1,622円増している。

　増の理由は？⇒令和5年の人事院勧告を受けて、報酬改定、勤勉手当を支給したため。再任用短時間、任期付短時間職員は、人事院勧告により、期末勤勉手当を増したため。

【議会費】

有賀委員

　議会事務局職員を1人増するとのことだが、県下の議会事務局職員の定数状況は？⇒人口20万人以上の議会事務局の職員数は令和5年7月で、横浜市が議員86人に対して職員62人で、職員1人当たり議員1.4人、同様に川崎市は1.8人、平塚市が1.9人、横須賀市2.3人で、藤沢市は2.6人となり、9市中8番目で平均は2.1人。

　議会事務局から議会局へ名称変更するスケジュールは？⇒条例改正が必要となるので、議会運営委員会での議論が必要。組織改正に合わせて議論していくこととなる。

　次に示すものは、令和6年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が令和6年度予算、中側が令和5年度予算 、右側が令和4年度予算

【総務費（総務管理費まで）】

1.　都市親善費　1,289万7千円／1,733万7千円／1,333万3千円

安田委員

　姉妹都市について、インバウンド効果はあるのか？⇒青少年のスポーツ・文化交流を主にしている。インバウンド効果が生まれるように都市親善を行っていく。

松長委員

　新たな姉妹都市の考えは？⇒具体的にはないが、草の根的な活動をベースにしながら、目指していきたい。

佐野委員

　災害を考慮した取組が必要だが？⇒松本市を含めた19市町と応援協定を結んでいる。総合防災訓練をしたり、市民交流もしている。

2.　職員採用関係費　1,858万9千円／1,979万9千円／1,280万2千円

佐野委員

　茅ヶ崎市では、採用試験について、通年でエントリーを受けているが？⇒応募者数の増につながると考えている。他市の事例を踏まえて検討していく。

吉松委員

　オンライン採用のミスマッチは起きていないか？⇒一定辞退される方もいるが、それを上回る効果が出ている。今後も効果的なものを検討していく。

　求人広告などの予算は？⇒20%を占めている。採用支援ツールの活用で受験者数増につながっている。

3.　職員基本研修費　1,087万4千円／1,109万8千円／1,009万8千円

谷津委員

　ごみの収集や保育園の体験研修の必要性は？⇒実際に体験することで理解できる。市民ニーズの把握につながると認識している。

　今後も実施していくべきだが？⇒コロナが5類に移行したので、体験研修の再開へ見直しを検討していく。

4.　職員専門研修費　655万6千円／700万6千円／700万6千円

5.　広報ふじさわ発行費　7,732万5千円／8,130万9千円／7,777万8千円

味村委員

　広報ふじさわの配布方法について、全戸配布にすべきだが？⇒以前実施したアンケートで、現行の配布方法が良いとのことだった。交付金の関係もあり、現行の配布を継続していく。

6.　CATV等視覚広報事業費　2,703万8千円／2,703万8千円／2,703万8千円

7.　FM放送事業費　4,594万9千円／4,594万9千円／4,594万9千円

石川委員

　レディオ湘南の経営状況は？⇒民間なので詳細は分からないが、定期的に意見交換している。コロナ禍では経営が厳しいとのことだったが、今は、コロナ前に戻りつつあると聞いている。

　今後、経営強化に向けた取組は？⇒4月から放送料の見直しを図り、経営の健全化を図ると聞いている。

8.　ホームページ運営管理費　5,746万7千円（拡充事業）／1,315万8千円／1,256万3千円

松尾委員

　A.A.Oの中で、Ｅ評価だったが、この1年の取組状況は？⇒来年度に向けてアクセシビリティの向上に向けて、各課に内容を充実するよう周知しているところ。

吉松委員

　やさしい日本語の内容をトップページにすべきだが？⇒リニューアルにあたり、多言語ややさしい日本語の変換など、トップページにしていく。

9.　コンタクトセンター関係費　2億9,066万8千円／2億1,524万5千円／—

石川委員

　コンタクトセンターについて、電話に出る際、藤沢市コンタクトセンターと出るので、間違い電話を勘違いしていると聞く。藤沢市役所と出るのは難しいのか？⇒2月8日から、藤沢市役所コンタクトセンターと出るように見直した。

　藤沢市役所だけにするのは難しいのか？⇒藤沢市役所コンタクトセンターに変えたことで、間違え電話と思われなくなったので、続けていきたい。

佐賀委員

　コンタクトセンターの仕組みはわかるが、市民からすれば相手は藤沢市役所である。電話に出るとき、藤沢市役所ですとしてほしいが？⇒指摘を踏まえて再度検討していく。

10.　シティプロモーション関係費　1,594万1千円／1,735万9千円／1,793万円

松尾委員

　1,000万円減の予算だが、シティプロモーションのホームページを市のホームページに吸収するのか？⇒その通り。

11.　ふるさと納税関係事業費　3億円／1億5,000万円／1億円

須田委員

　本市の市外在住職員へ藤沢市のふるさと納税を促すことはできないか？⇒市外在住職員は約1,100人。職員には機会をとらえて情報共有をしているが、職員のみならず情報発信していく。

吉松委員

　昨年10月のルール改正の本市への影響は？⇒影響は出ていない。

　本市の返礼品への影響は？⇒以前から適正にしていたので、影響はない。

有賀委員

　魅力ある返礼品の取組は？⇒体験型が増えているので、経済部と連携して拡充していく。

松長委員

　ふるさと納税の事務委託について、外国資本の会社に委託する考えは？⇒プロポーザルで選定している。公平公正な事業者を選定していく。

　獲得額より流出額が多い中で、体制強化をする意義は？⇒市税の流出額が年々増加している。令和6年度は27億円を想定している。再三、返礼品の見直しをしてきたが、国の動向を見る必要がある。本市の歳入確保の1つとして取組む必要ある。市内産業の活性化にもつながるので、取組んでいく。

平川委員

　市のホームページにふるさと納税が載っていないが？⇒ホームページに情報を載せているが、令和6年度中に特設ページを作成に向けて検討しているところ。

12.　広域行政推進関係費　25万8千円／25万8千円／27万円

13.　企画業務関係費　744万4千円／1,053万1千円／1,432万円

吉松委員

　企画政策課予算での研修とは？⇒公民連携に向けて具体的な研修なので、企画業務関係費としている。

　効果は？⇒都市経営、資金調達方法など、事例を学び公共サービスの質の向上、ライフサイクルコストの縮減につながると考えている。

14.　行政改革等推進事業費　1,109万4千円／1,020万4千円／877万3千円

15.　生活・文化拠点再整備費　62万9千円／3,520万3千円／1,380万6千円

味村委員

　管理運営計画策定の事業者は1事業者でなく、複数の事業者の事業体を想定しているのか？⇒グループを想定している。

16.　基幹系システム関係費　13億815万3千円／8億1,489万7千円／7億5,784万1千円

味村委員

　標準化への対応状況は？⇒20業務のうち14業務は令和7年度までに完了するが、残りの6業務については最大2年程度対応が遅れると聞いている。

　国による標準化により、市独自の取組は守られるのか？⇒市の独自施策を継続する場合は、別システムで継続することは可能。

17.　情報系システム関係費　10億9,951万8千円／6億6,223万1千円（拡充事業）／6億292万1千円

18.　デジタル推進事業費　3億397万3千円（拡充事業）／7,107万円（拡充事業）／1億2,842万9千円

須田委員

　デジタル人材の育成については、既存職員か外部人材の活用を想定しているのか？⇒既存職員への研修をしていくが、専門的な人材は外部活用も検討している。

松尾委員

　ＤＸ推進プロデューサー2人について、費用が減っているが？⇒だいぶ職員のスキルが上がったため、令和5年度の実績に応じて減額したもの。

平川委員

　Wi-Fi設備について、30分の制限がある。他市では60分のところあるが？⇒市民センターのWi-Fiについて、時間を延長することは技術的に可能だが、施設内の滞留もあるので、検討していく。

19.　スマートシティ推進事業費　4,866万1千円／7,173万4千円（拡充事業）／2,774万円

石川委員

　プログラミング教育について、パソコンの所有など、格差が解消が必要だが？⇒講座の際に貸与するなど配慮していく。

　ライン公式アカウントの中に、市民レポートがあるが、完了したときに報告はあるのか？⇒市のホームページの中で、対応状況を公表している。

須田委員

　次世代の子どもの年齢の想定は？⇒小中学生。

　プログラミング講座と学校教育との関係は？⇒学校を通じて周知して、多くの参加を呼び掛けていく。

栗原委員

　ライン公式アカウントの市民レポートのホームページでの結果公表について、長期間、対応中となっているケースがあるが？⇒表示の仕方を検討していく。

20.　文書館施設整備費　6,731万6千円／—／—

21.　郷土づくり推進会議関係費　608万9千円／607万円／605万7千円

22.　六会地区まちづくり事業費　193万4千円／182万5千円／217万5千円

23.　片瀬地区まちづくり事業費　189万1千円／188万6千円／193万8千円

24. 明治地区まちづくり事業費　110万1千円／100万5千円／60万4千円

25.　御所見地区地域まちづくり事業費　48万円／48万円／48万円

26.　遠藤地区まちづくり推進事業費　141万8千円／99万7千円／87万8千円

27.　長後地域活性化事業費　77万6千円／78万5千円／93万2千円

28.　辻堂地区地域まちづくり事業費　141万3千円／137万3千円／91万4千円

29.　善行地区まちづくり事業費　114万7千円／141万5千円／91万9千円

30.　湘南大庭地域まちづくり事業費　148万6千円／161万9千円／47万1千円

31.　湘南台地域まちづくり事業費　564万8千円／1,085万2千円／729万7千円

32.　鵠沼地区まちづくり事業費　272万4千円／266万9千円／176万5千円

33.　藤沢地区まちづくり事業費　279万6千円／282万9千円／261万円

34.　村岡いきいきまちづくり事業費　126万9千円／126万9千円／126万9千円

35.　市民センター整備費　2億7,212万8千円／3,807万5千円／—

36.【新規】鵠沼市民センター改築事業費　2,168万1千円／—／—

37.　市民まつり開催費　3,000万円／3,000万円／3,000万円

38.　男女共同参画推進事業費　305万5千円／181万8千円／180万円

味村委員

　パートナーシップ宣誓制度を発展させた、ファミリーシップ制度について、検討状況は？⇒ファミリーシップ制度の場合、子どもの意思確認に課題がある。手法について研究しているところ。子どもに向けた周知も検討する必要があると考えている。

　パートナーシップ宣誓制度について、横浜市でオンライン申請ができることになるが、本市も検討すべきだが？⇒情報収集している。早期に導入できるように検討していく。

39.　多文化共生推進事業費　130万5千円／730万3千円／134万6千円

松尾委員

　外国人市民同士の交流を2市1町で推進していく考えは？⇒MINTOMO交流会は湘南台地区で実施している。コミュニティの中で広域の交流が図られていけばと思う。

40.　平和都市宣言推進事業費　1,313万6千円／1,206万1千円／1,098万7千円

41.　ミライカナエル活動サポート事業費　662万2千円／755万6千円／905万6千円

42.　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020推進事業費　1,618万2千円／1,312万4千円（拡充事業）／684万2千円

43.　人権施策推進事業費　471万3千円／526万9千円／1,255万円

【予算の概況に掲載のない事業】

味村委員

　藤沢簡易裁判所に家庭裁判所を併設に向けて、取組む必要があると思うが？⇒令和5年1月に、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、座間市、関係団体の協議会を設立し、要望書を提出した。本市として今後も神奈川県弁護士会と連携して取組んでいく。

有賀委員

　職員の市内在住者を増やすことに意義がある。市内居住に誘導する考えは？⇒住居手当の可能性はある。課題の整理と合わせて、関係団体との協議も含めて、検討していく。

　朝日町駐車場の満車時の把握状況は？⇒年間50日程度あると把握している。

　確定申告の時など、長い列ができる。解消の取組は？⇒一定やむを得ない。市のホームページで混雑状況が分かるようにタイムス24のリンクを貼っている。

　カーシェアとして5台分あるが、繁忙期は開放できないか？⇒満車は一時的なものなので、カーシェアの運用については、タイムズ24と話し合っていきたい。

　公用車駐車場を2階建てにする考えは？⇒建築上の問題もあるので、条件を確認して可能性を検討したい。

谷津委員

　男性の育児休業の取得状況は？⇒令和元年度1.9%、令和6年1月末で、37.5%。

　増えている理由は？⇒申出書を活用して所属長との意見交換をし、配置基準を1年以上から6か月以上と緩和したため。

　総合教育会議について、市民の人数が制限されているが？⇒傍聴者は会議室の広さもあり、15人としているが、市長の権限で増やすことも可能。

石川委員

　本庁舎の授乳室の設備は？⇒おむつを替えるベッド、シャワー付き洗面器。

　ミルクを飲むためのお湯や電子レンジ、ごみ箱も必要だが？⇒火傷防止のため、お湯は設置していないが、他市の状況を見て検討していく。

　市民センターの授乳室の状況は？⇒辻堂、善行、藤沢公民館には、ベビーベッド、洗面台を設置しているが、他の市民センター・公民館では、希望者に空いている部屋を案内している。

　今後の整備計画は？⇒建替えのタイミングで検討していく。

栗原委員

　朝日町駐車場の満車の周知について、近隣住民への対策は？⇒今後の検討課題として検討していきたい。

土屋委員

　旧チンチロ児童クラブ跡地の状況は？⇒令和5年度に売却を公募したが集まらず、今後も公募していく。

安田委員

　タウンニュースに、自治会解散の危機を乗り越えた記事が掲載されていたが、市の関りは？⇒自治会廃止になった場合の影響などを説明した。

　今後の市の支援の考えは・公民館⇒自治会の相談相手として市民センター・公民館、自治会連合会などと意見交換している。市役所内で、自治会町内会の負担軽減を検討している。