2024.9.18　本会議（4日目）～一般質問

　9月18日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（4日目）が開催され、一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告5番　今井議員

1.　健康施策について

（1）予防接種について

・コロナ過において、子どものの予防接種に影響はあったか？

・2019年の本市における麻疹の流行について、当時の状況と対応は？

・コロナ過以降のＭＲワクチンの接種状況と集団免疫の獲得について、市の考えは？

・ＭＲワクチンについて、0歳児の任意接種に対する公費助成の考えは？

・おたふく風邪について、年間の罹患状況は？

・おたふく風邪ワクチンへの公費助成の考えは？

・帯状疱疹ワクチンについて、国で定期接種が決まったら、どう対応していくのか？

・帯状疱疹ワクチンへの公費助成の考えは？

2.　教育施策について

（1）環境の意識啓発について

・環境が学べる市の施設は？

・常設以外のイベントや行事は？

・市役所本庁舎の設備や機能は環境に配慮されているが、市民に分かりにくい。今後の公共施設再整備の際には、環境への配慮が見えることが重要。市の考えは？

・鹿児島市のかごしま環境未来館を視察した。人口50万人に対して年間10万人が訪れるとのこと。デジタル地球儀があり地球の今を見ることができる。県内では大和市のシリウスに設置がされている。ＳＤＧ’Sの意識啓発のため、多くの市民が訪れる公共施設に展示していくことについて、市の考えは？

通告6番　小池議員

1.　藤沢市の農業について

（1）藤沢市の農業を守る取り組みについて

・市内農家や農地が減っていることを、市はどう捉えているか？

・藤沢市の農業を守るには行政の支援が必要。農業を守るためにどのような施策しているのか？

・もっと農家に寄り添った支援が必要。農家の要望をどう把握して施策に反映しているのか？

（2）藤沢市の農業を育てる取り組みについて

・本市の農業を育てることについて、これまでの取組成果や今後の課題は？

・平塚市、厚木市にはライスセンターがある。本市が主体となったライスセンター整備について、今後の方向性は？

（3）オーガニックビレッジについて

・有機農業に取組む農業者から、本市の取組に対しての意見や要望は？

・更なる有機農業の理解を深めるための組織を設立する考えは？

・オーガニックビレッジ宣言をすることで、有機農業の理解を深める取組ができる。市として、どう捉えているか？

通告7番　甘粕議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）平和の継承～本市にゆかりの人物について～

・広田弘毅氏とは、どのような人物か？

・広田弘毅氏の鵠沼での生活は？

・広田弘毅氏は、終戦後、東京裁判でＡ級戦犯として訴追されたが、内容は？

（2）顕彰について

・本市の市立学校での平和学習において、本市ゆかりの人物をどう取り扱っているのか？

・教育委員会として、平和学習をどう考えているか？

・広田弘毅氏のゆかりのある、鵠沼の市民センターが再整備される。モニュメントや案内板を設置すべきだが？

・本市の今後の平和行政の考えは？

通告8番　土屋議員

1.　防災施策について

（1）能登半島地震をふまえて

・能登半島地震では、家屋、建物の倒壊、火災、液状化、法面崩壊、土砂崩れ、地盤隆起など、広域的被害があった。本市に置き換えて対策を講じていく必要があるが？

・能登半島では地域防災計画の更新がされていなかったため、被害想定より大きな被害となった。本市の地域防災計画について、被害想定も含めて見直す必要があると思うが？

・避難所運営について、環境、食料、女性の視点などについて、アップデートすべきだが？

・備蓄されているものの把握と、新たな備蓄品も増やす必要があるのでは？

・防災まち歩きにより、まず、逃げる場所や経路を確認することが重要。住民との協働で全市的にまち歩きをすべきだが？

・市立小中学校のプールも含めて、災害時の水の確保をしていくべきだが？

・被災者の生活、生業の再建のため、1日も早い復興復旧が求められる。本市として、日頃からの準備状況は？

通告9番　松長議員

1.　地縁団体について

（1）藤沢市の地域コミュニティの在り方について

・本市における自治会、町内会の加入率、団体数の推移、現状の課題は？

・自治会、町内会の課題に対する取組状況は？

・自治会、町内会を市はどう位置付け、どのようなことを期待しているのか？

・本市は13地区に市民センターがある。地域特性を活かして、自治会、町内会に関わっていくべきだが？

・コミュニティ設計アドバイザーを登用するとのことだが、内容と今後の取組は？

・自治会、町内会は自主的に活動する任意団体。行政の重要なパートナーと位置付けるのなら、大胆な施策展開が必要だが？

通告10番　有賀議員

1.　公有財産とまちづくりについて

（1）財産処分における手続きのあり方について

・旧辻堂市民センターについて、2019年に資産売却型を庁議で決めたが、その時、境界確定が難航することを想定していたか？

・2019年に庁議で決定されたが、令和4年に分類別基本フローが改定され、パートナーシップ提案制度が始まったタイミングで過去の庁議決定を照らし合わせたのか？

・2023年に境界確定が不調となったことで、民間活用にするか検討はされたのか？

・どのようなプロセスで建物売却を決めたのか？

・今回の財産処分における収支は？

・令和4年12月、境界確定前に市長が売却が基本と答弁したが、その後、境界確定が不調となった。旧辻堂市民センターの利活用について、一旦立ち止まって考えるべきだが、市長の見解は？

2.　循環型社会の推進について

（1）再生リン資源の地産地消について

・農業の生産性を上げるには効果的な肥料が必要。三大栄養素のリンについて、日本の市場の状況と課題は？

・国内、藤沢でのリンの循環利用に向けた取組状況は？

・リン資源の枯渇に対する藤沢市の今後の方針は？

・神戸市の下水道におけるリンの再生化について、本市の見解は？

・神戸市の資源循環「こうべ再生リン」プロジェクトの取組があるが、リンの回収を始めた背景は？

・神戸市の先進事例を踏まえて、本市でも何らか検討を進める必要があると思うが？

・汚泥焼却灰からリン再生は、農作物の価値向上につながるのか？

・国の補助を活用して、再生リンの資源化を進めるべきだが？

※以上、報告とします。