2024.3.19　予算等特別委員会（5日目）～民生費（子育て支援費以下）

　3月19日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　次に示すものは、令和6年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が令和6年度予算、中側が令和5年度予算 、右側が令和4年度予算

【民生費（子育て支援費以下）】

98.【新規】こども施策関係事業費　335万円／—／—

松尾委員

　子ども食堂地域ネットワークの会議が行われたが、意見は？⇒拠点整備や配送の問題などの意見、担い手の高齢化、資金面、ノウハウのある事業者との差など。

　社協に関わる子ども食堂の状況は？⇒令和5年10月で、社協が把握している子ども食堂は29団体、33カ所。

　行政や学校など、地域の連携の考えは？⇒行政との連携は、子ども食堂マップをホームページで準備し周知啓発していきたい。学校との連携は、近い学校に声をかけたり、PTAから学校への情報提供があると聞いている。

吉松委員

　食支援について、フードバンクふじさわと一緒に行っていくのか？⇒物流拠点を整備するもので、フードバンクふじさわがやすらぎ荘で行っている作業をここで行ってもらうことになる。

99.　小児医療助成費　23億7,802万9千円（拡充事業）／19億2,561万2千円（拡充事業）／18億7,153万2千円

味村委員

　4月から18歳まで拡充するとのことだが、受診件数の見込みは、年齢が上がるにつれて下がる傾向か？⇒その通り。

　県も12歳まで助成拡大したが、県が補助年齢を引き上げるよう、県に要望していくべきだが？⇒県に対象年齢の引き上げを今後も要望していく。

佐野委員

　18歳以降、大学卒業まで拡充する考えは？⇒現在は予定ない。

100.　母子家庭等自立支援給付金事業費　6,542万7千円／5,386万円／5,261万4千円

101.　ひとり親家庭等医療助成費　2億2,826万円／2億591万円／2億1,100万8千円

102.　養育者支援金事業費　344万8千円／323万5千円／484万3千円

103.　養育費確保支援事業費　303万9千円／393万9千円／320万2千円

104.　市立保育所整備費　1億1,032万5千円／1,916万1千円（拡充事業）／82万9千円

味村委員

　善行保育園の再整備について、今後の進め方は？⇒令和6年度に詳細設計、事前家屋調査、埋文調査をしたのち、建築工事をして、令和7年度中か8年度当初の供用開始を予定している。

　再整備の手法は？⇒辻堂保育園と鵠沼保育園と同様に、設計施工一括方式。

　再整備後の旧園舎跡地活用の考えは？⇒庁内照会をかけて活用の有無を確認後、公共資産活用等検討委員会で検討をしていくこととなる。

105.　法人立保育所運営費等助成事業費　28億7,803万9千円（拡充事業）／27億7,219万9千円（拡充事業）／28億4,075万6千円（拡充事業）

松尾委員

　病児保育の状況は？⇒病児保育は2施設、病後児保育は3施設。

　拡充の考えは？⇒市内4地区ごとに設置を考えている。現在は北部地区と東南地区の2カ所だが、西南地区と中部地区での設置を進めていきたい。

須田委員

　入所保留児童の状況は？⇒令和6年度は集計中だが、550人程度になる見込み。

　定員を上回る園児を受け入れるリスクは？⇒保育士の配置を満たした上での助成なので、影響ないと考える。

　保育士確保策として、保育士に対して給料の上乗せをしている自治体がある。本市でもできないか？⇒費用対効果を見定める必要がある。国は更なる処遇改善を進めようとしている。

味村委員

　特別保育予約システムについて、Ｗｅｂシステムを導入するとのことだが、電話での受付はできなくなるのか？⇒これまでの電話に加えてＷｅｂとしていくもので、使いやすい運用方法を検討していく。

106.　藤沢型認定保育施設保育料助成費　761万4千円／761万4千円／955万8千円

107.　藤沢型認定保育施設補助事業費　5,742万9千円（拡充事業）／4,785万4千円／5,902万3千円

108.　法人立保育所等施設整備助成事業費　7,193万3千円／3億4,663万6千円／19万円

109.　医療的ケア児保育事業費　3,164万7千円／1,998万9千円（拡充事業）／1,184万円

有賀委員

　令和6年度は受入施設を拡充するが、今後も拡充していくのか？⇒令和6年度は既存の3人に加えて2人入所予定。年度途中も1人予定している。相談者も10人程度おり、安全に受け入れられる体制を整えていく。

平川委員

　医療的ケア児の受入れている保育園について、看護師の配置状況は？⇒公立園1園で常駐、2園は訪問看護。

　今後、看護師は増やしていくのか？⇒内容により判断するので、必要に応じて配置していく。

110.　幼児教育振興助成費　8,188万2千円／1億74万7千円／9,685万4千円

111.　幼稚園等預かり保育推進事業費　5,668万4千円／5,196万4千円／5,517万3千円

112.　幼稚園人材確保支援事業費　749万5千円／998万円／998万円（拡充事業）

113.　少年の森整備事業費　2,472万2千円／3,309万9千円（拡充事業）／5,231万2千円（拡充事業）

味村委員

　837万円の減の理由は？⇒なら枯れの本数が減っているため。

114.　地域子どもの家等整備事業費　5,754万1千円／4,924万7千円／—

平川委員

　地域子どもの家の今後の整備予定は？⇒現状を見て、順次計画を立てて修繕していく。

　長期的整備計画が必要だが？⇒来年度、計画を策定していく予定。

土屋委員

　鵠沼地域子どもの家について、ウッドデッキでとげが刺さるとのこと。早期に修繕が必要だが？⇒指定管理者や運営委員会と相談して進めていきたい。

谷津委員

　全ての小学校区に地域子どもの家か児童館を設置していくという方針に変わりはないか？⇒全ての小学校区に、地域子どもの家か児童館、その設置がされていないところには放課後子ども教室を接していく方針。

　亀井野、小糸のような放課後子ども教室であれば、地域子どもの家や児童館に相当する施設といえるが、富士見台のように週1回の開放では、相当施設と言えないが？⇒富士見台での実施は回数が限られているが、児童の利用人数は一定ある。でも安定的な受皿になり切れていない。学校と調整して利用回数を増やしていきたい。

　なぜ、近隣の公共施設を利用して常設としなかったのか？⇒他の公共施設の利用も検討したが、実施に至らなかった。

115.　（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　4億3,574万6千円／4億2,535万1千円／3億6,769万1千円

116.　放課後児童健全育成事業費　11億1,777万7千円／10億2,902万1千円／9億8,835万5千円

平川委員

　児童クラブの待機児童の状況と対応は？⇒令和6年度の待機児童の見込みは100人を超える見込み。令和2年度から6年度までを期間とする整備期間中。令和5年度末の計画80クラブに対して79クラブとなっているが、100人を超える待機児童が生じているので、令和6年度計画終了となるが、時期整備計画が必要と考えている。

　児童クラブに入れなかった児童の保護者から、子どもの居場所として、放課後子ども教室を毎日やってほしいとの声があるが、令和6年度の予定は？⇒放課後子ども教室も同様の計画期間だったが、コロナの影響で遅れ、令和5年度に善行と御所見で整備、残り4中学校のうち2校を実施する。

栗原委員

　待機児童100人に対する対策は？⇒夏休み利用のために申し込みする人も多いので、サマースクールの実施で40人に対応する。

　残りの60人は？⇒近隣学区で空きがあれば、受入れていく。

　児童クラブ交流会への民間事業者の児童クラブの参加の考えは？⇒参加希望あれば拒まないと聞いている。

117.　放課後児童クラブ整備事業費　255万9千円／255万9千円／8,061万4千円

118.　放課後子ども教室整備事業費　375万4千円／431万9千円／—

佐賀委員

　放課後子ども教室について、藤沢市は設置が進んでいない。全校設置は検討していないということか？⇒市内全域で展開する話にはなっていない。

　35校全てで実施していく方向で考えるべきだが？⇒学校と相談する中で、課題を整理して進めていきたい。

119.　児童虐待防止対策関係費　662万円／208万4千円／233万9千円

石川委員

　虐待を受けた児童へは心理的ケアが必要。NPOが児童相談所や裁判所に子どもの付き添いをする、介助犬派遣について、市の関りは？⇒県が協働事業として取組んでいる。市としては関りはないが、県に対して事業内容などを確認していく。

栗原委員

　児童虐待の件数は増加傾向にあるが、県との連携の状況は？⇒中央児相と連携をとっている。役割分担をしながら取組んでいる。

120.　子ども発達相談関係費　326万2千円／344万5千円／336万円

121.　医療的ケア児等支援事業費　1,127万3千円／726万6千円／—

有賀委員

　相談支援事業は、県の窓口との連携でスタートしているが、来年度も同様か？⇒今後も同様に継続していく。

122.　生活保護扶助費　105億5,721万2千円／101億7,683万5千円／99億9,845万9千円

味村委員

　生活保護の条件について、車の保有について、売却が条件となっているのか？⇒なっていない。

吉松委員

　農福連携している団体との連携の考えは？⇒生活保護利用者も利用している。社会参加の場としての活用は有効、必要に応じて自立に向けた取組を進めていく。

【予算の概況に記載のない事業】

須田委員

　子育て支援費について、第二子以降の年齢制限の撤廃について陳情が趣旨了承となった。年齢制限撤廃と同時入所の要件撤廃した場合の影響額は？⇒約1億円。

　市長選挙における公約でもあり、撤廃すべきだが？⇒公約については、総合指針の重点事業に位置付けられていくと考えられる。陳情の結果を踏まえて検討していくが、国の制度の中の課題もある。施設側への影響も生じる。情報システムの標準化にも関係するので、総合的に検討していく。

安田委員

　小規模保育事業の状況は？⇒22施設、403人定員。運営は安定していると認識しているが、卒園後の受皿確保が課題。

　令和5年4月21日から、小規模保育事業で3歳児以降も受入れ可能となったが？⇒既存施設で弾力的に3歳児を受け入れているが、既存の規模もあり5歳まで受入れることは困難と判断している。

　3歳児以降の今後の小規模保育事業の考えは？⇒4.5歳児に空きがある状況、3歳児以降の小規模保育事業は、受皿確保の需要を精査して、適切な手法を選択していく。

味村委員

　災害見舞金について、パートナーシップ宣誓制度による同性パートナーも制度の対象となるか？⇒市独自の弔慰金は対象としている。

　国の法に基づく弔慰金は対象外ということか？⇒その通り。

※以上、報告とします。