2025.2.28 本会議（3日目）～議決（追加議案上程・議決含む）・代表質問
3月11日 10:10より、藤沢市議会2月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。
【建設経済常任委員会（2/18開催）に付託された議案】
議案第69号 市道の認定について（鵠沼964号線ほか11路線）
議案第70号 市道の廃止について（鵠沼884号線ほか6路線）
議案第77号 藤沢市屋外広告物条例の一部改正について
議案第78号 藤沢市土地の埋立て等の規制に関する条例の廃止について
議案第79号 藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正について
議案第80号 藤沢市都市公園条例の一部改正について
議案第81号 藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について
議案第85号 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
※上記8議案は、全会一致で可決されました。
【子ども文教常任委員会（2/20開催）に付託された議案】
議案第82号 藤沢市子ども・子育て会議条例の一部改正について
議案第86号 藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正について
議案第87号 藤沢市石名坂温水プール条例の一部改正について
※上記3議案は、全会一致で可決されました。
【総務常任委員会（2/21開催）に付託された議案】
議案第73号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案第75号 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第76号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案第88号 藤沢市消防団員の退職報奨金に関する条例の一部改正について
※上記4議案は、全会一致で可決されました。
議案第74号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
※この議案は、共産党、維新の会が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
【補正予算常任委員会（2/25開催）に付託された議案】
議案第89号 令和6年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）
議案第90号 令和6年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第92号 令和6年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第93号 令和6年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第94号 令和6年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第95号 令和6年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）
※上記6議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第91号 令和6年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第96号 令和6年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第3号）
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
【追加議案】
議案第105号 工事請負契約の変更契約の締結について（鵠南小学校等改築工事（第3期建築工事））
鵠南小学校等改築工事（第3期建築工事）について、しゅん工期限を令和7年3月14日から、3月31日に変更するものです。
※この議案は、全会一致で可決されました。
ここから、令和7年度一般会計予算ほか8議案に対する代表質問
※なお、代表質問については、私が所属する「民主クラブ」の質疑は質問～答弁の概要を掲載し、その他の代表質問は、件名・要旨等のみ掲載することとします。
通告1番 佐賀議員【市民クラブ 質問持ち時間120分】
1. 市長の政治姿勢について
（1）安全・安心なまちをつくることについて
（2）文化・スポーツを盛んにすることについて
（3）自然を守り豊かな環境をつくることについて
（4）子どもの笑顔があふれるまちをつくることについて
（5）誰もが自分らしく暮らせるまちをつくることについて
（6）地域経済を循環させることについて
（7）都市基盤を充実することについて
（8）多様な主体との共創が生み出される地域づくりを進めることについて
通告2番 大矢議員（私）【民主クラブ 質問持ち時間90分】
【件名】市長の政治姿勢について
【要旨1】市政全般の課題について
【テクノロジーの活用による課題解決について】
まずは、施政方針の「はじめに」に「テクノロジーなどの活用により地域の課題対応力を高め、再構築する必要性が生じている」とあります。
★地域課題の中でも高齢者の社会的孤立がもたらす問題点として、経済的困窮、健康状態の悪化、自己肯定感の低下によって、生きる意欲そのものも低下する、消費者被害の増加、特殊詐欺や「闇バイト」被害の増加、孤独死のリスクなどが考えられます。これらの問題に対し、どのようなテクノロジーを活用し解決していくのか、伺います。
（宮原企画政策部長）
本市では、様々な住民ニーズや未来課題をテクノロジー・コミュニティ・パートナーシップの力によって、ウェルビーイングを実感できる暮らしと、未来に向けて持続的かつ発展的なＱＯＬの実現を目指しております。
市では、一人暮らし高齢者世帯の増加やライフスタイルの多様化に伴い、高齢者の社会的孤立を地域課題と捉えております。
具体的には、ＮＰＯ法人と連携した自治会・町内会における電子回覧板の導入支援、スマホアプリ「みんチャレ」を活用した外出時の活動の共有による健康維持や新たな人間関係の構築促進、一人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与し、緊急時の対応や日常生活の不安感の軽減など、様々なテクノロジーを活用した取組を進めております。
ご指摘の社会的孤立に起因する経済的困窮や健康問題、消費者被害のような、その要因が多様かつ複雑で、市としてアプローチできていない地域課題については、丁寧なフィールドワークや住民ニーズの分析を実施し、個人とコミュニティがつながるテクノロジーの活用をはじめ、地域の課題対応力を高めるパートナーシップを充実させ、市民の暮らしに寄り添った取組として進めてまいります。
【市民的な合意形成について】
次に、市政運営のテーマにある「創造的市民を育む地元創生」の中で、「多様な主体とパートナーシップを組んで、イノベーションが起き続ける地域社会を目指す必要がある」とあります。社会課題、地域課題を解決するために、何が必要なのでしょうか。
藤沢市の経営資源は、次の3つと考えます。「公共空間」と「職員」、それに「予算」です。まず、公共空間。ここ、市庁舎の周辺でいえば、市民に開放されている庁舎内の「ラウンジ」や広場があり、「駅北口広場」になると思います。次に、職員については、課題解決の実践にあたるのは職員であることは言うまでもありませんが、ここで問われるのは、市長以下、職員、市役所全体にイノベーションを実現する「文化」があるかどうかです。
イノベーションは「革新」や「新機軸」なので、前例踏襲と縦割り組織を旨とする市役所では苦手なところではないでしょうか。
そして、予算を使うには、議会の議決が要件となりますが、「多様な主体とパートナーシップを組んで、イノベーションが起き続ける地域社会を目指す」には、実際に事業をおこなう主体でもある市民との合意形成が不可欠です。しかし、「革新」や「新機軸」には、あつれきがつきものです。それを乗り越えて合意に至るためには、公平性と実効性と大義名分が不可欠であり、公正なプロセスが必要です。
★市が目指す「多様な主体とのパートナーシップ」に欠かせない、市民的な合意形成をどのように図っていくのか、見解を伺います。
（宮原企画政策部長）
地方創生の背景にある人口減少、少子超高齢化をはじめ、財政難を克服し持続可能な行政サービスを提供していくためには、住民生活と地域の文化に根ざし、地域住民の協力と多様なステークホルダーの主体的な参加により、対等な立場や互恵関係の中で、地域課題の解決に向けた新たな価値を創造的かつ革新的に作り出していくことが重要であると認識しております。
こうした取組を進めていくためには、異なる価値観を持つ多くの方々との合意形成は欠かすことのできない重要な取組と捉えております。
そのためには、行政は「協力してもらえるのが当たり前」という概念を捨て、かつ職員の対話力を高め、様々な事業の実践において、事業の目的やビジョンの徹底的な共有を前提に取り組んでいく必要があるものと考えております。
市といたしましては、こうした取組により地域の自治力を高め、地域の課題に当事者意識を持つ住民が増えることにより、人口減少の局面を迎えても地域としての機能やアイデンティティを維持し、住民のウェルビーイングを高めていくことに繋がるよう、合意形成に向けた仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
【共創人材、デジタル人材について】
次に行政運営の考え方の中に、令和7年度から始まる新たな行財政改革について、「将来にわたる健全財政の堅持及び少子超高齢化に伴う生産年齢人口の減少下での事業継続性の確保」に向けて、客観的な分析に基づく既存事業の見直し、公共と民間の役割を明確にした上での事業選択を「経営的な視点に立った効率化及び最適化を進める」とあります。
そして、そのために「共創人材」や「デジタル人材」の育成など、職員力の強化が必要とのことですが、具体的にどのように人材育成を進めていくのでしょうか。
客観的な分析とはデータに基づいた分析と政策立案、ということだと思います。そうであれば、データアナリストのような職が考えられます。また、共創人材とは、多様な背景や専門性を持つ人々が協力して新機軸を生み出す人材だと思います。これについては、「社会教育士」を各市民センターに配置するとの方針が示されました。共創人材は、地域社会、地域住民と共創する職員も考えられますが、市内には大手企業や大学など全国はおろか国際的に活動する主体もあり、そういう多様な専門性を持つ人々と市役所との共創も考えられます。
また、デジタル人材のフィールドとして、まず行政のデジタル化が思い浮かびます。マイナンバーカードをはじめ手続等のデジタル化を進めてきたと思いますが、さらに進んで、藤沢全体のデジタル化いわゆるスマートシティをめざすとなると、交通や都市インフラ、防災、エネルギーのスマート化による省エネ、医療や介護、教育と市民生活のあらゆる次元でデジタル化を進めようというのですから、全庁的にデジタル人材が必要となるでしょう。ただ、厳しい財政状況や少子超高齢化に伴う担い手不足はずっと前から分かっていたことで、今頃は実装の段階になっていなければならず、人材は急には育たないのではないでしょうか。さらに、「職員全員がデジタル人材に」、あるいは「共創人材」に、というのは理想としてスローガンにするのは良いとしても、高度な専門性を全職員に求めるのは現実的ではありません。
★そこで質問です。共創人材とは何か。デジタル人材とは何か。その専門性は何か。具体的に何を担うのか。専門的に育成、養成する人員はどのくらいか、その期間はどのくらいか。それとも外部から招くのか、見解を伺います。
（中村総務部長）
次に、「共創人材・デジタル人材」についてでございますが、まず「共創人材」につきましては、企業、市民団体、大学など、多様な主体と目的を共有し、事業を推進していく、コーディネート力をもつ人材で、そういった職員が共創事業の窓口となり、情報発信・情報共有を進めていく役割を担うことを想定しております。
人材の育成につきましては、職員課と、来年度新しく設置される共創推進課が連携し、外部講師による講義も含め、職員のマインド醸成の研修を検討しているところでございます。
また、「デジタル人材」につきましては、庁内で横断的に取り組まなければならない課題や、実現したいことを整理し、テクノロジーも含めた課題解決手法を検討、実装することができる人材としております。
人材の育成につきましては、デジタルスキルのみならず、関係者を巻き込む力や、プロジェクトを進めるマネジメント力が重要と捉えており、デジタル人材育成計画に基づく研修を進めてまいりたいと考えております。
いずれにつきましても、共創やデジタルの推進については、「共創推進課」や「デジタル戦略課」が旗振り役となり、役割分担のもと、全職員がそのマインドをもって業務に取り組んでいけるよう、人材育成を図ってまいります。
次に、組織全体の職員力の強化についてでございますが、多様化・複雑化する社会課題や市民ニーズに対応するためには、職員の自己成長を促すリスキリングやスキルアップの機会創出や、資格取得支援の強化などが必要です。今年度改定する「人材育成基本方針」に基づいた人材育成を進め、多様な主体との共創の推進や、デジタルの推進など、新たな課題にも柔軟に対応できる職員力の向上を図ってまいります。
【職員定数条例の一部改正について】大矢
次に職員定数条例の一部改正について伺います。今回の条例改正案では、行政需要の増加への対応、業務の見直しなどに伴い、職員定数を40人増やして、3,782人から3,822人にする内容です。
一昨年と昨年は、議会に提案された時点において、欠員が見込まれる状況で、代表質問の答弁でも、2年続けて欠員が生じる見込みとなっていることについては、大きな問題として捉えており、解消に向けた採用試験を早期に実施し、速やかな補充に努めていく。
また応募者数の少なかった職種については、就活サイト等の更なる活用拡大や、採用実績のある大学等へのアプローチを強化することなどにより、応募者数の確保に積極的に取り組んでまいります。との事でした。令和7年度当初に欠員の見込みがあるのか事前に聞いたところ、機械職と建築職でそれぞれ１名の欠員の見込みがあるとの事でした。職員定数条例の一部改正案が議会に提案されたのは2月13日です。この段階で提案された定数が確保できないことが分かっていて、議会に提案することをどう捉えれば良いのでしょうか。名簿登載制度の活用、職場における職種の入れ替えなど、あらゆる調整をして、提案時に提案内容と実態が違うことのないようにすべきだと思いますが、市の見解を伺います。
（中村総務部長）
次に、令和７年度当初の欠員見込みについてでございますが、いわゆる「フルタイム勤務職員」の具体的な職種や欠員数は、機械職１名、建築職１名で、現時点においては２名の欠員が見込まれます。
欠員が生じた要因でございますが、いずれも、１月以降、急遽、退職及び退職願が提出されたことによるものでございます。
ご指摘の職員定数条例で定める職員定数につきましては、事務執行上、必要な職員数を定めるものであり、本来欠員はあってはならないものと認識してございます。
このため、欠員の解消に向けて、採用試験を早期に実施し速やかな補充を行うとともに、事務執行に影響が生じないよう、会計年度任用職員等の配置を行うなど体制の確保に努めてまいります。
【時間外勤務の縮減と定数について】
次に、この間議会でも指摘がされています、職員の時間外勤務の縮減についてですが、令和5年度の時間外勤務の総時間は206,392時間と伺いました。職員1人当たりの所定内労働時間は、年間1,860時間ですので、単純に割り返すと110人分の業務を時間外でしていることになります。単純に110人増やせば時間外がゼロになるわけではありませんが、110人分の仕事を時間外にさせているという現状をどう考えるか、このままで良いとは思えません。
★業務増や執行体制の強化による増員に加えて、時間外の縮減のための増員もしていくべきだと思います。結果的に職員のワークライフバランスが改善され、業務へのモチベーションも高まり、市民サービスの向上につながると考えますが、市の見解を伺います。
(中村総務部長）
時間外勤務の縮減に向けた職員の増員につきましては、毎年度、各部局とヒアリングを実施し、事業進捗や時間外勤務の状況も踏まえながら、必要に応じて、職員の増員を行うなど、適正な執行体制を構築してございます。
一方で、時間外勤務増大の一因となる、国の制度改正などによる突発的な事業への対応や休業者等により執行体制に不測の事態が生じた場合には、多様な任用形態の職員の配置などで対応してきた経緯もございます。
このような背景のもと、時間外勤務の縮減に向けては、部局内の応援体制をはじめ、組織横断的な応援体制の構築を図ることが重要であることから、令和５年度からは、部局総務課等に職員を増員し、選挙事務など一時的に業務量が急増する業務や突発的な事業への対応を図っているところでございます。
今後につきましても、働き方改革の推進やデジタル技術の活用による事務の効率化を進めるとともに、全庁的な応援体制など、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を図り、時間外勤務の縮減に向けた取組を進めてまいります。
【再任用職員と定年延長職員の処遇について】大矢
★次に、再任用制度職員と定年延長職員との賃金格差については、昨年の代表質問でも伺いました。制度の違いにより差が生じることは認識していますが、再任用職員のモチベーションに影響がでています。定年延長職員と同じ仕事をしているからこそ、不満も出てきます。だからこそ、「それなら、まあ納得ができる。」というような責任の違いや役割分担を明確に示す必要があると考えます。見解を伺います。
（中村総務部長）
次に、再任用職員と定年延長職員の給与の違いについてでございますが、人事院勧告に基づき定められる再任用職員の給与水準が、定年延長職員の水準を下回る場合があるほか、賞与の支給月数の違いや長期継続雇用を前提とした生活関連手当を再任用職員には支給しないことなどにより、差が生じるものでございます。
今後につきましては、令和６年４月から開始している定年延長職員の職場配置の実態を踏まえて、これまでの業務において培った豊富な知識、技術、経験を最大限生かして、職責を十分に果たすことができるよう、制度の運用について検証してまいります。
★次に、再任用職員や定年延長職員の業務負担について、特に給食調理員の業務は、身体的負担が大変大きいと考えます。現場からは、再任用職員や定年延長職員がいる場合、せめてもう少し若い職員と組合わせてほしいと切実な声を聞きます。対応が必要と考えますが見解を伺います。
（中村総務部長）
次に、給食調理員の再任用職員や定年延長職員の配置に関する人事上の配慮についてでございますが、給食調理員の業務については、大量調理や重たいものを運ぶなど、その性質上、身体的に負担がかかる職場であることを認識しております。
一方、現状の給食調理員の年齢構成については、約６割が５０歳を超えており、再任用や定年延長の制度により、平均年齢が高くなっております。
このような状況を踏まえて、会計年度任用職員の調理業務員や調理補助員を組み合わせ、給食調理員全体の中で年齢構成のバランスを保つなど、より適切な人事配置になるよう検討しており、今後も可能な限り配慮してまいります。
【職員の賃金水準と人材確保について】
次に、職員の賃金水準と人材確保については、密接な関係があります。昨年の人事院勧告に伴い行なわれた給与改定により、1月7日には、4月に遡及した差額精算が行なわれ、とりわけ若い職員からは、額が多くて驚いたという声を聞きます。一方で、議会でも指摘がされていました、持ち家に係る住居手当の廃止については、近隣市でそのような動きが出ています。しかし、先ほど言ったとおり、賃金水準と人材確保には密接な関係があるため、住居手当を廃止する代わりに、国の指定する地域手当を独自で大幅に引き上げる動きもあります。このことは、人材確保が困難な現状を踏まえた危機感の表れだと思います。
★本市においても、選ばれる藤沢市に向けて、近隣市と同様、危機感を持って、独自の対応が必要と考えますが、見解を伺います。
（中村総務部長）
次に、職員の賃金水準と人材確保の関係性についてでございますが、本市の賃金水準につきましては、「均衡の原則」に基づき、毎年の人事院勧告の内容に準じて給与改定を行っております。
その一方で、近隣市では、国が指定する地域手当を独自に引き上げるなどの動きがあり、給与制度面における人材確保の自治体間競争が始まっている状況でございます。
本市としましても選ばれる自治体として、独自の魅力創出が重要であると捉えておりますので、引き続き、市として主体的な判断を行いながら、人材確保に努めてまいります。
【出資団体職員の処遇について】大矢
次に、出資団体で働く職員の賃金について伺います。昨年の答弁では、今後も各団体の自主性を尊重しつつ、課題の把握に努めるとともに、適宜必要な助言等を行って行くとのことでした。昨年は33年ぶりに5%を超える賃上げとなり、今春闘でも、連合は5%以上の賃上げを要求方針としています。出資団体にとっては、そういった賃上げの流れを受けて職員の賃金を上げていくためには、指定管理料に賃上げ分が確保されなければなりません。
★このような民間の賃上げの流れが、指定管理料にどう反映されているのか伺います。
（中村総務部長）
出資団体における給与制度につきましては、本市の制度を必要に応じて参考にしながら、経営状況や民間同種同業者の状況などを、総合的に検討した上で、各出資団体の自主的な判断の下、賃上げが行われているものと認識しております。
本市の指定管理施設における指定管理料につきましては、基本協定とは別に指定管理期間の年度ごとに締結する年度協定において決定することとしており、指定管理者から提案される事業計画書に基づき、一定の賃上げ分を含めた人件費が反映されているものと認識しております。
【窓口の協働事業について】
次に窓口の協働事業について伺います。昨年の代表質問では、市職員が日常的に関わっていないことにより、職員の知識の欠如や、困難事案への対応能力の低下について、職員からも心配の声があること、更に、協働事業者職員の離職率も高いことが議会でも明らかになったことから、協働事業の課題を踏まえて、業務領域の見直しなど、今後のあり方についいて検討が必要と指摘しました。答弁では、現在、課題の洗い出し等、協働事業に係る検証を行っているところで、今後、検証結果を踏まえ、必要に応じて業務領域の見直しを図っていきたい。また、見直しに当たっては、市民サービスの向上の視点を第一に、業務効率化やコストメリット等も考慮しながら、より良い窓口業務となるよう努めていく。とのことでした。
私は、市役所職員の原点は窓口対応だと思います。窓口に申請に来た市民、相談に来た市民、苦情に来た市民、様々な理由で窓口に市民が訪れますが、その1人1人に寄り添った対応で得た経験や知識があるからこそ、困難な事案に対応できるのだと思います。今後、ＤＸ化が進み、窓口に来る理由がある市民が窓口を訪れ、単に手続きだけが必要な市民は市役所に来なくなると思われます。
★だからこそ、原点に立ち返り、窓口業務の協働事業については、廃止を含めた検討をすべきと思いま。見解を伺います。
（中村総務部長）
窓口業務を外部に委託することによる市職員のコミュニケーションスキルの低下や、業務知識の低下といった弊害はこれまでも各方面からご指摘いただいておりますことから、現在、各職場におきましては、ＤＸ化の進展状況も踏まえた中で業務領域の見直しに向けた検討及び精査を進めているところでございます。
一方で、協働事業を実施したことにより、中長期的に見てコスト削減が図られているほか、各職場においては繁忙期や閑散期といった時期による業務量の差に応じた柔軟な人員配置と合わせ、職員がより高度な判断を要する業務や相談業務などに注力できるメリットも享受しているところでございます。
これらのことを踏まえ、市民サービスの向上の視点を第一にしつつ、職員のスキルや業務知識が着実に維持・継承されるよう、継続して努めてまいります。
【物価高騰に伴う対応について】
今回の補正予算でも、電気料や光熱費への助成など、物価高騰対策が多くあります。また、これまでも公共工事において、基本計画から基本設計、実施設計にと進む段階で、資材の高騰や人件費の高騰により、当初の概算より増額するケースが良く見られます。この場合、議会としても「仕方がないこと」として、特に問題にはなりません。一方で、各職場で購入する物品の値上がりに対して予算を増やしているのでしょうか。以前、学校に伺った時、グランドに引くラインの石灰の価格が上がって大変ですと聞きました。学校配当予算も含めて、全庁的な対応が求められると思います。
★消費者物価指数を指標にするのが良いかは分かりませんが、職場の工夫でどうにもならない物品購入などについては、物価が上がれば予算を増やす、下がれば減らすといった対応が必要と考えますが、見解を伺います。
（福室財務部長）
議員ご指摘のとおり、建設資材や人件費及び物品の価格など多くのものが高騰しており、こうした影響も一因として、令和７年度当初予算では、財政調整基金を今年度の積立額２０億円を大きく上回る４０億円を取り崩さないと予算が編成できなかったなど、本市の財政運営にも大きな負担となっている状況でございます。
物価高騰への対応としましては、予算編成方針や事務要領により適切に予算額を見積もるよう示しているところではありますが、それでもなお不足が生じた場合には必要に応じて補正予算を編成するなど、これまでも適時適切な対応に努めております。
また、予算執行段階においても、適正で効果的・効率的な業務執行をめざし、「最少の経費で最大の効果を挙げる」よう取り組んでいるところでございます。
【103万円の壁引上げの影響について】
いわゆる「103万円の壁」が178万円に引き上げられた場合の本市財政への影響について、昨年12月議会の一般質問で聞いたところ、約100億円の影響が出るとの答弁でした。
令和6年12月27日に閣議決定された、「令和7年度税制改正大綱」では、その「壁」が123万円に引き上げられています。
★この場合の藤沢市の財政的影響は算出されているのでしょうか？また、藤沢市は地方交付税の不交付団体ですが、税収減に対する臨時的な補填は現時点で明示されているのでしょうか？
（福室財務部長）
令和７年度税制改正大綱にて示されました「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」いわゆる「年収の壁」でございますが、個人市民税では、給与所得控除について５５万円の最低保障額が６５万円に引き上げられることとなります。
このほかにも（仮称）特定親族特別控除が創設されることなどにより、これらによる本市財政への影響につきましては、令和８年度分以降に、１億５,０００万円程度の減収が生じるものと試算しており、このことによる国からの財源補てんは示されていない状況でございます。個人市民税は、地方自治体の基幹税であり、急激な減収となると各種行政サービスの提供に重大な支障が生じることから、昨年１２月に県市長会から国に対して、減収分については、普通交付税の交付・不交付にかかわらず財源を確保するよう要望をしておりますので、引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
【要旨2】安全で安心なまちをつくる
【災害時の電源確保について】
★災害時の避難所においては、様々な課題が生じます。トイレや空調といった不安な要素に加えて、停電時の電源確保も大きな課題です。災害時の電源確保については、現在、避難所においては、発動発電機とその燃料を確保している状況ですが、他自治体では、太陽光発電で充電できる蓄電池の導入が進んでいます。本市でも、SDG’sの観点から、大容量の蓄電池の導入を検討すべきだと思いますが見解を伺います。
（斎藤防災安全部長）
避難所における電源確保につきましては、実効性の担保と供給手段の多重化を図ることが、避難生活の環境改善に繋がる重要な対策であると捉えております。これまでの間、ソーラーパネル付きポータブル蓄電池を、地区防災拠点本部となる市民センター等に対して、１台ずつ配備してきたほか、避難所等への発電機の配備に加え、電動車による電源供給に係る協定や、電気・ガス等のエネルギー供給事業者との受援協定の締結を推進してまいりました。更に、昨年１０月には、ＪＡさがみからポータブル蓄電池の寄贈を受け、市民センター等に配備し、非常用電源の強化を図っているところでございます。今後につきましても、避難所への給電に資するリチウムイオンバッテリーを搭載した緊急資機材搬送車を導入するなど、電源確保の多重化を念頭に、太陽光発電で充電できる大容量の蓄電池も含め、持続的な電源確保の仕組みを検討してまいります。
【木造建築の耐震について】
木造建築物の耐震性について、その基準は1981年6月以前の「旧耐震基準」から、それ以降の「新耐震基準」、2000年以降の「2000年基準」と2回引き上げられています。昨年1月1日の能登半島地震の被災地域の木造建築物4,909戸を対象とした全数調査では、旧耐震基準で倒壊・崩壊した建物は19.4％、新耐震基準では5.4％、2000年基準では0.7％となっています。いかに、2000年基準が耐震性に優れているかが分かります。
藤沢市では約9万戸の木造建築物のうち、2024年1月現在で、旧耐震基準の住宅は86.2％で、神奈川県の2020年時点の89％より低い数値となっています。これまで、藤沢市は新耐震基準の耐震性を確保するための助成を進めていますが、新耐震基準の確保を求めているのに2000年以前に建てられた、いわゆるグレーゾーンの建物への助成はありませんでした。しかし、新年度からは対象が広がり、このグレーゾーン対象の助成が始まります。
★グレーゾーンにある木造住宅戸数や年間の想定助成額を伺います。
（三上計画建築部長）
平成１２年以前の新耐震木造住宅の戸数や年間の補助支出想定額についてお答えいたします。令和６年１月１日時点で、市内の木造戸建て住宅は約７万８千戸で、そのうち旧耐震住宅は約２万戸、平成１２年以前の新耐震住宅は約２万１千戸でございます。
補助対象を拡充する予定の、平成１２年以前の新耐震住宅の令和７年度補助支出想定額につきましては、耐震診断２８件、耐震改修２件を想定した３６０万円としており、次年度以降は、耐震診断の実施状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
【緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について】
災害時の緊急輸送道路確保は言うまでもなく、災害救助、避難生活の安全確保のために最も重要な課題の一つです。例えば本市では、市内に全市民の40日分に相当する飲料水を確保していますが、輸送道路を確保しなければ、発災から間もない頃の避難者を救えません。
★緊急輸送道路沿道の耐震診断義務対象建築物を、県指定、市指定、指定外などに分けて、対象棟数と耐震診断済み、耐震性の有無などの状況と、今後の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進の計画について伺います。
（三上計画建築部長）
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況についてお答えいたします。神奈川県が指定した耐震診断義務化路線は、市内では国道１号のみで対象建築物はございません。
本市が指定した路線は、国道４６７号及び県道４３号藤沢厚木、県道２２号横浜伊勢原の各一部区間の３路線であり、現時点で対象建築物は２７棟で、そのうち耐震診断実施済みの棟数は２５棟、耐震性を有することが確認されている棟数は６棟となっております。
本市の指定路線以外にも第一次緊急輸送道路は、国道１３４号ほか４路線あり、対象棟数は１７棟で、そのうち１棟が耐震改修済み、耐震性が不明なものが１６棟でございます。
次に、今後の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進の計画ついてお答えいたします。
緊急輸送道路沿道の耐震診断義務対象建築物につきましては、平成２８年の義務化路線指定時は、対象棟数が３８棟ございましたが、その内４棟は耐震性を有しておりました。それから約９年経過した現時点では、１１棟が除却され、２棟の耐震改修が実施され、現在の対象棟数は、２１棟となっております。
今後も、耐震改修促進計画の目標年次である、令和１２年度末までに耐震性が不十分な対象建築物の、大方の解消に向け、補助制度を活用した除却や耐震改修を、所有者に対し、働きかけてまいりたいと考えております。
また、指定路線以外の第一次緊急輸送道路沿道建築物につきましても、令和５年度から耐震診断補助制度を新設しておりますことから、耐震化に取り組んでいただけるよう、引き続きアンケート調査による意向確認を実施するなど、普及啓発に取り組んでまいります。
【指定避難所について】
現在、市の指定避難所は81か所ありますが、収容可能人数は地震の際の本市の最大避難者人数の4割に足りません。市は分散避難を考えていますが、それでも、避難所の混乱は避けられないと思います。
★この混乱を抑えるため、市は事前の準備として、どのような対策をとっているのか伺います。
（斎藤防災安全部長）
指定避難所における収容人数の不足に対する方策でございますが、在宅避難をはじめ、車中泊が可能な商業施設等の大型駐車場の確保を図るほか、被災を免れた親戚・知人宅等への縁故避難や、ホテル等への避難を含めた分散避難を推進することが大変重要であると捉えております。この分散避難は、避難所のような密集を防ぎ、一定のプライバシーが確保され、ストレスの軽減も図れるというメリットがあるとともに、災害関連死の抑制にも繋がるものと捉えております。このようなことを踏まえ、特に在宅避難の推進に向けましては、自宅等の耐火や耐震化をはじめ、家具の転倒防止対策を促進するとともに、発災後最低３日間できれば７日間分の飲料水、食料、医薬品、トイレ処理袋等の生活必需物資を備蓄することにより、在宅避難できる可能性を高める取組が必要であると考えております。このようなことを念頭に、在宅避難をはじめとした分散避難の重要性につきまして、各避難所の設置訓練をはじめ、市内各地区の防災訓練や各種イベント等の機会を通じ、ふじさわ防災ナビ等を活用しながら、市民への周知啓発を図ってまいります。
【防災力の強化について】
今や防災は行政だけでは完結しません。市は民間の力も最大限活かせるような体制を作るために、市内の防災士を集めてスキルアップ勉強会を開催しています。これにより、参加している防災士の皆さんは、着実に力をつけつつあります。防災士を活用した民間スペシャリストを育成する取組みは、他の自治体ではあまり見られません。
一方で、平時において市民全体の防災意識を高めることが、市民の命を救うためにも絶対に欠かせません。南海トラフ地震等の発生確率が上がる今日、市民全体の防災意識を確実に底上げするため、全市的な取組みが更に必要と考えます。市の基本的な考えと、検討している具体的な取組みについて伺います。
（斉藤防災安全部長）
最初に、専門的な知見を有する防災士の協力を得て、現在、スキルアップ勉強会や避難所運営ゲームＨＵＧを用いた机上訓練など、マルチパートナーシップによる本市独自の取組を通じて、市内の防災士が地域において活動する気運の醸成を図っております。今後も、この取組を深化させることにより、避難行動要支援者への支援や避難所運営など、市内各地域の自主防災組織等が抱える様々な課題の解決につながるよう、防災士との更なる連携を図ってまいります。また、そのほか、市民の防災意識の向上に資する具体の取組といたしましては、今年度から運用を開始した地震体験車を、各地域の防災訓練を始め、様々なイベントに積極的に派遣することで、より多くの市民に、ＶＲと連動したリアルな地震を体験していただき、防災知識の普及に努めてまいります。加えて、将来の地域防災を担う若年層への啓発といたしましては、津波災害警戒区域を有するなど本市の特性を理解する防災ツールとして、ふじさわ防災ナビジュニアを、来年度以降も継続して中学生に配付し、学校や家庭等における防災学習の機会創出を図ってまいります。
【下水道の維持管理について】
連日報道がされている八潮市で発生した下水道の破損に伴う道路陥没事故を受けて、国土交通省より、「下水道管路施設に対する緊急点検について」の通知がありました。これに基づき、多くの自治体で下水道管路の緊急点検が実施されています。
★各種報道がされていますが、改めて本市における緊急点検の実施状況や点検結果を伺います。
★また、本市で通常行なっている管路の点検頻度の状況を伺います。
（近藤下水道部長）
国土交通省からの通知につきましては、流域下水道を対象としており、本市は点検の実施条件に該当しなかったものの、市独自の緊急点検を、２月６日の夜から翌日の朝にかけて実施しております。
点検対象は、大清水浄化センターに接続する口径2,000ミリ、延長約550メートルの下水道管でございまして、汚水の流下状況等を目視で点検し、異常が無いことを確認しております。また、併せて２月１０日には同路線の路面下における空洞の有無についても調査しており、空洞調査につきましても異常はございませんでした。
次に、点検の頻度につきましては、下水道法令で、「腐食するおそれが大きい箇所等については５年に１回以上の頻度で行うこと。」と定められておりますが、本市では毎年、点検を実施しております。さらに市域全体の約1,700キロメートルの管路を対象に、５年に１回、年間約340キロメートルを目標に点検を進めている状況でございます。今後も引き続き、着実に点検を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
【防犯カメラ設置補助について】
★自治会が設置する防犯カメラには設置補助がありますが、私が住んでいる自治会で、こういうことがありました。昨年の5月頃に湘南学園敷地内に設置した防犯カメラが故障していることが分かり、修理をしようとしたところ、修理補助の予算は先着順で既に埋まってしまっているとのことで、修理は諦め、令和7年度に改めて申請することにしました。
その後、10月下旬に住居不法侵入が発生し、防犯カメラ映像提供の協力依頼があり、故障している防犯カメラ以外の防犯カメラ映像について神奈川県警に提供しました。その際、湘南学園交差点は防犯上重要なスポットであることを再確認しました。空き巣事件や強盗など鵠沼地区でも増加傾向にあり、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪が横行している現状を踏まえると、令和7年度予算で補助金を申請し、設置するのでは遅いとなり、補助金を申請しないで、前倒しで自治会独自予算で設置することを決め、今年1月9日に設置が完了し、運用を開始しています。かかった費用は825,000円でした。市内の安全・安心、事件や事故が起きた時への対応のために設置するものだとすれば、本来、市が設置すべきだと思いますが、地縁団体である自治会・町内会も負担する現状なので、せめて自治会・町内会が全額負担とならないような予算措置、申請期間を柔軟にするなどの対応が必要だと思います。
★防犯カメラの修繕費や設置費に対する補助制度について、自治会・町内会が活用しやすくなるような見直しについて見解を伺います。
（斎藤防災安全部長）
自治会・町内会等が設置する防犯カメラの修繕費に対する本市の補助制度でございますが、防犯カメラの故障に伴い、早期に復旧する必要があることから、毎年一定額の予算の中から、申請順に補助金の交付をしております。このため、申請額が予算を超えた場合、修繕費の補助制度を活用できない場合もございます。このことから、より多くの自治会等が、この補助制度を活用できるよう、防犯カメラ１台当たりの修繕に係る補助額や、１年度当たりの申請回数を減じるなど、制度の見直しを検討してまいります。また、防犯カメラの設置費に対する補助制度でございますが、自治会等が設置するまでの期間を短くするために、一定額の予算を確保した上で、申請が多い場合には抽選とする方策や、１台当たりの補助額を自治会等の世帯数等に応じた金額にするなど、今後、自治会等が、より一層活用しやすい補助制度となるよう検討してまいります。
【消防分野における女性職員の活躍の推進について】
昨年12月市議会定例会で、本市における消防局全職員に対する女性職員の割合を確認させていただいたところ、令和6年4月1日現在、3.9%で、目標は、「令和７年度までに4.8%以上」とのことでした。目標達成に向けた今後の方針と取組みについて伺います。
（消防局 簗瀬消防局長）
消防局では、特定事業主行動計画の中で、女性職員の割合を、令和２年度当初の３．５％から、令和７年度当初までに４．８％以上と目標を設定しております。
消防職員採用試験の応募数に占める女性職員の割合は、年々増加しておりますが、目標達成に至っていない要因に、新たなことへの挑戦等を理由に女性職員が退職されたことがあり、令和３年度以降、女性職員の割合は約４％程度で推移しております。
女性活躍を推進することは、多様化が進む消防業務において、市民の要望への対応とともに、住民サービスの向上につながるものと考えており、目標達成に向けては、離職防止と、人材確保の観点から、広く消防の魅力を外部に伝えていきたいと考えております。
取組については、就職説明会で女性専用ブースを設け、女性目線でのライフステージに応じた働き方をはじめ、キャリア形成や職域拡大への積極的な支援に関するＰＲ活動を行っているほか、国の機関である消防大学校や県の消防学校での女性活躍に関する各種研修への参加や、令和７年度からは、戦略的な採用広報など、先進的な取組を行っている自治体へ、職員を１年間派遣いたします。
また、２０４０年問題を踏まえた消防局の在り方を見据え、昨年７月に、幅広い階層から職員を集めて「人材確保・育成検討委員会」を立ち上げ、人材確保と育成の課題を抽出し、必要な対策についての議論を進めております。今後も、本委員会においては、総務省消防庁から、女性活躍に関する豊富な知見を持つ「女性活躍推進アドバイザー」を招き、全国のモデル事業の紹介や女性活躍の推進に必要となる助言をいただくなど、人材確保と育成の視点において、更なる女性活躍の推進に向けた取組について、活発な議論を進めてまいります。
【藤沢市犯罪被害者等支援条例の制定について】
本条例案の骨子を拝見しますと、これまでの支援体制を見直し、犯罪被害者等への支援を総合的に実施するための窓口を新たに設置するとしています。地方における途切れない支援の提供体制の強化には、自治体の役割として、生活支援のための各種制度やサービスの迅速な提供体制が欠かせません。
★そこで、犯罪被害者等基本法によれば、国及び地方公共団体の役割として、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供はじめ、居住支援、雇用の安定等が定められており、本市の総合支援窓口はどこが担うのか、人員配置を含めて伺います。
★また、第４期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画には、犯罪被害者等支援の取組の主な課題として、市町村の犯罪被害者等への支援の取組に差があることから、居住地による支援の格差が発生しているとのことでした。本条例に定める日常生活等に関する支援内容の検討プロセスを伺います。
★次に、本市含めて神奈川県内全ての市町村にパートナーシップ宣誓制度が導入されました。今後条例を制定するにあたり、例えば、遺族である配偶者について、本市の場合、パートナーシップ宣誓書受領書の交付を受けた者も含められるのか伺います。
（宮原企画政策部長）
１点目の犯罪被害者等の総合的な支援を行う担当課や人員配置につきましては、条例の制定に向けて、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえ、本市において適切な担当課を庁内検討会議で検討しているところでございます。
２点目の犯罪被害者等に対する日常生活等の支援内容につきましては、先行して犯罪被害者等の支援を行っている市町の支援内容や、県に配置されております市町村の取組を支援するコーディネーターや実際に支援を行っている民間団体の意見を参考にしながら、庁内検討会議で検討を深めてまいりたいと考えております。
３点目のパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた方への対応でございますが、令和６年３月に、国の犯罪被害者等給付金制度の支給対象者として、同性パートナーも犯罪被害者の配偶者に該当し得るという最高裁判所の判決がありました。
加えて、見舞金支給要綱等にパートナーシップ宣誓制度の宣誓を行った方を支給対象にしている自治体もあることから、令和３年４月に開始いたしましたパートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえ、同性パートナーにつきましても配偶者と同等に支援してまいりたいと考えております。
【要旨3】誰もが、豊かに生活し、支えあう社会をつくる
【地域共生社会の実現について】
数年前に、藤沢市肢体不自由児者父母の会の方から相談を受けました。内容は、二十歳になる子どもが身体障がい者なのだが、現在、重度心身障害児者支援施設が藤沢、茅ヶ崎、寒川の湘南東部医療圏に1件もないので、是非、整備してほしいとのことでした。思いとしては、「普通に考えれば、私達両親が先に亡くなるので、親亡き後の子どもがとても心配なので、施設を整備してほしい」ということでした。当時の福祉部局に相談をしましたが、本来は神奈川県が対応すべきだが、県も茅ヶ崎市、寒川町もやる気がない、ということで、藤沢市で前向きに考えたいと言っていました。
★その後の藤沢市における地域共生社会に向けた施設整備について、太陽の家の老朽化、白浜養護学校の定員オーバーも含めて、今後の方向性について伺います。
（佐藤福祉部長）
重度心身障がい者を対象とした居住施設につきましては、これまで入所調整を県内全体で行ってきた経過もあり、湘南東部障がい保健福祉圏域には設置されていない状況にございます。
一方で、住み慣れた地域で、支えあいながら安心した暮らしを継続することは、地域共生社会の理念に外ならず、また、当事者家族の願いでもあると認識をしております。
こうしたことを踏まえ、市といたしましては、多職種、多機関が連携しながら、障がいの程度や年齢に関わらず、日中活動と居住の場を提供することができる施設、併せて、地域共生の取組のノウハウやネットワークを浸透させる機能が重要となるものと考えております。
障がい福祉に関連した整備といたしましては、まずは日中活動の機能としての太陽の家の再整備を喫緊の課題として捉えております。
この再整備に加え、障がい者の受入が可能な診療所と住まいとしての重度障がい者の居住施設、そしてこれらの施設を緊密に連携させる機能が必要であるものと認識しておりますので、就学前の子どもから高齢者までの切れ目のない支援と支えあいの中で、安全で安心できる生活に寄与することをめざし、幅広く検討してまいります。
【認知症施策について】
令和6年12月、認知症施策推進基本計画が閣議決定され、「新しい認知症観」という、認知症の方、本人の声を尊重し､住み慣れた地域で仲間と共に､希望を持って自分らしく暮らすことができる共生社会の実現が求められています。
そこで、まず認知症の人も生活しやすい環境をつくるためのバリアフリー化の推進について伺います。認知症の人の声を聴きながら、その日常生活や社会生活等を営む上で 障壁となるものソフト・ハード面の課題を除去することが求められます。昨年3月に改定された「藤沢おれんじプラン」には、認知症の人が安心して住み続けられる生活環境を築くための取り組みとして、公共施設・民間施設、歩行空間、道路、公共交通機関等におけるバリアフリー化の重要性をうたっています。
★例えば公共施設・民間施設で認知症の人にやさしいバリアフリー化を進める場合、認知機能の低下に十分配慮される等、認知症の人の声も反映された取り組みが行われているのか伺います。
（佐藤福祉部長）
認知症の人も生活しやすい環境をつくるためのバリアフリー化の推進につきましては、生活のあらゆる場面で認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、ハード、ソフトの両面から認知症の方にとって障壁となっているものを取り除くことが重要であると捉えております。
本市におきましては、認知症サポーターの養成、認知症地域支援推進員の配置や様々な関係団体・関係機関と連携した高齢者見守りネットワークの強化に取り組むなど、地域の方とともに安心して暮らしていけるよう、地域における支援体制を推進しております。
また、認知症の人のご意見を伺う取組につきましては、今年度新たに設置した藤沢市認知症施策検討委員会（おれんじ会議）で開始したところでありますが、バリアフリー化の推進に関する当事者のご意見を施策に反映できるよう、先進市の取組も参考に検討してまいります。
★また認知症を正しく理解するための普及・啓発として、認知症サポーター養成講座を行っていますが、その受講者数の現状と内訳、さらに市民や市職員、企業・団体等に対し、「新しい認知症観」への普及啓発も必要と考えますが、本市の見解を伺います。
（佐藤福祉部長）
認知症サポーター養成講座の実施状況でございますが、令和５年度の実施回数は４８回、受講者数は１，０３６人となっております。このうち、一般企業・団体への実施は７回、医療・介護等関係機関職員への実施は６回となっております。また、本市職員が認知症の理解を深めるため、新採用職員研修プログラムの一環として養成講座を開催する等、「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」を目指す取組を推進しております。
養成講座では、従来の内容に加え、認知症基本法に基づく「新しい認知症観」の考え方を踏まえた内容を追加しております。今後におきましても、認知症になっても前向きに希望をもって暮らせるよう、市民のみならず一般企業・団体や関係団体・関係機関等の幅広い対象に対しても「新しい認知症観」の普及啓発に取り組んでまいります。
★次に、今年度より開始された藤沢市認知症施策検討会（おれんじ会議）での開催結果と、認知症当事者の方やご家族の方等からお寄せいただいた意見、課題について伺います。
（佐藤福祉部長）
今年度から開始された藤沢市認知症施策検討委員会（おれんじ会議）につきましては、認知症当事者、家族会、医療・介護・福祉関係団体等関係機関の方々を委員として、本市の認知症施策の報告、知ってあんしん認知症ガイドブック（認知症ケアパス）の改定、次期藤沢おれんじプランの改訂に向けた取組等を議題として計２回開催いたしました。
認知症当事者の方をお迎えするにあたりましては、当日のご負担を減らすため、顔なじみの担当者が事前に訪問して会議資料を説明し、ご意見をまとめておくなどの配慮を行いました。認知症当事者の委員からは、市の認知症施策全般に対し、「優しいわかりやすいサービスを提供していただけると大変助かります。我々に余裕ができてくると、もっと、このようなことを助けてくださいということが言えるようになってくるのではないかと思っています。」などのご意見をいただきました。また、家族会の委員からは、「家族会に寄せられる相談は老々介護の方からが多く、スマートフォンを使えない方でも見やすい資料の提供が望ましい。」とのご意見をいただきました。
今後につきましても、認知症当事者ならびにご家族の委員の皆様からより多くのご意見をいただけるよう配慮しながら、会議の開催に努めてまいります。
【ケアラー支援について】竹村
★「ケアをされる人もする人も自分らしい生き方ができる藤沢づくり条例」の成立を踏まえ、今後ケアラー支援にどのように取組んでいくのか、基本的な考えを伺います。
（佐藤福祉部長）
本市では、これまでも地域福祉計画やその他の福祉関連計画に基づき、ケアラー・家族介護者等への支援を進めてまいりましたが、この度の条例制定を踏まえまして、条例の前文で示されている「ケアをされる人もケアをする人もどちらも大切にされ、夢と希望を持って健康で文化的な自分らしい人生を送ることができる」、その具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、今後設置予定の藤沢市ケアラー支援協議会の中で、関係者の皆さんからご意見を伺いながら必要な支援策を検討するとともに、行政、市民、事業者、学校等を含む関係機関の皆さんが連携して、ケアラーに対する包括的な支援が実施できるよう、「支え手」「受け手」という関係を超えた、支えあいの地域づくりを進めてまいります。
★次に「ケアラー支援協議会」はケアラー当事者や元ヤングケアラーなど、当事者の思いや意見を「ケアラー支援計画」に反映させる場であってほしいと考えます。協議会の構成は現時点でどのように考えているでしょうか。
（佐藤福祉部長）
藤沢市ケアラー支援協議会の委員の構成につきましては、支援に係る計画の策定・施策の検討に関して、当事者の意見を取り入れていくことは重要であると認識しており、ケアラー若しくはケアラー経験者を協議会の委員として参画していただく予定でございます。
また、その他の委員構成といたしましては、ケアラー支援に係る関係機関や民間支援団体に属する方、市内の企業関係者や労働者団体、学識経験者などから委員を構成することを想定しております。
【ご遺族手続支援窓口について】
★利用状況（利用率、現場の声、利用者の傾向等）と事業効果、今後の課題について伺います。
（福田市民自治部長）
ご遺族手続支援窓口は、令和６年８月１日に開設し、令和７年１月末までの稼働率は８９％となっております。利用者といたしましては、亡くなられた方の、子に当たる方が約６０％、次いで配偶者に当たる方が約３０％となっております。
利用者の声並びに事業効果といたしましては、「わからないことばかりであったので助かった」「手続の整理ができてよかった」という声を多くいただいていることから、煩雑で多岐にわたる死亡に伴う手続を、わかりやすくご案内することで、ご遺族の心身の負担の軽減につながっているものと捉えております。
今後の課題といたしましては、時期によっては、予約が３週間程度先になってしまう場合があることから、利用者の希望に沿えるような体制づくりが必要であると考えております。
★また多死社会においては、窓口利用が増えていくと考えられるが、現状の体制に問題はないのか伺います。
（福田市民自治部長）
ご遺族手続支援窓口は、火曜日から金曜日に１日４枠の予約窓口を設けて、会計年度任用職員３人の体制で実施しております。
これらの職員は、通常の予約来庁者へのご案内に加え、電話による問い合わせや、予約なく来庁される方にも対応するなど、常にご遺族に寄り添った、案内もれのない対応に努めているところです。
「多死社会」を迎え、本市においても死亡届が増加しており、ご遺族支援手続窓口の利用も増加していくと考えられることから、今後は、執行体制の充実・強化が必要であると考えております。
★我が会派では昨年2月定例会でも要望させていただいておりますが、ご遺族手続支援窓口に限らず、単身高齢者や頼れる身寄りのない方にとっては、人生の最期を迎えるに当たり、身の回りの整理や遺言、相続、葬儀などに御不安を抱えている方もおられます。終活に関する相談窓口も必要と考えるが、本市の見解を伺います。
（鈴木市長（福祉部））
私は藤沢市市政運営の総合指針２０２８のまちづくりテーマである「誰もが、豊かに生活し、支えあう社会をつくる」の実現のため、超高齢社会の中で誰もが住み慣れた地域で安心して最期を迎えるための備えについても重要な取組であると考えております。
終活支援につきましては、先進自治体の事例を参考に、まずは、安否確認等の情報登録の取組及び、身寄りが無い方などに対する生前の葬儀契約の支援事業、相談支援窓口の設置につきまして、早期開始に向けて準備を進めていき、市民の尊厳を守り、いつまでも安心して暮らし続けられるよう、人生の最期を迎えるにあたり必要な支援に取り組んでまいります。
【要旨4】笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる
【いじめ問題について】
★「藤沢子どもをいじめから守る条例」が施行されてから、10年になります。しかし、その目標は達成されているのでしょうか。この間、日本におけるいじめの認知件数は右肩上がりで増加を続けてきました。藤沢市においてもそれは他人事ではないと認識すべきです。
いじめのない学校づくりに向けて、教育委員会や各学校ではどのように取組んできたのでしょうか。
（川口教育部長）
「いじめのない学校づくり」についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、「いじめ防止対策推進法」及び「藤沢市子どもをいじめから守る条例」に基づき、学校の取組への支援や、効果的な研修の実施、子どもや保護者向けの相談・支援体制の強化、学校や関係機関との適切な連携等を通して、いじめのない学校を実現する取組みを行っております。
また、学校においては、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめが起こらない人間関係の構築のため、居場所づくりや絆づくりを充実させ、安心して過ごせる学校づくりに取組んでおります。
★「Stopいじめ！中学生の集い」に参加をさせていただきました。多くの生徒たちが主体的にいじめをなくすために取組んでいることに感銘を受けました。
一方で先生たちは、世代交代や多忙の中で、「いじめに直面した時にどのように対処すれば良いかわかっていない」、と思えるケースに出会います。
具体的な対処法についての研修が必要ではないかと考えますが、どのようにされているのか伺います。
（川口教育部長）
学校がいじめを把握した際には、いじめを受けている児童生徒の気持ちに寄り添い、最後まで守り抜くという姿勢が重要であり、また、組織で事実関係を究明し、再発防止に努めることが求められます。
学校がいじめ防止対策にしっかりと取組めるように、スクールロイヤーを講師とした管理職向けの研修及び情報発信、また各校の担当者に向けた「いじめ防止担当者会」で、いじめの未然防止や早期発見・早期対応についての研修等を実施しております。また、いじめ防止対策担当スクールカウンセラーを中心に、学校の状況や要望に合わせた研修についても、希望する学校において実施しており、研修へのニーズも年々高まっているところでございます。
教員の経験による差が、いじめの対応に影響を与えることがないよう、学校が組織で対応できるような研修の充実に努めてまいります。
【市立中学校における、具体的ないじめへの対応について】
昨日、神奈川新聞で記事になっていました、藤沢市立中学校におけるいじめについて、いじめを受けている生徒の保護者から相談を受けて、もう1年半になります。その生徒は通っていた学校が好きで、普通に通学していましたが、いじめられるようになり、下駄箱には、「学校にくんな、きもいんだよ、きたないんだよ、死ね」とのメモが入り、トイレに閉じ込められたこともあり、そして、先生たち大人も信頼できなくなり、ついに不登校になりました。学校に行けなくなってから、抜粋ですが、「元気にしてる？生きてる？我々はテストだったり、うんざりなことばかりの学校だけど、休めていいなあ、うらやましい。最近楽しかったのはクリスマス会で超楽しかった。クリスマス会の学年写真を見てうらやましい？学校に登校できる人だけのご褒美！毎日休めて最高じゃん、みんな言ってるよ、嫌なら自分で何とかしろ、さて自分は誰でしょう？」という手紙が自宅のポストに入っていました。私も現物を目にしました。
そして、具体的ないじめとの状況と、そのいじめを受けた時の自分の気持ち、先生に相談したこと、先生が寄り添ってくれなかったことを校長先生に手紙にしました。その手紙の最期には「そして私の居場所は無くなった」と大きな文字で締めくくっています。
初めて、いじめの相談を受けてから、いじめが無くなることはありませんでした。むしろ、机に置いていた体操服を切られるなど、もはやいじめで片づけられる状況ではなく、教育委員会と保護者の話し合いの時に、私も保護者の意向で同席しましたが、その時、初めて、その生徒が、切られた体操服を出した時、母親の手は震え声も出ませんでした。生徒は「母親に言うと心配するので、サイズが合わなくなったので新しいの買ってと言ったとのことです。
実際にいじめをしていた生徒に、その保護者が話を聞くことが出来ましたが、やっちゃいけないことと思いつつ、他の生徒と一緒にいじめを行なっていたことが分かったとともに、大勢の生徒が、流れの中でしていたように感じました。個々のいじめには加害者にも課題があるケースがあるので、被害者、加害者共に寄り添う必要があると思いますが、多くの生徒が加害者となっていた今回のケースに対して、どう対応すべきだったのか、私には分かりませんが、学校、教育委員会の対応には課題があったと言わざるを得ません。
このまま不登校を続ければ、進学も出来ず、将来の方向性も出ません。保護者が在校を諦め、住所を変えずに市外の学校への転校を希望しましたが、それも叶いませんでした。でも、なんとか住所を移して市外の公立中学校に通えないかと模索した結果、市外の中学校に通えることになりました。その生徒も不安だらけでしたけど、学校に行くことが望みだったので、頑張って通うことにしました。ここからは、強調したいのですが、この生徒は、その学校で1日も休まず皆勤賞です。とても楽しく通っていて、まだ卒業したくないと言っています。藤沢市立中学校で通えなかった期間を取り戻したい気持ちなんだなあーと私は感じています。そして、高校への進学も決まりました。私も約1年半、関わっていますが、いじめでふさいでいた時にはリストカットもあり、本当にどうなるか心配した時期もありましたが、今は安心して、将来に向かって歩んでねと言えます。そこで、伺います。
★保護者は「なぜ、いじめを受けた側が転校しなければならないのか？」「なぜ、いじめをした生徒にやめなさいと指導できないのか？」と憤りを感じていると思います。しかし、いじめの解決とは「加害者に謝罪をさせたり、処罰すること」ではないはずです。まず、いじめによって辛い思いをしたと訴えている子どもに寄り添うこと、そしていじめをしてしまった子どもにも寄り添い、自分の行為が他の子どもにどのような思いをさせるかに気づかせる、教育的指導ではないのでしょうか。
それらを通して子どもたちの関係をつなぎなおし、いじめのない学校をつくることこそが「いじめの解決」ではないかと思いますが、見解を伺います。
（川口教育部長）
「いじめの解決」には、国の基本方針において、いじめの解消と定義されている「いじめに係る行為が止んでいること」「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２要件が満たされることが求められています。
そのうえで、いじめられた子どもに最後まで寄り添い、いじめを行った子どもには、適切な支援・指導をしていくことが、いじめの解決につながるものと認識しております。
関係児童生徒双方の成長を目指し、特にいじめを行った児童生徒が自身の言動をふり返り、相手の痛みを理解し、関係修復に向けて自分ができることを考えるようになることを目ざしてまいります。
★そして、教育長もこの生徒から手紙をもらったと思いますが、長期間に渡りいじめが無くならず、本市で不登校から脱することが出来なかったこと、市外の公立中学校に通ってから、1日も休まずに登校でき卒業することができて、しかも進学が決まったことについて、本市とのをどう思われますか、見解を伺います。
（岩本教育長）
「本市立中学校におけるいじめへの対応」についてお答えいたします。
まず初めに、大変恐縮ではございますが、現在調査を行っている事案に関しましては、お答えを差し控えさせていただきますこと、ご了承いただきたいと存じます。
私は、いじめは深刻な人権侵害であり、いじめを受けた子どもは、とても辛く、孤独を感じ、絶望感に苛まれるなど、心身に与える影響は計り知れず、このことは、自己肯定感の低下を余儀なくされ、心にとても深い傷を残します。また、周囲の子どもたちや、いじめを行った子ども自身の健全な成長にも重大な影響を及ぼすものであるとの認識でございます。
学校及び教育委員会は、すべての子どもたちの人権を尊重し、心身ともに健やかに成長できる環境を整えることに注力し、取り組みを進めてまいりましたが、いまだ道半ばでございます。
複雑多岐となっている「いじめ」に対しては、学校や家庭だけでは、対応が十分とならないような難しい状況もございます。いじめ問題の対応は、どこかに任せればよいというものではなく、学校、家庭、地域、教育委員会、関係機関など、これまでに築いてきた協力関係をより強固にしながら、すべての大人たちが、社会全体で子どもを育てるという思いを一つにして臨むこと、子ども本位で連携することが大切であると、このように考える次第です。
私は、これからも、信頼と友愛に満ちた「いじめのない学校」、そして、「未来の希望である子どもたちの笑顔が溢れる学校」をめざして、全力で取り組んでまいる所存でございます。
★また、2011年にいじめによる生徒の自殺が起きた大津市では、事件の後、「いじめ防止対策室」を設置しました。いじめに悩む子どもや保護者から相談を受け、話を聞き、学校と一緒に解決に向け調整するのが役割です。
子どもが相談しやすいように「おおつっこ相談チーム」という愛称がついています。藤沢市でもこのような常設型の相談機関の設置や、専門知識を持っている外部に委託をして、担任や学年主任の先生などと連携していじめに対応するなど、新たないじめに対応する仕組みを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか？
（川口教育部長）
次に、子どもが相談しやすい常設の相談機関設置についてお答えいたします。
いじめは重大な人権侵害であり、それにより、尊い命が奪われることがあってはなりません。現在はいじめに特化した常設の相談機関等はございませんが、教育委員会といたしましては、子どものＳＯＳを受け止める体制づくりに努めており、電話やメール、さらには、児童生徒のグーグルアカウントを活用して、相談したいことを伝えたり、いじめを見たと伝えたりすることができます。また、全ての学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもたちが安心して相談できる環境を整えています。加えて、いじめ相談機関紹介カードやいじめ防止リーフレットを配付し、相談機関の周知に努めているところでございます。
今後も、子どもや保護者が悩みを打ち明けやすい体制を充実させてまいります。
【教員不足の課題について】
★いま学校は、教員不足によって「担任がいない」「特定の教科の授業が行えない」などの危機的な状況に陥っています。
この状況は、給与面の待遇改善だけで解決できると考えると考える教職員はほとんどいません。必要なのは学習内容が過重すぎる「カリキュラム・オーバーロード」の解消です。
次期指導要領の改訂に向けては、学習内容の縮減に踏み込んだ論議を文科省に意見具申していただきたいと思います。お考えをうかがいます。
（川口教育部長）
カリキュラム・オーバーロードとは、学校が定めた教育課程の授業時間数と内容が過多になっていて、子どもや教職員に過大な負担がかかっている状態のことを指しております。
子どもたちの学びを深めていくためには、一人一人の心が元気であることが大切であり、限られた時間で多くの内容を扱わなければならない状態では、学習の主体が子どもではなくなり、主体的・対話的で深い学びのある授業の実現はしづらくなるほか、教師の授業づくりの時間確保などの課題があり、効果的な教育活動を行うことが難しくなると考えられます。
教育委員会といたしましては、各学校において効果的な教育課程を編成・実施できるよう引き続き支援に努めるとともに、カリキュラム・オーバーロードの解消に向け、機会を捉えて県を通じ国に働きかけてまいります。
【産後ケア事業の課題について】
産後ケア事業の推進にあたり、我が会派では利用料金に対する自己負担額の軽減はじめ、運営上の課題である産後ケアの担い手の確保、物価高騰等を含めた委託料の改善も念頭に置いた取り組みを進めるよう市に求めてきました。
★そうした中、新年度の予算案を拝見すると、令和7年度から利用料金に対する自己負担額の軽減を図るとしていますが、その対象となるのはショートステイのみです。ショートステイのみを対象とした理由と軽減率の根拠について伺います。
（齋藤健康医療部長）
産後ケア事業の自己負担額につきましては、近隣自治体状況、事業の利用者や今後利用される対象となる妊婦の方へのアンケート等を参考に、令和７年度におきましては、利用の約８割を占めるショートステイについて減額するものでございます。
具体的には、国庫補助金の加算メニューを活用し、１泊２日あたり５，０００円を減額し、１３，０００円といたします。
そのほか、全サービスの事業単価を現在の１．２倍に増額する予算案としており、担い手の負担軽減と運営の安定化を図るとともに、ショートステイ以外のメニューの自己負担額を据え置き、これまでと同額で利用いただく設計としております。
★また、昨年2月我が会派の代表質問に対し、鈴木市長は担い手である事業者の皆様との意見交換を通して運用上の課題を共有し、産後ケア事業の進め方について検討するとの答弁でした。どのような課題が共有され、解決していくのか、分析状況と課題解決に向けた道筋を伺います。
（齋藤健康医療部長）
産後ケア事業の事業者との意見交換では、対象年齢が４か月未満から１歳児までに拡大されたことにより、動きが増えたり、人見知りをしたりする子の受け入れ時の安全性や人員の確保が必要となっていると聞いております。また、食材や光熱水費など物価高騰を含めた事業費等の負担感について共有いたしました。
令和７年度について、まずは委託料について見直し、受託事業者への負担軽減を図ってまいります。また、今後についても受託事業者と情報交換を行い、課題等を共有しながら、安定的な事業運営が図られるよう、努めてまいります。
【小学校の給食費無償化について】
鈴木市長は、昨年2月の市長選挙において、小学校の給食費無償化を選挙公約の一つに掲げ、市民の皆様方からの力強いご支援のもと、4期目の当選を果たされました。これからの4年間の市政運営にあたり、市長は就任直後の令和6年度施政方針において、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、「まず、小学校の給食費の無償化に取り組む」としていました。しかしその一方で、令和7年度の施政方針には、「国の動向等を注視しながら、導入時期の検討を継続する」とあり、小学校の給食費無償化に向けた取り組みがなされるのか今後の方向性が見えづらくなってしまいました。
報道によれば、「鈴木市長は昨年の市長選で公約した小学校給食の無償化は、新年度からの開始を見送った」とか、市長は「国の税制改正が市の財政に与える影響が不透明で、スタート時期を見定めなければならない」と語った等ともいわれます。
★そこで、市長の公約は、新たな市政運営の総合指針重点事業（候補）とすることができ、6月上旬から12月頃にかけて、企画政策部、財務部、理事者を通じて予算化（事業化）するかどうか決めているといいます。新年度からの開始を見送った経緯を企画政策部、財務部、理事者各々の立場からご説明いただきたいと思います。
（中山副市長）
ここ数年、人口増の恩恵等もあり市税収入は堅調に増加傾向で推移してまいりましたが、昨今の物価高騰等による本市財政への影響に加えまして、昨年１０月の衆議院議員選挙後の情勢変化、いわゆる「１０３万円の壁」の引き上げの議論により、地方自治体にとりましては、個人市民税の減収及びその財源補てんの有無について懸念が生じており、このことによる今後の市税収入の先行きが、現時点では不透明な状況となっていることがございます。
これらのことを総合的に勘案し、現時点では、市単独事業として継続的に実施する判断ができないことから、令和７年度からの実施は見送ることと政策的に判断したものでございます。
★また、他自治体によっては、学校給食費の一部無償化を実施しているところもあります。例えば、相模原市では、市立小学校及び義務教育学校の１年生の学校給食費を無償化する予算を計上しました。こうした段階的に無償化を広げていく取り組みから始めることも検討すべきだったと思いますが、本市の見解を伺います。
（川口教育部長）
他自治体では、複数の子どもを扶養する保護者を対象とした第２子以降の給食費無償化や小学校６年生を対象とする学年ごとの無償化など、段階的な給食費無償化を実施していることにつきましては、承知してございます。
小学校給食費無償化につきましては、本市の重点事業のひとつとして、全小学生を対象とした実施について検討を行ってきたことから、段階的な無償化につきましては、議論を深めるまでには至ってございませんでした。
★また、国において3党合意により、小学生の給食費無償化を令和8年度に実施することとなりましたが、市は改めて給食費の無償化を、今後どう考えるのか、見解を伺います。
（鈴木市長）
私から、今後の小学校給食費の無償化についてお答えいたします。
小学校給食費の無償化につきましては、依然として食材などの物価高騰やエネルギー価格の上昇などが続き、市民生活を取り巻く環境の厳しさが増すなかで、保護者負担の軽減による子育て支援の充実を図るために、給食費無償化は重要な施策のひとつであると認識しております。
このような状況の中、物価高騰等の影響を受けた給食食材料費に対しては、令和７年度には国の臨時交付金を活用し、保護者の皆様が負担する給食費に転嫁することがないよう、引き続き支援を実施したところでございます。
しかしながら、小学校給食費全体に対する無償化による支援につきましては、昨今の国の動向などの社会経済情勢によって、地方自治体の財政に与える影響が不透明になったことから、令和７年度からの実施については見送ることと決断いたしました。
私は、無償化の実施に向けては、国の動向を注視しながら導入時期の検討をしていくと、今後に向けた考え方をお示ししておりましたが、そのような最中、国の新年度予算案をめぐり、自由民主党・公明党・日本維新の会による３党合意が結ばれたとの報道がございました。
３党の合意文書によりますと、「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現する」と記されており、その財源としては、「地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す」とされています。
こうした合意文書を踏まえますと、給食費無償化を持続的な制度とするためには、国からの財源が十分措置されないことや臨時的な財源となる可能性にも備える必要があることから、私の指揮のもと令和７年度早々から歳入確保や事業選択等による財源確保にも着手することで、令和８年度からの実施をめざしてまいります。
【藤沢版つどいの広場について】
★地域の子育て支援団体が中心となって、子どもと一緒に遊べる場を提供する藤沢版つどいの広場が市内６か所ありますが、その利用状況と活動経費に対する本市の補助の考え方について伺います。また、藤沢版つどいの広場が継続して運営できるようにしていくためには、地域ボランティアの協力が欠かせないと考えます。そこで、地域ボランティアの確保策として、地域共生社会の実現に向け、既に取り組まれているボランティアポイント制度のような取組も導入すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
（三ツ井子ども青少年部長）
本事業は、地域での子育て支援機能の充実を図るため、国の定める地域子育て支援拠点事業の基準に開催日数や開催時間等が達しない、未就学の親子の交流を促進する活動を行う地域の自主的な子育て支援団体に対し、事業実施に係る損害賠償保険料及び物品等の必要経費について補助金を交付するなど、活動への支援を行うものでございます。
活動状況は団体により異なりますが、開催日数は月１から６回で、１回あたり平均５組から６組の親子に利用されております。
今後の活動の継続に向けた支援策につきましては、実施していただいている各団体の特色や運営状況も異なることから、改めてヒアリングによりそれぞれの団体の実情を把握したうえで、課題を整理し、必要があれば補助内容の見直しを含め、検討してまいります。また、ボランティアポイント制度の導入につきましては、地域共生社会を支える様々なボランティア活動がございますので、こうした活動全体を捉える中で、その必要性等を調査研究してまいります。
【要旨5】都市の機能と活力を高める
【モビリティハブの取組みについて】
★湘南大庭地区に整備しようとしているモビリティ・ハブの取組は、市民のラストワンマイルの充実に資する重要な取組だと考えますが、単なる交通モードの接続・乗換拠点としての整備でよいのかと思っています。また自治体だけでなく、地元企業や交通事業者との協力が不可欠だと感じていますが、現在の取組状況についてお聞きします。
（三上計画建築部長）
湘南ライフタウンの主要なバス停において交通モードの接続・乗換拠点を整備するモビリティ・ハブの取組につきましては、今年度は、「藤沢市交通政策推進会議」等において議論を行い、その中では、魅力的な空間づくりに注視すべきといったご意見や、施設の管理運営について考えるべきといったご意見が出されました。
加えて、「湘南大庭の未来を考える会議」から、今年に入り、「持続可能なまちづくり」や「地域の賑わい創出」などを取組方針として位置付けた「湘南ライフタウン活性化指針」の提言を受けております。
これらを受けて、市といたしましても、モビリティ・ハブが単なる交通のための施設ではなく、コミュニティの活性化や付加価値創造の一助となることも含め、取組の方向性を検討してまいります。
【外出促進策について】
★少子高齢化の影響により労働不足の影響などによりバスの減便が続いている状況により、市民の移動に影響が出ていると認識しております、今後持続可能な公共交通を構築していくことが必要だと考えます。バスの費用に対する補助を行うことで、外出促進を促す取組の検討をしていると思うが、どのような効果を狙って施策を検討していくのか。
（三上計画建築部長）
続きまして、外出促進策についてお答えいたします。
本市においては、身近な移動を支える路線バスの維持は喫緊の課題と捉えております。
そこで市民全体の持続可能な移動のためにも、これまで以上に公共交通を利用していただき、特に外出が億劫といった理由などで外出頻度が少ない方が、余暇活動や、日常生活に必要な買い物等の外出をしたくなるきっかけづくりが必要と考えております。
バスの費用に対して補助を行う外出促進策は施策候補の一つでありまして、例えば、オフピークとなる昼間の時間帯において、公共交通の利用促進が図られれば、運行の効率化による経営環境の向上により、身近な移動を支えるバスの維持につなげ、本市の公共交通の維持・強化を図る効果を狙ったものでございます。
ひいては、市民全体の公共交通の利便性向上につながるものと考えております。
今後も、目的に沿った施策を実施するため、検討を深度化させてまいりたいと考えております。
【労働者不足について】
★近年の日本では業界や業種にかかわらず、人手不足に悩む企業も多く中小企業では人材確保が難しくなっていると感じています。そこで藤沢市において人手不足対策に対する取組状況について伺います。また「ものづくり体験教室」など、技能継承を長期的な視点で行っている市内企業と連携した取組を積極的に行うべきだと考えますが、市の考えを伺いたい。
（饗庭経済部長）
深刻な人手不足に悩む企業にとって、より効果的な人材確保策は喫緊の課題だと認識しております。
本市といたしましては、幅広い世代を対象とした就労支援事業の実施、近隣自治体と連携した合同就職面接会や人材不足解消セミナーの開催のほか、優秀な人材の確保や離職防止につながる健康経営のさらなる推進を図るなど、企業の人材採用につながるよう様々な対策を積極的に進めてまいります。
また、本市は古くから「ものづくりのまち」として知られ、「ものづくり」に関わる企業が多く立地しております。
地域貢献の一環として、子ども達を対象とした「ものづくり体験教室」などを実施している企業と積極的に連携し、将来を担う子ども達に、ものづくりの魅力や大切さを身近に感じ、興味・関心を持ってもらえるよう、技能継承につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
【観光客の利便性向上について】
★江の島周辺の交通渋滞が発生している中、「湘南藤沢活性化コンソーシアム」が鉄道駅と観光地をつなぐ「ラストワンマイル」の移動手段として、江の島周辺を走るシャトルバスを運行し、観光客の利便性向上を図っていますが、今後の施策の方向性を伺います。
（饗庭経済部長）
江の島島内や片瀬海岸エリアにおいては、ゴールデンウイークや夏期シーズン中の夜間イベントを実施している週末などにおいて、交通渋滞が発生しております。
これら観光面における交通渋滞への対策や利便性の向上を図るため、「湘南藤沢活性化コンソーシアム」において、「湘南の宝石」の開催に合わせ、片瀬江ノ島駅と江の島島内間をルートとしたシャトルバスの実証実験運行を行っています。
昨年度に続き、2度目となる今年度の運行では、収益性確保の観点から、乗車運賃を有料としましたが、利用者からは、大変便利で今後も機会があれば乗車したとのお声が寄せられるなど、移動手段の一つとなるニーズを確保できたことから、引き続き、運行形態等について研究してまいります。
またMaaSアプリを運営する鉄道事業者と連携し、観光施設と電車。バス、シェアサイクル等の乗車券が一体となったデジタルチケットの組成を図る取組を進めるほか、民間事業者が開発等を進める様々なモビリティの活用なども注視し、混雑緩和や利便性向上に繋げてまいりたいと考えております。
【西北部地域のまちづくりについて】
★西北部における「健康と文化の森地区」では、慶應義塾大学を含めた産学公連携など、様々な関係者との連携によるまちづくりを進めていると思います。少子高齢化による人手不足のなか、若い方々のアイデアや視点を取り入れたまちづくりを進めることも必要と考えますが、慶應義塾大学との取組状況を踏まえた今後のまちづくりについてどのように検討されているのかお聞きしたい。
（額賀都市整備部長）
西北部地域における「健康と文化の森地区」事業と慶應義塾大学との連携や今後のまちづくりについて、お答えいたします。
令和６年度は、大学を含めた関係者で構成する「健康と文化の森地区産学公連携協議会」や、「まちづくりガイドライン検討協議会」を立ち上げ、大学との連携、活動拠点の検討などを進めております。
また、研究発表をはじめ多くのイベントが開催されたＳＦＣ万学博覧会の特別企画として「まちづくりアイデアコンテスト」が実施され、健康と文化の森地区で整備する公園を対象に、学生のアイデアが発表されました。
さらに、本地区周辺の地域資源の発掘や課題解決につながる提案を授業の一環で学生に行ってもらうなど、まちづくりを進める上で、夢のあるアイデアや視点など参考になるものが多くありました。
今後につきましても、慶應義塾大学をはじめ、様々な関係者と連携するとともに、優れた人材の確保、学術研究の継承に繋がるよう、新しい世代の多角的なご意見も伺いながら、新たな都市機能の集積と周辺環境と調和した都市空間・景観形成に努め、西北部地域のまちづくりを確実に進めてまいりたいと考えております。
【DXの活用等農業政策について】
★本市では環境に配慮した農業の推進を目指し、有機農業の推進やスマート農業の普及促進に向けた取り組みを行っているが、その事業効果と課題について伺いたい。
★次に、国は合理的な費用を考慮した食品の価格形成と持続的な食料システム確立の一体的な検討を進めており、より一層、有機農産物等を通じた環境負荷の抑制等付加価値向上に向けた取り組みが求められるが、本市の現状について伺いたい。また地産地消や食育の観点からも、教育行政との連携は必要と考えるが、本市の今後の取り組みについても伺いたい。
★また、農業経営の安定化にはデジタルトランスフォーメーション（DX）が欠かせないと考える。DXの推進に向けた補助金の交付状況（推移）と、本市の今後の方針について伺いたい。
（饗庭経済部長）
はじめに有機農業の推進やスマート農業の普及促進による事業効果といたしましては、有機農業については取組面積や生産者の増加、スマート農業についてはハウス内の温度や湿度を、コンピューターで集中管理する環境制御装置を導入する農家への支援を行うことで、生産性の向上を図ることができました。
課題といたしましては、有機農業については、雑草等の繁茂による近隣農家への影響の抑制や、収益率の向上等が挙げられます。スマート農業については、導入費用が高額であり、導入できる生産者が限られてしまう点が挙げられます。
次に、本市の有機農産物等を通じた環境負荷の抑制等、付加価値向上に向けた取組につきましては、第２次藤沢市都市農業振興基本計画において、令和８年度末の有機農業取組面積の目標値を、市内耕地面積の６．２パーセントとしたのに対し、本年１月末時点の現状値は３．６パーセントとなっております。
教育行政との連携といたしましては、今年度初めて、学校給食で有機栽培された市内産のサツマイモを試験的に提供いたしましたが虫食い部分の除去など、調理員の作業負担が大きいなどの課題がございました。今後につきましても継続して学校給食での有機農産物の導入に向け関係各課と連携を図ってまいります。
次に、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた補助金の交付状況といたしましては、国庫補助事業を活用し、令和５年度に１件、施設園芸農家が環境制御装置を導入しております。
今後につきましては、市内の農業者に環境制御装置の導入効果を紹介するなど、ＤＸ推進による農業経営の効率化の支援に取り組んでまいります。
【要旨6】未来を見据えてみんなで進める
【資源ごみの戸別収集について】
★資源ごみの全品目の戸別収集を一部地域で試行するとのことで、市民の利便性向上が図られることを歓迎する一方、資源ごみで得た歳入を自治会に還元する資源ごみ回収協力金をどうしていくのかが気になります。なくした場合は、自治会の運営に支障が生じる可能性もあり得ます。ただし、回収方法が変更したとしても資源ごみで得る歳入には変わりありませんので、戸別収集になったとしても、自治会の世帯数にあわせて、協力金を支出する考えもあると思います。更に、資源ごみを市の環境施設に持ち込まないで、近所の集積所に出せることが自治会加入のメリットでもあると思いますので、自治会を脱会する機会となってしまうことも懸念します。単に市民の利便性向上だけでなく、自治会の課題にもつながりますので、環境部と市民自治部で課題を共有して、連携して取組む必要があると思いますが、見解を伺います。
（村山環境部長）
今後、高齢化が進展する中、全品目戸別収集の実施の検討は、市民の皆様の資源集積所までの排出負担の軽減、自治会・町内会における資源集積所の維持管理等の負担軽減につながるものと考えております。
全品目戸別収集化により、多くの資源集積所が廃止となるため、資源協力金については廃止を含め検討してまいりますが、自治会・町内会活動の一部に活用されている現状もあることなど、自治会・町内会活動への影響も想定されます。そうしたことから、市民自治部とも課題共有しながら十分に検討を重ねて参ります。
【自治体情報システムの標準化に係る補助金ついて】
令和7年度当初予算の概要では、「情報システムの標準化や戸籍等の氏名の振り仮名法制化対応といった国の制度に対する財源が現時点では十分に措置されていないことなどにより、最終的には財源対策として40億円の財政調整基金を活用し予算を編成しました。」とあります。
★これについて、標準化に係る本市の補助金の不足額の状況と、これに対する国等への要望の状況及び本市の考え方について伺います。また、システムやガバメントクラウドに関連する補助金は、導入費用であり、運営経費については、交付税措置となれば不交付団体である本市は全額市費で対応しなければなりません。また、以前聞いたところによれば、標準準拠システムをガバメントクラウドで構築した場合、運営経費は増加する見込みとのことでした。運営経費に関する、市費による負担の見込みと今後の対応方針について、お聞きしま中村
（中村総務部長）
システム標準化に係る補助金の不足額の状況でございますが、昨年3月に、国から各自治体に補助金の上限額について内示があり、本市の上限額については約14.1億円とされていますが、現時点での本市の補助対象経費の総額は約16.1億円のため、補助金の不足額は約2億円となっております。
なお、国は昨年末に、標準化の補助金について追加で194億円の補正予算を計上しており、今後補助上限額の変更を検討している旨を国に確認しております。
国等への要望の状況といたしましては、本市以外の自治体でも補助金が不足している状況であるため、令和6年12月11日付で、全国市長会から国に対し、「住民サービスの低下を招くことなく安全・確実に移行するため、都市自治体の実情を十分良く把握し、全額国費により必要額を確実に措置すること。」という意見が提出されております。
また、本市からは神奈川県に対し、令和6年度及び令和7年度予算に関する要望として、標準化について自治体の財政負担とならないよう十分な財政支援を国に働きかけること等について、要望を上げております。
さらに、今後補助対象経費に係る契約を締結する際には、シス テム構築事業者等と仕様の見直しや価格交渉を行い、費用の圧縮に努めてまいります。
つぎに、本市におけるガバメントクラウドの利用にかかる経費につきましては、現時点で判明している範囲で、年間約3億円を想定しております。
なお、ガバメントクラウドの利用料等に対する普通交付税による財政支援措置につきましては、今年の1月24日付けの国からの事務連絡で初めて明らかにされたことであるため、現在神奈川県下の不交付団体において、対応を協議しているところでございます。
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！