2024.9.27　本会議（9日目）～質疑・委員会付託

　9月27日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（9日目）が開催され、令和5年度決算認定、健全化判断比率等の報告、出資団体の決算報告についての質疑、議決、委員会付託などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。

※本会議質疑は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋（要約）を掲載します。関心のある質問・答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

【認定議案】

認定第1号　令和5年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

友田議員

・令和5年度は外国人市民が増加している。要因をどう捉えているか？

・外国人市民に対する多言語での窓口対応など、行政対応の状況は？

・令和5年度の時間外勤務について、都市整備課、大清水浄化センターが大幅に増えている要因は？

・残業時間縮減に向けての今後の考えは？

・持ち家に係る住居手当について、県内他市の状況と傾向は？

・廃止に向けた本市の考えは？

・学校給食食材費の横領について、令和5年度の返納は0円。元職員から返納について今後の対応は？

・人件費増の要因と今後の抑制の考えは？

・令和5年度、市職員のうち市内在住と市外在住の状況は？

・市内在住職員を増やしていく考えは？

・市内在住職員へのインセンティブの考えは？

・就職氷河期世代の採用について、令和5年度における実績は？

・事務事業評価票について、定期監査で改善が求められている事業が改善されない理由は？

・ふるさと納税について、令和5年度の流出額は？

・市外在住職員に対して、本市にふるさと納税を促す考えは？

・自治会町内会への資源協力金の廃止検討について、市民自治部の見解は？

・自治会町内会加入者へ指定収集ごみ袋の減免など、加入メリットの考えは？

・湘南大庭地区の高齢化に伴う課題解消に向けた財政措置と政策は？

・刑法犯認知件数が増加している要因をどう認識し、どう対策しているのか？

・シェアサイクルの活用の状況と使用実績は？

・シェアサイクルのタイヤサイズを見直し、子どもから大人まで利用できるようにすべきだが？

・生活文化拠点再整備について、令和11年度供用開始と示されていたが、イトーヨーカ堂閉店の影響は？

・高齢者はりきゅうマッサージ助成について、1度申請すれば翌年度から自動的に交付される。毎年度申請にするとか対象者を70歳から75歳以上にするなどの改善が必要。監査や議会からの指摘を踏まえて、どうしていくのか？

・ふれあい入浴事業について、65歳以上、同居家族をどう確認しているのか？

・ふれあい入浴事業について、監査や議会からの指摘を踏まえて、どうしていくのか？

・小児医療費助成について、中学生の受診が前年比162%と増えている。どう捉えているか？

・過剰な受診を抑制するために少額でも負担を取るべき。不適切な治療の状況となくす取組は？

・安心ダイヤル24の事業費が増えた要因と、1件当たりコスト、他市のコストは？

・アートスペースの令和5年度の1日当たり来場者数と展示スペースでの一般貸出の件数、今後の展開は？

・中学校給食の喫食率向上に向けた取組と成果は？

・安定的に供給していくための給食施設の検討状況は？

・教員の欠員、未配置の状況は？

・残業時間の実績は？

・教員不足解消に向けて、国・県への要望状況は？

原田議員

・市内の不登校児童生徒の人数は？

・学校教育相談センターへの相談件数と内容の内訳は？

・相談支援教室の定員と登録人数、進路の状況は？

・不登校児童生徒への学習支援について、委託先における登録人数と実績は？

・学校評価アンケートの意図と結果の評価は？

・児童相談所の一時保護について、藤沢市住民の把握状況は？

・学びの多様化学校の取組状況と今後の考えは？

・善行の教育センター跡地を学びの受皿として活用することについて、県との話し合いの状況は？

・地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費について、自治会町内会館の整備、修繕、用地取得が対象となっているが、対象を賃貸物件に拡大できないか？

・避難行動要支援者の個別避難計画の進捗状況は？

・法改正などに伴う様々なシステム改修について、どこが統括しているのか？

・鵠南小学校改築について、職員室のスペースが狭いと思うが、面積はどう決められたのか？

認定第2号　令和5年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　令和5年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　令和5年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和5年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

原田議員

・特別養護老人ホームとグループホームの入所定員と待機状況の推移は？

・介護事業所におけるＢＣＰの策定状況とヒアリングによる課題は？

認定第6号　令和5年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第35号　令和5年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

原田議員

・特定汚水と一般汚水について、それぞれの使用水量と使用料の割合は？

・雨水の浸透施設の活用についての考えは？

認定第7号　令和5年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

※上記8認定議案は、決算特別委員会に付託されました。

　また、9名の決算特別委員会委員が議長より、次の通り指名されました。松長委員・石井委員・小池委員（市民クラブ）／神尾委員・柳田委員（民主クラブ）／今井委員（公明党）／土屋委員（共産党）／佐野委員（自由民主無所属の会）／吉松委員（維新の会）。

報告第20号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

1.　健全化判断比率

（1）実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
　
　藤沢市は、令和5年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）6.85%となっており、令和4年度の同比率、マイナス（黒字）6.29%と比較すると0.56ポイント改善している。早期健全化基準の11.25%を18.10ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」

　藤沢市は、令和5年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）19.51%となっており、令和4年度の同比率、マイナス（黒字）20.19%と比較すると、0.68ポイント悪化しているが、早期健全化基準の16.25%を35.76ポイント下回っており、良好な状態にある。

（3）実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　藤沢市は、令和5年度の実質公債費比率は5.2%となっており、令和4年度の4.8%と比較すると、0.4ポイント悪化しているが、早期健全化基準の25.0%を19.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

（4）将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　藤沢市は、令和5年度の将来負担比率は45.2%となっており、令和4年度の46.4%と比較すると1.2ポイント改善している。早期健全化基準の350.0%を304.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

2.　資金不足比率

（1）下水道事業費特別会計資金不足比率

　令和5年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）26.3%となっており、令和4年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）24.9%と比較すると1.4ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を46.3ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）市民病院事業会計資金不足比率

　令和5年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）43.4%となっており、令和4年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）45.7%と比較すると、2.3ポイント悪化しているが、経営健全化基準20.0%を63.4ポイント下回っており、良好な状態にある。

※この報告は、質疑なしで報告終了となりました。

【出資団体令和5年度決算報告】
　
報告第21号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第22号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

柳沢議員

・開発経営公社に6億円の損失が出ることとなった経過と要因は？

・公社は北部第二（三地区）内に45筆の土地を保有していたとのことだが、どのような経過で取得したのか？

・現在はどのくらい保有しているのか？

・平成27年11月頃、建設資材リサイクルセンターと公社が行った土地売買の協議に市は参加していたのか？

・同時期に簿価12億円を6億円で売却し、18筆に振り分けて上乗せしたことについて、担当者1人ではできないと思うが、誰からの指示だったのか？

・市は公社に損失がでることを知らなかったのか？

・リサイクルセンターを再操業させるのに保留地などを活用し、仮換地指定をしないで、できなかったのか？

・この6億円の損失の公社への影響は？

・6億円を損失させたことについて、公社役員の賠償責任は？

・公社の存在意義について、改めて市の見解は？

・市と公社の関係について、公社への市のＯＢの天下りをやめるべきだが？

原田議員

・21筆を仮換地指定していたが、暫定措置だったのに、なぜ売却へ動いたのか？

・6億円の損失見込みから18筆に振り分けられているのは、隠ぺいと言わざるを得ないが？

・6億円損失は、どのように弁償されるのか？

報告第23号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第24号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第25号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

※上記報告は、質疑後、報告終了となりました。

※以上、報告とします。