2024.11.26　行政改革等特別委員会

　11月26日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市行財政改革の推進について

【藤沢市中期財政見通し】

　中期財政見通しの報告がされましたが、これまでの5年間の推計では、大規模支出を伴う事業の全体像が見えにくいことから、公共施設再整備プランとの整合を図るとともに、都市基盤整備事業の事業進捗も踏まえた見通しとするため、10年間の見通しとすることとなりました。

（1）中期財政フレーム（令和7年度～令和16年度推計）

　歳入から歳出を差し引いた財源不足額は次の通りです。

　令和7年度▲96億円／8年度▲50億円／9年度▲121億円／10年度▲109億円／11年度▲131億円／12年度▲181億円／13年度▲169億円／14年度▲186億円／15年度▲149億円／16年度▲151億円。

（2）10年間の主な事業

　令和9年度に主な事業のピークが集中する見込み。

【主な公共施設再整備事業】

　石名坂環境事業所整備／生活・文化拠点再整備／辻堂小学校再整備／鵠沼中学校再整備／鵠沼市民センター等再整備。

【主な建設事業】

　藤沢駅周辺地区再整備／村岡地区都市拠点総合整備／健康と文化の森整備／長後地区整備。

（3）市税の推計

　令和6年度857.9億円／9年度905.5億円／12年度934.0億円／16年度992.8億円。

（4）義務的経費の推計

　令和6年度941.5億円／9年度987.3億円／12年度1,040.7億円／16年度1,121.9億円。

（5）市債の推計

　令和6年度712.3億円／9年度957.2億円／12年度1,284.1億円／16年度1,402.8億円。

（6）健全化判断比率の推計

【実質公債費比率】

　令和6年度5.2%／9年度5.9%／12年度7.8%／16年度10.6%。※早期健全化基準25%

【将来負担比率】

　令和6年度47.0%／9年度69.3%／12年度91.2%／16年度86.9%。※早期健全化基準350%

（7）財政運営の視点

　優先的に行うべき事業を見極め、既存事業の抜本的な見直し、今後の経済状況による事業計画の見直し、先送り、凍結の検討を行う。

西川委員

　私有財産は、売却だけで賃借は考えていないのか？⇒売却と賃借が考えられる。

石井委員

　今後、人件費を減らしていく考えは？⇒今後、行政が担うべきところを整理していくことが必要。

　基金の運用について、債券運用は反映されているのか？⇒基金の運用は見込んでいない。

　103万円の壁について、引き上げられた場合の影響は？⇒仮に75万円引き上げとなった場合は、個人市民税で100億円の減収が見込まれる。

　そうなると、推計に反映されるのか？⇒国から示されていないので、動向を注視していく。

柳沢委員

　103万円の壁が引き上げられた場合、歳入の前提が変わってくる。そうなった場合は、中期財政見通しを見直す必要があると思うが？⇒国の動向を注視するが、大きな減収となれば見直しを検討していく必要はある。

　財政調整基金について、毎年残高を122億円とする根拠は？⇒基準はないが、全国的に見ると標準財政規模の10%-20%としている。

　そんなに積立てなくてもよいのでは？⇒新型コロナのような感染症対応や能登半島地震などの災害を想定している。

　その場合は国からお金が来る。標準財政規模の下限にすれば差額を他にまわせるが？⇒新型コロナの時、その状況が続けば数年でなくなるので、現在の積立でも十分とは考えていない。

　財源不足について、公表時点で乖離が出るなら、事業選択をしておく必要があると思うが？⇒健全財政を維持するために公表している。現在のまま実施した場合の推計で、推計の段階で事業の見直しはできない。今後、各年度の財源不足解消のため、全ての事業を対象に事業選択をしていく。

有賀委員

　不交付団体から交付団体へ転落というが、不交付団体、交付団体の認識は？⇒1,700自治体のうち80-90が不交付団体だが、不交付団体だから余裕があるとは言えない。国が交付税措置することが多い。国からもらえる財源はいただきたい。

※以上、報告とします。