2024.9.10　総務常任委員会

　9月10日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第22号　藤沢市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について

　湘南モールフィル郵便局において、マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きができるようにするものです。期間は令和7年3月1日から令和8年3月31日までとし、期間満了の3か月前までに、藤沢市及び日本郵便（株）のどちらも事務の取扱いを廃止する意思表示をしない場合は、期間を1年間延長する。以後も同様とするものです。

柳沢委員

　マイナンバーカードの更新事務を郵便局で出来るようにする理由は？⇒令和3年5月の法改正により郵便局で取り扱うことが出来るようになった。令和7年から電子証明書の期限が切れるため、手続き窓口を拡大して混雑の緩和を図るもの。

　本市の場合、どのくらいの更新を見込んでいるのか？⇒令和7年度は63,000件、8年度は5万件を見込んでいる。

　郵便局への委託料は？⇒固定費は月13,750円、1件当たり1,067円と一般管理費として20%。月50万円程度を見込んでいる。

　電子証明書の更新をしなかった場合、期限後でも更新できるのか？⇒再登録できる。

　紛失した場合、再発行までの時間は？⇒手続きから1か月半ぐらいだが、今年の12月からは1週間程度で出来るようになる。

友田委員

　郵便局の通常営業に影響はないか？⇒郵便局との事前協議では、スペースも十分あり、定休日がない郵便局なので、職員も多く配置されているので支障ないとのこと。

　月50万円と考えると、1日当たり15人程度となるので、新しく郵便局でやらなくてもよいのでは？⇒先行している平塚市も調査した。年間1割程度が郵便局でと推計している。大型商業施設なので、市民の利便性が向上すると考えている。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第23号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー発電設備のうち特定バイオマス発電設備及び一体型滞在快適性等向上事業により整備した一定の固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、所要の改正をするものです。

松尾委員

　バイオマス発電施設の民間誘致の状況は？⇒誘致はしていないし、見込みもない。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第27号　藤沢市地域市民の家条例の一部改正について

　地域市民の家の利用料を改定するものです。

柳沢委員

　地域市民の家のホールの使用料を300円から390円に値上げするが根拠は？⇒コスト分析の結果、受益者負担が34.9%となったため、130%の改定率を掛けて390円としたもの。

　どのくらいの収入増となるのか？⇒18,000件の利用だったので、162万円程度を見込んでいる。

　値上げをやめるべきだが？⇒施設の維持管理費を増加する中、据え置くと公費負担が更に増えるため、受益と負担の公平を図るもの。

友田委員

　ホールの利用者はどのような方々か？⇒サークル等の活動で、世代は高齢世代が多い。

　維持管理費が増加しているから値上げするのか、行革課題として一律に値上げするのか？⇒施設の維持管理費が増加分を市が負担することになり、そこには市民の税金が含まれている。負担割合を是正するもの。

　改定はいつから？⇒令和7年4月1日から。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第28号　藤沢市市民活動推進条例の一部改正について

　市民活動支援施設の利用料金を改定するものです。

柳沢委員

　Ａ会議室が150円から200円に、Ｂ会議室が140円から180円に値上げされる。市民活動のための施設で居場所としても活用されている。利用状況は？⇒令和5年度は、Ａ会議室482件、Ｂ会議室467件の計949件。

　利用料を値上げすべきでないが？⇒施設の維持管理費が増加し、受益と負担の公平を図るもの。

　市民会館の再整備で、市民活動推進センターが複合化される予定だが、更なる値上げはあるのか？⇒今後、利用者への影響を考慮しながら、検討していく。　

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第32号　藤沢市消防団に関する条例及び藤沢市消防団員の退職報奨金に関する条例の一部改正について

　あらかじめ定めた特定の活動のみに参加する機能別消防団員を拡充させることに伴う所要の改正及び、刑法の一部が改正され、懲役、禁固が廃止され、これらに代えて拘禁系が創設されることに伴う規定の整備をするものです。

石井委員

　機能別消防団員に期待することは？⇒参加しやすい環境を整備するもので、団員数が安定することが考えられる。災害対応力の強化に期待が持てる。

　大規模災害時の機能別消防団員には、どのような方を想定しているのか？⇒消防職員OB、OGの入団を想定している。

　分団に所属していないので、一緒の訓練が必要だが？⇒各分団長の指揮下で活動することとなる。研修や訓練の中で、対応できるように努めていく。

柳沢委員

　消防団員の人数が減少傾向にある。その推移と理由は？⇒2024年9月1日で、定数504人に対して実数は437人。10年前の2014年4月1日では、実数501人で64人減少している。高齢化や地域コミュニティの変化などが考えられる。

　今回の取組で充足率は向上すると見込んでいるか？⇒基本団員にはならないので、女性、学生、消防OBOGの加入により、充足率は向上すると考えている。

松尾委員

　具体的に不足している団は？⇒地域により違いある。北部は南部に比べて不足している団がある。

　以前からそういう状況か？⇒令和元年、2年頃から、徐々に少なくなってきている。

　対応策は？⇒市民センターで消防団のブースを設置するなど、団員の確保に向けて取組んでいる。

友田委員

　入団する資格は？⇒音楽団員では音楽の経験や楽器の所有など、大規模災害では、元消防職員、防災知識を有する、防災訓練への参加、防災分野を学んだ方など。

　自治会。町内会の防災訓練に参加したことがあれば、登録できるのか？⇒希望は可能だが、入団するには分団長との面接しながら判断していく。

　広報、周知の考えは？⇒ホームページでの広報、企業、学校への広報、パンフレットなどで周知していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情6第12号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を国に提出することを要望する陳情

　この陳情は、国および政府に対して、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を市議会から提出を求めるものです。

※この陳情は、谷津委員・須田委員・松尾委員・柳沢委員・友田委員が趣旨了承とし、採決の結果、趣旨了承となりました。

陳情6第14号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情

　この陳情は、庁舎内で職員が政党機関紙を勧誘されたり、心理的な圧力を感じている実態について調査を求めるものです。また、実態があった場合には、適切な対応を求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員と友田委員が趣旨不了承としましたが、採決の結果、趣旨了承となりました。

報告（1）令和7年度組織改正（案）の概要について

　令和7年度組織改正に向けて、検討が進められており、その取組について報告がされたものです。

1.　令和7年度組織改正の重点事項

（1）経営的視点を持った行政運営基盤の確立を目的とした市長直轄組織の新設

（2）市民センターを中心とした地域づくりの取組強化

（3）子どもに関する相談支援体制の強化

（4）2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動対策強化

（5）道路河川部と下水道部の統合

2.　組織改正の主な内容

　内容は割愛します。

3.　今後のスケジュール

（1）令和6年12月　市議会12月定例会に事務分掌条例改正案を上程

（2）令和6年12月　市議会12月定例会総務常任委員会に組織改正案（最終）を報告

松尾委員

　福祉部の地域共生社会推進室を廃止して再編する理由は？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域共生社会推進室を設置して進めてきた。13地区へのコミュニティソーシャルワーカーの配置、地域の縁側など、その考え方が町内に浸透したため、室の役割を果たしたので再編するもの。

柳沢委員

　市長室設置の意図は？⇒今後の人口動態の変化による様々な課題へ対応していくために、経営的視点をもって行政の最適化をしていく必要ある。全庁をけん引する市長室を設置するもの。

　行革内部統制推進室を廃止するが、内部統制業務は目標達成し役割は終わったということか？⇒依然として内部統制課題はあり、引き続き取り組む必要ある。行政総務課に移管して対応していく。

　行革をトータル的にみる課がなくて良いのか？⇒各部局で管理するが、行政経営室で総括を担っていくこととなる。

　福祉部の地域共生社会推進室を廃止し再編するが、地域福祉のワンストップの相談機能はどうなるのか？⇒本庁の相談機能に加えて、地域での相談対応力を高めていく。

　長後整備事務所が廃止されるが、地元住民へ説明されているのか？⇒長後地区のまちづくりは地域の声を聞きながら進めてきた。組織改正案は地域に示していないが、今後機会を捉えて説明していく。

　子どもの相談体制の強化について、ヤングケアラーの担当をどうしていくのか？⇒子ども家庭センターが中心となって支援していく。

　人権課題に特化した担当があるべきだが？⇒相互連携が必要で、平和、都市親善なども含めて、組織、執行体制を検討していく。

友田委員

　市長室に、行政経営という視点が入ったが？⇒社会課題に対応していくためには、事業選択、既存事業の見直しなど、将来を見据えて、公民連携なども検討していく。

　経営視点を持つ人材育成の考えは？⇒これまで民間企業に派遣研修をして育成してきた。職員課で人材育成していくこととなる。また、外部専門家の活用も視野に入れていく。

　議会事務局が議会局となることで、政策立案機能の強化がどう担保されるのか？⇒平成25年度に議会基本条例をつくり政策立案機能が位置づけられた。令和3年度には政策検討会議ができる中で、令和6年度から具体的な作業が始まり、1名増員した。その流れを踏まえて今回の組織改正で議会局に改称したもの。

　他市に比べて議会事務局の定数が少ないと思うが？⇒県内では、平塚市は議員26に対して職員14人で1.9:1、本市は36人に対して15人で2.4:1、平均は2.1:1なので少ない。今後、政策提案の状況を見ながら、必要な人数を要求していきたい。

石井委員

　危機管理課について、業務内容が変わらないのに、災害対策課に変更する理由は？⇒危機管理というと、内部の不祥事なども含まれるが、実際は災害対策が中心業務なので、実態に合わせるもの。

　市民センターについて、藤沢と村岡も市民センターとすると分かりづらいと思う。名称変更はもうできないのか？⇒今回はあくまで案なので、今後検討していくものと捉えている。

報告（2）市民センターを中心とした地域づくりの取組強化について

　子ども文教常任委員会で報告がありましたが、市民センターと公民館を一体化し、全ての公民館施設を市民自治部の所管とするものです。内容は割愛しますが、令和6年12月議会にて、藤沢市市民センター条例の一部改正案を上程し、令和7年4月からの条例施行を予定しています。

石井委員

　郷土づくり推進会議の変更はあるのか？⇒今のところ、具体的な考えはない。

　ネーミングライツについて歳入確保の見込みは？⇒他市の事例では、県が年間50万円、川崎市が30万円。

柳沢委員

　政党、後援会、議員個人が借りる場合は、どうなるのか？⇒5人以上で市内在住半数で利用する場合は、地域活動団体として使用、個人の場合は、一般枠となる。

　どの施設をネーミングライツとして活用していくのか？⇒施設のホール、体育館を検討している。

松尾委員

　藤沢と村岡でのＩＣＴを活用した証明書発行とは？⇒コンビニにあるマルチコピー機を想定している。

※以上、報告とします。