2025.3.11　予算等特別委員会（6日目）～衛生費（保健衛生費以下）

　3月11日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（6日目）が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　次に示すものは、令和7年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が令和7年度予算、中側が令和6年度予算 、右側が令和5年度予算

【衛生費】

120.　乳幼児健診事業費　1億766万9千円（拡充事業）／1億2,137万8千円／1億201万6千円

西川委員

　1歳6か月健診の時に母親に骨密度測定をしては？⇒実施は難しいが、若い世代の集まるイベントなどで取組んでいく。

121.　不妊・不育症治療助成事業費　2,835万円／18万円／534万6千円

東木委員

　不妊治療の相談支援について、市の考えは？⇒心のケアについては、県の不妊不育専門相談センターにつないでいるが、まずは受け止めてから県につないでいる。

122.　妊婦・出産包括支援事業費　6億5,214万4千円（拡充事業）／5億1,562万7千円／6億1,751万4千円（拡充事業）

123.　健康づくり推進事業費　6,406万2千円／7,616万5千円／7,566万1千円

町田委員

　藤沢市たばこ対策協議会で、令和7年度にどのような議論がされていくのか？⇒市民周知のためのリーフレットの検討、イベントでの周知啓発の手法を検討していく予定。

西委員

　市が設置している喫煙所で、受動喫煙があることは問題だが？⇒たばこ対策協議会でも環境部の出席のもと課題を共有している。設置については、様々な立場の意見も踏まえて設置している。ガイドラインにおいても禁煙を目指しているので、進めていく。

124.　健康診査事業費　3億9,561万9千円／3億7,161万8千円／3億7,168万1千円

125.　がん検診事業費　7億789万6千円／7億1,675万1千円／7億753万円

今井委員

　乳がん、子宮頸がん検診で精密検査が必要となった場合、市としての取組は？⇒健診結果の際、医師から精密検査を勧めている。未受診者への勧奨の手法を検討していく。

126.　がん療養支援事業費　769万円／427万6千円／430万円

127.　ふれあい入浴事業費　1,759万6千円／1,745万8千円／1,752万円

土屋委員

　ふれあい入浴事業は大いに推進すべきだが？⇒定期監査でも2施設であるので公平性の課題を指摘されている。今後のあり方を検討していく。

128.　各種予防接種費　17億8,489万1千円（拡充事業）／12億116万9千円／12億9,007万8千円

今井委員

　帯状疱疹ワクチンについて、接種率11%と想定しているが？⇒先行自治体を参考としている。

　初年度多いと思うがワクチンは足りるのか？⇒やってみないと分からないが、先行自治体の状況を踏まえて実施していく。

　具体的な手続きは？⇒対象者は65歳～100歳で、令和7年度に限り101歳以上も対象となる。個別通知をして、指定の医療機関に予約して接種してもらう。

土屋委員

　帯状疱疹ワクチン接種の自己負担5割について、高齢者のインフルエンザ予防ワクチンや肺炎球菌ワクチンと同様の3割負担にすべきだが？⇒帯状疱疹は、人から人への感染が少ないので、インフルエンザや新型コロナとは性質が異なることに加えて、他市の状況も踏まえて5割に設定したもの。

　過去に接種した方も公費の対象になるのか？⇒原則、対象外となる。

　対応できる医療機関は？⇒医師会に業務委託していくので、医師会を通じて医療機関に意向確認している。他市の医療機関にも意向を確認して指定していく。

　副反応があった場合、健康被害救済制度の対象となるのか？⇒厚生労働大臣が認定したものは対象となる。

町田委員

　帯状疱疹ワクチン以外に厚労省で検討されているワクチンはあるか？⇒ＨＰＶワクチンの男性への接種、おたふくかぜのＭＭＲワクチンの検討がされている。

　見通しは？⇒具体的な把握はできていない。

　男性へのＨＰＶワクチンに対する市独自助成の考えは？⇒コンドームの着用など、性感染症予防を啓発していく。

西委員

　帯状疱疹について、50歳からかかりやすくなるのなら、50歳から対象にすべきだが？⇒開発されて年数が経っていない。2回接種した場合のエビデンスもない。国が65歳以上と明確にしたこと、更に国からの交付税措置がないため、65歳以上とするもの。

谷津委員

　ＨＰＶワクチンのポスターの掲示状況は？⇒市内13高校、13駐輪施設、4図書館に掲示依頼をしている。国が令和7年度の経過措置を決めたので、1月に同じ場所で掲示依頼した。

129.【新規】火葬場予約しスイム関係費　729万6千円／—／—

130.　感染症対策事業費　2,962万円／6,787万2千円／18億7,816万3千円

味村委員

　新型コロナの後遺症について、県の実態調査の中で、藤沢市の情報を求められるのか？⇒可能かどうか確認していく。

　市独自で後遺症の実態把握と対応をすべきだが？⇒県の実態調査の範囲になっているので、広域での把握が好ましい。17医療機関が後遺症に対応しているので、案内している。

西委員

　市内で、レプトスピラ症の発生があったとのことだが？⇒犬のレプトスピラ症は届出伝染病に位置づけられている。市内の発生は1月に動物病院から問合せがあり、県で確認している。

　今後発生した場合の対応は？⇒県の家畜保健衛生所が必要な防止措置をすることとなる。本市では知識の普及、注意喚起をしていく。

131.　精神保健対策事業費　657万円／743万1千円／811万6千円

132.　ごみ減量推進事業費　3億1,425万1千円／3億3,008万8千円／3億4,057万8千円

西川委員

　ごみ減量推進店は廃止しても良いのでは？⇒継続するかどうか検討しているところ。審議会の意見を聞いて今後の方向性を出していきたい。

東木委員

　ウォーターサーバーの設置とあるが？⇒令和5年度から運用開始して15カ所に設置している。プラごみ削減に寄与している。令和7年度は設置拡大により、更なるプラごみ削減に取組んでいく。

味村委員

　指定収集袋の価格について、当面半額にしていくべきだが？⇒ゴミの減量、資源化の推進に大きな効果が出ているので、現状を維持していく。

133.　廃棄物等戸別収集事業費　16億8,481万2千円（拡充事業）／16億218万1千円／16億1,032万4千円（拡充事業）

安田委員

　資源ごみ戸別収集に宮原地区をモデル地区にした理由は？⇒中間処理施設までの距離、平坦な地形のため。

有賀委員

　大型集合住宅では、資源ごみが戸別収集になったとしても現状は変わらない。その中で、資源協力金をなくすのか？⇒市民自治部と協議していく。

134.　石名坂環境事業所整備費　1億9,058万6千円／1億4,561万9千円（拡充事業）／1億3,394万4千円

135.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　10億4,511万3千円（拡充事業）／2,250万円（拡充事業）／1,363万1千円

【予算の概況に掲載のない事業】

有賀委員

　医師会の休日夜間急病診療の患者数の推移は？⇒令和4年度13,531人、5年度27,336人、6年度は1月末で19,840人。

　人員配置に対して市の考えは？⇒医師会で小児科医、内科医、看護師をスペースなどを踏まえて、最大限運用している。

味村委員

　辻堂駅北口公衆便所が汚れていると聞いたが？⇒早急に確認して対応する。

　ウォシュレットにできないか？⇒屋外のトイレはいたずらが多いので困難。

井上委員

　リサイクルプラザの啓発業務の人員体制と業務内容は？⇒2人体制で、見学者の案内をしている。

　令和7年度のイベント予定は？⇒エコエコ夏祭り、ワークショップなどを継続していく。

※以上、報告とします。