2024.3.5　予算等特別委員会（2日目）～人件費・職員定数条例の一部改正・議会費・総務費（総務管理費（デジタル推進費まで））

　3月5日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（2日目）が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【人件費】【職員定数条例の一部改正】

町田委員

　今後の人件費の見通しは？⇒中期財政見通しの中で10年間の見通しを示した。賃上げの動向を踏まえて増加傾向で推移していくと考えるが、全体の中で水準を保てるようにしていく。

　持ち家に係る住居手当の見直しの考えは？⇒令和7年度は5,000円減額とし、11,100円となる。今後は県内自治体の動向を踏まえて、引き続きスピード感をもって検討していく。

　窓口の協働事業に伴い2名の増員とあるが？⇒これまでスキルの低下や知識の低下などの課題が指摘されてきたので、業務領域を見直し、介護保険課で直営に戻すもので、市民窓口センター、保険年金課は現在精査中。

土屋委員

　介護保険課で直営に戻す業務とは？⇒補助金関連、事業所関連、認定担当業務。

　何か支障があったのか？⇒年に数件しかないもの、委託になじまないもの、受付から完了まで職員が行う方が良いものなどを見直した。

西川委員

　福祉専門職員について、他の市民センターにも配置するのか？⇒段階的に進めているもので、令和7年度も一部センターて事務職から福祉職に置き換えていく。
　
　全ての市民センターへ配置していくのか？⇒福祉職の採用は困難な状況なので、事務職で福祉の知識を持つ職員を配置するなど、できるだけ早く対応していく。

西委員

　地域手当について、来年度1%上がるが、その影響額は？⇒2億5,000万円を見込んでいる。

　持ち家に係る住居手当が5,000円減額されるが、その影響額は？⇒約9,000万円。

　国から令和8年度は16%と示しているが、上げた場合の影響額は？⇒関係団体と協議して進めていくが、2%上げた場合は約5億円。

　扶養手当について、総務省からの通知では、配偶者を廃止して、子の扶養手当を引き上げるとされている。令和7年度は本市は変わらないが？⇒令和7年度は現状とするが、今後、国の配分の見直しを考慮し、近隣自治体の状況を見ながら、関係団体と協議していく。

　扶養手当について、今後、配分の見直しをしていくのか？⇒国の考え方に沿っていくが、手当全体の中で検討していく。

有賀委員

　住居手当について、市内居住者へのインセンティブを提案したが？⇒近隣他市でも実施しているところあるが、本市では検討が進んでいない。

井上委員

　時間外手当について、時間外勤務の偏りが令和7年度の人事配置にどう反映されているのか？⇒全庁的な偏りある。4-5月の段階で現状と今後の業務量をヒアリングして配置している。

【議会費】

有賀委員

　人口20万人以上の市の議会事務局の職員数について、本市は少ないと思うが？⇒今後、議会局に名称変更し、業務量が増えていくようなら、定数の増員を要望していく。

　次に示すものは、令和7年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が令和7年度予算、中側が令和6年度予算 、右側が令和5年度予算

【総務費】（総務管理費（デジタル推進費まで））

1.　都市親善費　1,785万5千円（拡充事業）／1,289万7千円／1,733万7千円

西川委員

　インドネシアのバドゥン県との交流について、江の島でのバリサンセットへの補助の考えは？⇒啓発を令和7年度から実施していく。都市親善委員会のプロジェクトの中で検討得していく。

　国際交流フェスティバルの参加団体の選考方法は？⇒実行委員会で決定しているが、多くの団体が参加できるように提案していく。

　実行委員会に外国人市民会議のメンバーも入れるべきだが？⇒フェスティバルにコミュニティスペースブースとして参加しているので、実行委員会に提案していく。

西川委員

　姉妹友好都市への訪問団派遣について、旅費の妥当性は？⇒3社見積もりをしている。

町田委員

　各親善協会の広がりがない。市民に広がる活動が必要だが？⇒市民への還元が大切。周年事業以外でのスポーツ交流を基軸に考えていきたい。

佐野委員

　本市在住のインドネシア人の状況は？⇒令和7年2月1日で、485人。

　令和7年度のバドゥン県のとの取組は？⇒バドゥン県と協議していくが、文化、観光中心の交流事業、市民参加型のワークショップ、イベントなど話し合う場を検討していく。

　姉妹友好都市を視野に進めているのか？⇒都市間交流など、双方の絆が深まり、気運が高まれば検討していくこととなる。

西委員

　東京2025デフリンピックに向けたポルトガル交流事業の内容は？⇒県との共同事業だが、ポルトガルと県との話し合いが進んでいない。今後の協議。

　パラリンピックの時にポルトガルの選手が来たとき、子どもたちとの交流があったが？⇒今回、デフリンピック選手と交流できるように検討していく。

2.　職員採用関係費　1,910万4千円／1,858万9千円／1,979万9千円

小池委員

　事務職採用試験の種類は？⇒大卒、高卒の新卒と民間経験の2種類。

　新卒対象の試験に不合格となった人は、翌年度にも受けられるのか？⇒令和5年度以降は対象外としている。

　藤沢市で働きたいという人に向けて、対象を見直すべきだが？⇒卒業後の年数、社会人経験の年数を拡大する方向で検討していく。

安田委員

　職員採用について、本市の状況は？⇒事務系総合職は危機的でないが、建築職などの専門職は採用困難な状況。

　採用状況は？⇒2025年3月卒の大卒で1,360人中61人が合格、辞退が25人で36人を採用。

　働き方改革について、週休3日制の検討は？⇒今後、先進事例を参考に研究していく。

　職員の精神疾患による労災認定の状況と対策は？⇒精神疾患による労災認定はない。各年度にストレスチェックを行い、必要に応じて産業医の面談に繋げている。

西川委員

　採用試験合格後の辞退の状況は？⇒大卒事務系は、令和4年度は辞退率47%、5年度は30%、6年度は41%で、一定の辞退はやむを得ない。

味村委員

　大学からの推薦枠の考えは？⇒今後の検討だが、積極的に検討していく。

東木委員

　若い職員の早期転職の状況と対策は？⇒転職は年度ごとに違うが、入庁後、やりがいが見いだせるように、所属長のマネジメントのもと、定着に努めていく。

神尾委員

　女性の技術職の採用も一定するいるか？⇒一定数いる。

　女性管理職が少ないが、今後のアプローチは？⇒女性技術職の管理職は採用人数の割合が少ないため少なくなっている。今後、女性の採用に向けて検討していく。

3.　職員研修費　1,726万5千円／17,430万千円／1,810万4千円

有賀委員

　派遣研修の報告会など、実施されていると思うが、議員も知りたいが？⇒議員への報告の仕方は、今後、検討していく。

4.　広報ふじさわ発行費　7,816万8千円／7,732万5千円／8,130万9千円

5.　CATV等視覚広報事業費　2,690万7千円／2,703万8千円／2,703万8千円

井上委員

　番組作成業務委託の具体的効果をどう捉えているか？⇒ＪＣＯＭとＴＶＫの2つある。ＪＣＯＭは視聴率をアンケート調査している。ＴＶＫは市の広報番組の視聴率は4-5%。

　民間テレビでも取り上げられている。広報番組の必要性について、今後の方向性は？⇒より視てもらえるような番組を検討するとともに、災害時の役割として有効なあり方を研究していく。

6.　FM放送事業費　4,594万9千円／4,594万9千円／4,594万9千円

町田委員

　レディオ湘南の30周年に向けた取組は？⇒具他的な検討はしていない。定例会の中で、どうしていくか話を進めていく。

7.　ホームページ運営管理費　2,118万5千円／5,746万7千円（拡充事業）／1,315万8千円

佐野委員

　現状把握調査業務委託の内容は？⇒意見を収集し分析するもので、新旧ホームページの満足度の変化、今後の課題などを把握するもの。

8.　コンタクトセンター関係費　2億9,230万1千円／2億9,066万8千円／2億1,524万5千円

今井委員

　コンタクトセンターの課題は？⇒取次のヒアリング不足、保留時間が長くなっていることが課題。

　災害時やイベント時に待ち時間が長くなっていないか？⇒災害時、イベント時は問い合わせが集中するので、オペレーターの増員などにより、一定の応答率の確保ができるようにしている。

　組織改正による新旧の課名をどのように共有しているのか？⇒資料を提供している。各課においてもＦＡＱで対応する。

西委員

　コンタクトセンターに市民から電話がかかってきたとき、用件や名前は聞くべきだが？⇒これまでの意見を踏まえて、コンタクトセンターへ指導している。

9.　シティプロモーション関係費　1,547万1千円／1,594万1千円／1,735万9千円

10.　ふるさと納税関係事業費　5億円／3億円／1億5,000万円

今井委員

　令和6年度のふるさと納税による税の流出は28億円の見込みとのことだが、令和7年度の収入目標は？⇒10億円。

町田委員
　
　制度の課題を国へ要望しているのか？⇒普通交付税措置によらない財政措置など、県を通じて要望している。

11.　企画業務関係費　441万9千円／744万4千円／1,053万1千円

12.【新規】共創推進費　809万7千円／—／—

小池委員

　民間の知見を有するアドバイザーとは？⇒令和6年度に実証実験した中で、民間人材で社会貢献したい人が登録しているプラットフォームを活用した7課8プロジェクトの参加があり、インスタの効果的な発信、フォロワー数の増加などに取組んできた。プロジェクトベースで検討している。

13.　行政改革等推進事業費　3,673万6千円（拡充事業）／1,109万4千円／1,020万4千円

14.　生活・文化拠点再整備費　1億5,067万1千円／62万9千円／3,520万3千円

西川委員

　アドバイザーは、どのような方にお願いしていくのか？⇒コンサル業務、公民連携事業の実績のある人をプロポーザルで選んでいく。

味村委員

　ホールのトイレについて、女性トイレの割合を増やしていくべきだが？⇒先行自治体にヒアリングするなど検討していく。

15.　基幹系システム関係費　14億9,348万8千円／13億815万3千円／8億1,489万7千円

16.　情報系システム関係費　9億9,904万4千円／10億9,951万8千円／6億6,223万1千円（拡充事業）

17.　デジタル推進事業費　2億5,448万5千円（拡充事業）／3億397万3千円（拡充事業）／7,107万円（拡充事業）

町田委員

　ふじまど登録拡大への取組は？⇒事業者含めて分析している。使いたい、使わざるを得ないことが必要と考えている。令和7年度は、許認可手続き、イベント情報の集約、主催者がアンケートできるようにしていきたい。

東木委員

　高齢者のデジタルデバイド対策について、高齢者に寄りそうサポーターが必要だが？⇒スマホ相談窓口を市民センターに移行していく。相談を受けるボランティアの中でもサポーター的な立場になった方が中心に取組めるように進めていく。

※公共施設予約システムについて、多くの質疑がされました。

18.　スマートシティ推進事業費　3,363万6千円／4,866万1千円／7,173万4千円（拡充事業）

小池委員

　介護現場でのロボット活用の実証実験はされているのか？⇒していないが、介護事業所対象のセミナーや介護関係ロボットを紹介するイベントをしている。また、介護関連ロボットを常設展示している。

　介護事業所が試したいとなった場合の費用は？⇒ロボットのレンタルをしているが、今は市の施設、地域の縁側に電動車いすの貸し出しの実績がある。今後も幅を広げていけるか検討していく。

　事業者へのレンタル補助の考えは？⇒ロボットにはコストがかかるので、福祉部門と連携して検討していく。

西川委員

　ロボテラスに令和6年度に新しいロボットが導入されたか？⇒コミュニティ体験などを目的に人型ロボットペッパーを導入した。

【予算の概況に掲載のない事業】

安田委員

　ＪＲ藤沢駅の発車メロディの変更の経緯は？⇒市制施行85周年で、市からＪＲへ要望をしたもの。11月1日の市制記念日から実施となった。

西委員

　ハラスメントについて、職員アンケートをすべきだが？⇒職員が相談しやすいよう、相談窓口を周知していく。

土屋委員

　朝日町駐車場の満空表示が、1階、2階が一緒になってしまった。1階、2階が別々の表示に戻すべきだが？⇒令和8年度の契約更新の際に、新規更新していく。

　2月3日の17時頃、有人でやり取りしていたが？⇒ケートバーが故障したため、タイムスの職員が来るまで、市職員で緊急対応した。

　タイムス職員が常駐すべきだが？⇒緊急時に市職員が対応することは、やむを得ないと考えている。

　直営に戻すべきだが？⇒キャッシュレス、事前清算など改善化されてきた。令和8年度の契約更新に向けて、更なる利便性向上を検討していく。

※審査日割りでは、総務管理費（文書館費以下）の質疑を予定していましたが、17時を過ぎたため、明日に繰り下げとなりました。以上、報告とします。