2024.12.10　総務常任委員会

　12月10日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第47号　藤沢市事務分掌条例の一部改正について

　令和7年度組織改正において、市長室を新設し、及び所掌事務を整理することに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第48号　藤沢市市民センター条例の一部改正について

　市民センターと公民館を一体化し、施設利用の範囲を拡充する等のため、所要の改正をするものです。

甘粕委員

　9月議会の報告の時、今後、更に検討とあったが、地域の声を聞いたのか？⇒9月議会後、地域の説明会で意見を聞いた。

　どのような意見があったのか？⇒貸室利用に関するものが多く、その他、一体化による効果、社会教育や生涯学習が衰退しないようになど。

柳沢委員

　市民センターと公民館を一体化するが、社会教育施設では、営利目的、特定の政党、特定の政治家、宗教などを禁じている。どのように対処するのか？⇒新しい市民センターでは、貸室での利用制限はないが、他の利用者に迷惑がかからないように一定の制限を考えている。

友田委員

　物品販売もできるとのことだが、公共施設での安心感を利用した悪質な販売への対策は？⇒事業者から企画書を出してもらう。対象は不特定多数ではなく、相手を特定することを考えている。ルールとして、市の主催、共催などの誤認がされるものは禁止していく。

石井委員

　公民館が廃止されるが、自治会長として話を聞いていない。地域への周知の状況は？⇒住民説明会を24回開催した。

谷津委員

　貸室利用について、減免制度はどうなるのか？⇒施設予約システムの導入により見直す。

　つどいの広場は対象となるのか？⇒毎回申請から団体登録の際に減免の登録をする。その内容を見直したが、つどいの広場は引き続き対象となる。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）令和7年度組織改正の概要について（最終報告）

　令和7年度に向け、組織改正の最終案が示されたものです。内容は割愛します。

柳沢委員

　長後地区整備事務所は、長後地区の課題について、包括的に取組んできたが、今後の対応は？⇒道路に関しては道路整備課が、まちづくりに関しては都市整備課が担っていく。

　組織改正に伴う職員配置の考えは？⇒内部で検討を進めている。2月議会で定数条例の一部改正を上程していく予定。

石井委員
　
　職員配置について、人数は増やしていくのか、減らしていくのか？⇒内部で検討しているところ。

須田委員

　危機管理課を災害対策課に改称することについて、市民に分かりやすくとのことだが、国民保護計画との関係では分かりづらくなるのでは？⇒国民保護計画の視点ではそうかもしれないが、様々な災害に対応する課なので、災害対策を前面に出したもので、国民保護計画を疎かにならないようにしていく。

　今までと業務に変わりはないということか？⇒その通り。

谷津委員

　前回の時、ジェンダー平等の視点を課名にと意見したが？⇒人権男女平和国際課について、名称を検討してきた。複合化する人権課題に対応するために名称を継続するが、今後、適切なタイミングで検討をしていく。

議案第49号　藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について

　住民基本台帳カードの独自サービスの利用に必要となる事前登録に係る事務を令和7年2月28日をもって終了することに伴い、条例を廃止するものです。

柳沢委員

　住基カード廃止後、カードを持っていた市民はどうなるのか？⇒廃止後は、コンビニでの交付サービス利用ができなくなる。マイナンバーカードへの切り替えを案内していく。

　マイナンバーカードを持っていない市民への配慮は？⇒基本的には窓口での対応となる。平日に来られない人には、毎月第2・4土曜も発行している。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第50号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について

　短時間勤務会計年度任用職員の報酬及び期末手当について、一般職の職員の給与改定を勘案し、改定措置を講ずることとしたため、所要の改定をするものです。

柳沢委員

　全体に占める非正規職員の割合は？⇒会計年度任用職員、再任用短時間職員、任期付短時間職員の合計は、全体の37.1%。

　人事院勧告による賃金引き上げの総額は？⇒3億7,868万円。

　会計年度任用職員の月額は平均どのくらい上がるのか？⇒一般事務で35,000円。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第51号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

　国家公務員の給与に関する人事院からの勧告を考慮し、本市の常勤特別職職員の期末手当の支給割合を改定するものです。

柳沢委員

　月額報酬と期末手当はいくらになるのか？⇒月額報酬は、市長が106万4,000円、副市長が89万7,000円、教育長が76万6,000円、常勤監査が69万円。12月期末手当は、市長が258万732円、副市長が216万5,971円、教育長が185万7,933円、常勤監査が167万3,596円。

　期末手当を引き上げるものだが、引き上げ額と総額は？⇒市長が4万964円、副市長が3万4,380円、教育長が2万9,491円、常勤監査が2万6,565円で、総額16万5,780円。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第52号　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について

　国家公務員の給与改定を考慮し、本市の一般職の職員の給与の改定措置を講じることとし、及び人事院から特定任期付職員に勤勉手当を支給することが勧告されたことを考慮し、本市の特定任期付職員への特定任期付職員業績手当をの支給を廃止し、勤勉手当を支給することとしたため、所要の改正をするものです。
　合わせて、刑法の一部が改正されたことにより、懲役及び禁錮が廃止され、これらに代えて拘禁刑が創設されることに伴う規制の整備をするものです。

柳沢委員

　一般職1人あたり、年収はどのくらい増額になるのか？⇒平均約20万円の増額を見込む。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第54号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律その他の法令の改正が行われたことにより、建築物の審査対象の拡大及び審査に係る評価方法が新設され、評価方法に応じた手数料を新設等の必要があることから、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　市民が居住する場合も対象となり、負担が増える。一般的にどのくらい手数料が上がるのか？⇒木造2階建て約100-200㎡が最も多い。確定申告から完了届までで、75,000円が166,000円となる。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第57号　藤沢市市民利用会議室条例の一部改正について

　多様な利用により施設の更なる有効活用を図るため、市民利用会議室を使用することができるものを拡大することに伴い、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　どのような変更となるのか？⇒5人以上から2人以上に緩和、18歳以上の個人でも利用できることとなる。

　利用料金の引き下げも検討すべきだが？⇒利用状況、行政コスト、周辺の民間貸室の状況を確認しながら、今後の公共料金の見直しの中で検討していく。

　若者が利用している会議室について、利用率が上がってきたら、どう対応していくのか？⇒自習室は多くの学生が利用している。今後、利用状況を踏まえて関係部局と調整していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情6第21号　自治会館の借地料減免についての陳情

　この陳情は、自治会館の借地料の減免について、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員が賛同しましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

陳情6第26号　「再審法改正を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

　この陳情は、再審法改正を求める意見書を国に提出することを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨了承となりました。

報告（2）藤沢市国土強靭化地域計画の改定について

　令和4年3月に藤沢市国土強靭化地域計画を策定しましたが、その後、令和6年能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表も踏まえ、それらの教訓や最新の知見等を反映させるため、本計画を改定するものです。内容は割愛します。

報告（3）鵠沼市民センター等再整備基本構想の策定について（中間報告）

　鵠沼市民センター再整備事業については、令和5年2月及び12月の当委員会で、施設の現状と課題、再整備にあたっての複合化の検討、地域住民との意見交換の結果などを報告しましたが、今回は、現時点における検討状況が報告されたものです。

1.　再整備方針についての検討

（1）再整備基本コンセプト

　①地域住民が安心・安全に暮らせるまちづくり

『津波に対する防災機能を強化し、指定緊急避難場所としての基準を満たすことで、災害からより多くの人命を守り、地域住民の安心・安全な暮らしを実現する施設』

　②鵠沼地区における地域共生社会の実現　　

『子どもから高齢者まで、様々な目的を持った方々が集い、交流することで、地域コミュニティが活性化するとともに、地域共生社会の実現に寄与することができる施設』

（2）複合化対象施設の検討

【複合化対象施設】

　①鵠沼市民センター・公民館

　②鵠沼市民図書室

　③鵠沼郷土資料展示室

　④鵠沼南地域包括支援センター（いきいきサポートセンター）

　⑤鵠沼つどいの広場（子育て支援ルーム）

　⑥鵠沼海岸駅前自転車等駐車場

　⑦機動救急隊待機スペース、第4分団器具置場

　⑧鵠南子どもの家

【複合化対象から除外した施設】

　①ボランティアセンター ささえ（地域の意向）

　②鵠沼市民の家（今後の高木ふれあい荘の再整備とあわせて検討）

（3）再整備パターンの検討

　配置パターンＡ案・Ｂ案・Ｃ案を比較検討した結果、総合評価点、意見交換会での意見を総合的に踏まえ、配置パターンＡ案で検討を進めることとしました。

（4）フロア構成イメージ（参考）

2.　今後のスケジュール

（1）令和7年2月　市議会2月定例会に再整備基本構想策定の最終報告

（2）令和7年3月　再整備基本構想の策定完了

（3）令和7～8年度　再整備基本・実施設計業務委託等の実施

（4）令和9～12年度　建設工事等の実施

※以上、報告とします。