2015.6.8　本会議（2日目）～質疑・一部採決・委員会付託

　6月8日　10:15より、藤沢市議会6月定例会（2日目）が開催されました。議事に入る前に先日報道された、職員による公金の私的流用に対する発言がありました。議案の説明は6月4日の本会議初日に行われていますので、本日は、質疑・一部採決・委員会付託などを行ないました。内容の抜粋は次の通りです。

 

※鈴木市長より発言

　公金の私的流用の件について、告発の準備をしている。庁内職員へは改めて適正な管理や公務員倫理の周知徹底を行った。当該職員については、綱紀審査委員会で適正に対処をしていく。法とモラルを守ることに努めてきたが、市の責任者として、陳謝するとともに、信頼回復に努めていく。

 

議案第6号　工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所整備工事）

　この議案は、石名坂環境事業所整備工事について、次の通り工事契約の締結をするものです。

（1）契約の相手方

　荏原環境プラント株式会社全国営業統括部

（2）工事の概要

　ごみ定量供給機整備工事／焼却炉耐火物打替工事／廃熱ボイラー水管補修工事／廃熱ボイラー槌打装置整備工事／ろ過式集塵器ろ布取替工事／集合灰コンベヤ整備工事／排ガス分析計取替工事／差圧伝送器取替工事

（3）契約金額　

　2億2,140万円

（4）工期

　　平成28年3月10日　しゅん工予定

味村議員

　契約金額の内訳は？⇒ ごみ定量供給機整備工事　約1,320万円／焼却炉耐火物打替工事　約2,990万円／廃熱ボイラー水管補修工事　約3,220万円／廃熱ボイラー槌打装置整備工事　約720万円／ろ過式集塵器ろ布取替工事　約2,830万円／集合灰コンベヤ整備工事　約1,470万円／排ガス分析計取替工事　約2,520万円／差圧伝送器取替工事　約820万円

　随意契約にした理由は？⇒プラント設備の整備で特殊性があり、構造の熟知が必要。性能の保証も必要となるため、当初のプラント工事をした業者としたもの。

　契約金額の妥当性は？⇒材料費などについて、積算基準や見積などで予定価格を決めており、妥当と考える。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第7号　市道の認定について　（片瀬413号線ほか123路線）

　この議案は、区画整理等で整備された道路について新たに認定をするものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第8号　市道の廃止について　（片瀬109号線ほか7路線）

　この議案は、不用になった道路を廃止するものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第9号　和解について

　この議案は、藤沢市が昭和26年から平塚競輪場を借り上げて実施していた競輪事業から、平成26年度を最後として撤退したことにより、平塚市に発生した損失に対する補償の金額について協議が整ったため行うものです。

　和解金　　1億1,004万8,898円

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

 

議案第12号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について

　この議案は、福島原発事故に伴う避難者について、市営住宅の入居要件を緩和するため、所要の改正を行うものです。

原田議員

　今回の条例改正に至った理由と、なぜこの時期になったのか？⇒ 福島原発事故に伴う避難者について、市営住宅の入居要件を緩和するもので、神奈川県や他市の状況を踏まえて、この時期にしたもの。

　災害救助法、復興支援再生特別措置法、子ども被災者支援法、それぞれの対象地域は？⇒ 災害救助法は、岩手・宮城・福島が対象、復興支援再生特別措置法は、福島原発事故の避難指示区域が対象、子ども被災者支援法は、避難指示区域を除く福島の中通り、浜通り地区が対象。

　家賃の負担は？⇒災害救助法の対象の場合は、避難元の自治体が負担するので、入居者の負担はない。復興支援再生特別措置法、子ども被災者支援法に伴うものは、他の入居者と同じ負担となる。

　災害救助法によるものは、来年3月で終了となる。その後も支援すべきだが？⇒国の方針に沿って支援していく。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。　

 

議案第13号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　この議案は、新産業の森北部地区地区計画を都市計画変更したこと、及び、羽鳥一丁目地区地区計画を都市計画決定したことに伴い、各地区計画の区域内における建築物の制限を定めるものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第14号　藤沢市民病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

　この議案は、市民病院の東館整備に伴い、診療科目を加えるため、所要の改正をするものです。

原田議員

　診療科の科目変更の内容は？⇒平成20年4月に医療法施行令が改正され、これまで22の診療科としてきたが、9月の東館再整備の一部供用開始に合わせて、34の診療科にするもの。

　総合診療科の必要性が、今後高まってくると思うが、今後の考えは？⇒総合診療医の充実は課題。当面は、救命救急センターで内科医が診療し、専門科へつなげていく。今後は、総合的な診療内科の設置に向けて検討していく。

　この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

 

議案第15号　藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

　この議案は、市民病院の西館改修、及び、東館整備に伴い、特別入院室料を定めるものです。

　この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

 

議案第16号　平成27年度藤沢市一般会計補正予算（第1号）

　この議案は、国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。

　補正額は、9億1,139万9千円で、補正後の一般会計は、1,368億3,139万9千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,676億3千円となります。補正の概要は次の通りです。

【　総務費　（補正額　2億8,333万9千円）　】

1.　ホームページ運営管理費　240万3千円

　平成26年の台風18号の際に生じた市ホームページの通信障害を解消し、今後の災害発生時に安定的な情報提供を行えるよう通信機器等を増強するもの。

2.　市民センター整備費　7,064万8千円

　湘南大庭市民センターの小ホール・ロビー系統の空調機を更新するもの。

3.　コミュニティ助成事業補助金　230万円

　自治会・町内会が行うコミュニティ活動に必要な整備に対して補助するもので、補助対象は、亀井野団地自治会（善行地区）。

4.　社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）　2億798万8千円

　個人番号カード交付のため、本年10月から特設窓口の開設を行い、申請受付け及び、交付事務を行うもの。

 

【　民生費　（補正額　3億1,118万1千円）　】

5.　放課後児童健全育成事業費　2,017万5千円

　放課後児童クラブの待機児童対策として、空き店舗等の活用により、その解消を図るとともに、「藤沢市放課後児童クラブ整備計画」に基づき、公益財団法人藤沢市みらい創造財団が行う施設整備の設計に要する経費の一部を助成するもの。

原田議員

　2つの学区にまたがっている児童クラブがあるが、今後の整備の考えは？⇒またがっている児童クラブは学区境にあるもので、今後、学区内での整備を基本として進めていく。

　麦の子クラブの対象地区である、羽鳥1丁目で開発があるが、受入れの考えは？⇒大規模開発で受け入れが難しくなるので、新設を検討していく。

　今後の整備手法や優先順位は？⇒小学校の敷地、余裕教室を優先し、できないところは、公共施設再整備プランに基づき、施設の複合化や借地、借家も検討していく。

　放課後に、学校の教室は空き教室になる。利用を検討すべきだが？⇒教室には、児童の私物があるなど、課題があり困難。

6.　地域子供の家等整備事業費　2億9,100万6千円

　（仮称）村岡子供の家の建設工事を行うとともに、現在賃借している大越子供の家の用地を取得するもの。

 

【　衛生費　（補正額　7,354万8千円）　】

7.　施設整備費　7,354万8千円

　市立看護専門学校の空調設備更新工事を行うもの。

 

【　土木費　（補正額　2億4,333万1千円）　】

8.　片瀬山地区防災対策事業費　4,901万1千円

　片瀬山地区の避難経路に面する斜面地の防護対策工事を行うもの。

9.　健康と文化の森整備事業費　3,132万円

　慶応大学周辺地区の浸水対策を図るため、流出解析シミュレーション等の調査を行うもの。

10.　新産業の森整備事業費　8,320万円

　土地区画整理区域内の藤沢市の土地において、廃棄物の埋設が確認されたため、その除去と埋戻しを行うもの。

11.　藤沢駅周辺地区再整備事業費　7,980万円

　藤沢駅北口駅前広場のリニューアルに先行して、特殊街路の電線類地中化を行うもの。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。　

報告第1号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定）

　4月28日、市内渡内1-2-24番地先の本市が所有する山林において落石が発生し、家屋が破損したため、相手に対して損害賠償をするもので、その賠償額の決定を専決処分したため、報告がされたものです。

　損害賠償額　　291,600円

土屋議員

　当該山林は平成12年に民間から市へ寄付されている。寄付されて以降、調査、草刈り、見回りなどをしてきたのか？⇒当該山林は3,300㎡で斜面地。春と秋に草刈り、年度当初には見回りをして管理している。今年度は、委託によるパトロール管理をしている。

　近隣、町内会への説明状況は？⇒隣接する住民へ説明した。

　市有地の斜面地について、計画的に調査、見回り、整備すべきだが？⇒平成26年度から、山林、公園などで、住宅に接しているところについて踏査をしてきた。残る30カ所も現地踏査していく。必要があれば、ボーリング調査などもしていく。

 

報告第2号　藤沢市情報公開条例の運用状況について

　同条例の規定により、平成26年度における情報公開請求等の状況について、報告がされたもので、利用者は6,420人、公開請求件数184件、情報提供件数6,295件でした。公開請求に対する処理の状況は、承諾81件／一部承諾65件／拒否9件／却下0件／取下げ31件／審査中0件＝186件（平成25年度請求2件を含む）でした。

 

報告第3号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について

　同条例の規定により、平成26年度における開示請求等の状況について、報告がされたもので、開示請求は119件で、その処理状況は、内承諾56件／一部承諾45件／拒否12件／却下0件／取り下げ1件／審査中5件でした。

 

報告第4号　継続費繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市一般会計）

　一般会計の事業の内、複数年度にわたって行う事業について、平成27年度に繰り越す額が報告されたものです。

（1）　庁舎整備費（新庁舎建設に伴う設計委託費）　継続費総額　3億3,191万9千円／平成27年度への繰越額　1億3,683万6千円

（2）　庁舎整備費（新庁舎建設に伴う既存庁舎解体及び仮設歩道橋設置工事）　継続費総額　4億9,656万8千円／平成27年度への繰越額　1億14万5千円

（3）　柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費　継続費総額　20億3,832万9千円／平成27年度への繰越額　3億4,688万5,040円

（4）　諸整備事業費（小学校）　継続費総額　2,869万円／平成27年度への繰越額　216万円

（5）　スポーツ施設整備費　継続費総額　1,179万4千円／平成27年度への繰越額　115万8,920円

 

報告第5号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市一般会計）　

　平成26年度一般会計の10事業について、年度内に完了しないため、平成27年度に繰り越すことが報告されたものです。

（1）　社会福祉費／老人福祉施設建設助成費　繰越額　1,400万円

（2）　子育て支援費／法人立保育所施設整備助成事業費　繰越額　7億5,465万8千円

（3）　子育て支援費／認定保育施設等認可化促進事業費　繰越額　2,400万円

（4）　農業費／被災農業者支援事業費　繰越額　6,095万2,130円

（5）　商工費／キュンとするまち藤沢商品券事業費　繰越額　2億4,073万6千円

（6）　商工費／販路拡大支援事業費　繰越額　1,800万円

（7）　観光費／外国人誘客促進事業費　繰越額　4,504万8千円

（8）　観光費／観光施設整備費　繰越額　8,262万円

（9）　都市計画費／藤沢北口駅前地区整備事業費　繰越額　4,655万円

（10）　中学校費／諸整備事業費　繰越額　1,851万1千円

 

報告第6号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）

　区画整理事業における、16件の建物移転補償の補償費として、3億9,940万円を繰り越すことが報告されたものです。

報告第7号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計）

　区画整理事業における、小袋谷藤沢線街路築造工事、64街区の擁壁設置工事など、7,750万円を繰り越すことが報告されたものです。

報告第8号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計）

　法改正に伴うシステム改修について、4,192万6,896円を繰り越すことが報告されたものです。

報告第9号　事故繰越し繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市一般会計）

　次の2事業について事故繰越をすることが報告されたものです。

（1）　都市計画費／村岡地区都市拠点総合整備事業費　繰越額　1,400万円

　県・鎌倉市・本市で構成される、湘南地区整備連絡協議会において、調整に時間を要したため、県の繰越処理に合わせて繰越をするもの。

（2）　都市計画費／石川下土棚線街路新設事業費　繰越額　1,694万3,568円

　橋りょう新設工事において、藤沢労働基準監督署からの安全対策指導に対応するための設計変更を行ったため。

 

報告第10号　予算の繰越使用の報告について（平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計）

　次の3事業（建設改良費の繰越2件、事故繰越1件）について、繰越することが報告されたものです。

（1）　建設改良費／辻堂浄化センター建設事業　繰越額　6,380万800円

　委託先において、入札手続きに時間を要しているため。

（2）　建設改良費／大清水浄化センター建設事業　繰越額　6,618万3,200円

　委託先において、入札手続きに時間を要しているため。

（3）　建設改良費／南部処理区管渠建設事業　繰越額　7億58万3,720円

　支障物件に伴い、他企業との協議等に時間を要したため。

　

報告第11号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　藤沢市からの舞台、電気、空気調和設備等の維持管理、操作、清掃などの受託事業及び、食堂、総合企画事業など。

 

報告第12号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）土地売却事業

　湘南ライフタウン、柄沢等に保有する土地を分譲することにより、藤沢市のまちづくりを推進する。

（2）ビル賃貸事業

　ココテラス湘南、サンパール藤沢ビル及び、遊行通り共同ビルの賃貸借に係る業務。

（3）土地賃貸事業

　保有する土地の利用計画が決定するまでの間、未利用地の有効活用を行う。

（4）特定寄付

　公益目的支出計画に基づく藤沢市への特定寄付に係る収益及び費用等。

（5）収益事業会計事業にかかる事業

　駐車場の賃貸事業。

（6）法人会計に関するもの

　法人の管理業務全般などに係る収益及び費用等。

柳沢議員

　ココテラス湘南の入居状況は？⇒1階から3階の民間テナントは、19室中、15室が入居している。4階は、資産管理課、土地開発公社、開発経営公社。5階は、下水道施設課。6階はアートスペース湘南。7階は、浮世絵館が入居予定。

　4室入っていないが、どうしていくのか？⇒開発経営公社が直接交渉している。4室についても希望者あり、調整しているところ。

　テナントが撤退している状況もある。子ども関係というコンセプトの見直しも必要では？⇒コンセプトである子供対象を中心に当たっていく。　

 

報告第13号　藤沢市土地開発公社の経営状況について（平成27年度事業計画）　

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　市の要請に基づき、土地の取得及び、処分の業務を行う。

（1）土地の取得

　①公共用地　11,891㎡

　②代替用地　2,000㎡

（2）土地の売却

　①公共用地　2,727㎡

　②代替用地　2,000㎡

（3）土地貸付事業

　①公有地　24,234㎡

 

報告第14号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可業として、し尿の収集運搬・浄化槽清掃及び、藤沢市の委託による、可燃・不燃・大型ごみ等収集運搬、最終処分場埋立管理、下水道管渠清掃業務など。

 

報告第15号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）まちづくり推進事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園所管理等業務／街路樹維持管理業務／新林公園他11公園・長久保公園・湘南台文化センターの指定管理事業。

（2）生きがい就労センター事業（公益目的事業②）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、筆耕業務／縫製業務／生きがい福祉センターの指定管理事業など。

（3）シルバー人材センター事業（公益目的事業③）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園清掃管理業務／自転車等駐車場の指定管理事業など。

（4）事務所ビルの賃貸事業（収益目的事業①）

　まちづくり協会ビルの一部を藤沢市などへ賃貸する。

（5）飲料水等の販売事業（収益事業②）

　飲料水等の販売を行う。

（6）駐車場事業（収益事業③）

　奥田公園駐車場／湘南台駐車場／湘南台西口自転車駐車場の運営管理。

（7）受託事業（収益事業④）

　藤沢市からの受託事業として、湘南台駅地下公共施設保守管理等業務／奥田公園施設巡回管理業務／鵠沼歩行者専用道及びエスカレーター運行管理業務／水洗便所普及促進業務／取付け桝設置調査業務／地籍調査業務。

味村議員

　奥田公園駐車場について、NTT-A型の無利子の借入などで整備をしてきた。開発経営公社が借り換えをしてきたが、返済計画は？⇒NTT-A型は平成27年度までの返済で、年間9,700万円となっていたため、公社が借り換え、平成39年度まで年間3,300万円と負担を軽減したもの。

　まちづくり協会職員の正規・非正規の状況は？⇒平成27年4月現在で、正規36人、非正規36人。

　シルバー人材センターの登録人数と、就業状況は？⇒平成27年4月現在で、2,352人で、平成26年度の実就業者数は995人。雇用契約ではなく、配分金としているため、時間単価は、800円～1,240円となっている。

　最低賃金は887円。配分金を上げるため、市の委託費を上げるべきだが？⇒配分金の決定は、仕事を依頼する企業により決まる。配分金に納得した上で、仕事をしていただいている。配分金の高い企業の確保に努めていく。

 

報告第16号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）青少年の健全な育成を目的とする事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、青少年会館・少年の森・児童館（5館・6児童クラブ）・地域子供の家（16館）の指定管理事業／SL広場管理運営／放課後児童健全育成事業（37児童クラブ）の業務。

（2）市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業（公益目的事業②）

　藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、藤沢市運動施設等指定管理事業（秩父宮体育館・秋葉台体育館・八部公園・石名坂温水プール）の一部及び、スポーツ事業の業務。

（3）芸術文化の振興を目的とする事業（公益目的事業③）

　地域における芸術文化および伝統文化の継承等の事業を行う。

（4）物品販売事業及び駐車場管理運営事業（収益事業①）

　管理運営する施設における、自動販売機及び物品販売事業など。

（5）青少年団体育成・交流事業（その他事業①）

　市内青少年団体・青少年育成団体の育成と活動推進のための助成を行う。また、青少年健全育成関係者等との交流会を開催する。

（6）その他受託事業（その他事業②）

　藤沢市からの受託事業として、青少年事業及びスポーツ広場管理業務を行う。

土屋議員

　児童クラブの今後の整備計画は？⇒整備計画に基づき、平成31年度までに33施設、児童数を4,000人に拡大する。

　待機児童の状況は？⇒4/1現在で、16クラブ122人。1年生12人／2年生5人／3年生16人／4年生47人／5年生24人／6年生18人。

　保護者からの負担金収入と市からの受託収入の割合は？⇒5.3：4.7。お菓子代などの実費分を引くと、4.9：5.1。

　待機児童を減らす緊急的な対策の計画は？⇒平成26年度も定員を156人増したが申し込みが予想を上回った。空き店舗、空家などを活用していく。

　指導員の人材確保の状況は？⇒平成27年度からの新制度に伴い、非常勤の配置、処遇改善をしている。今後も取り組んでいく。

　児童クラブの入所料や減額措置の拡充をすべきだが？⇒当面は維持していきたい。減額措置は、幅広い観点から検討していく。

 

報告第17号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）健診・健康づくり事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの受託事業として、保健医療センター運営管理業務／北保健センター管理業務／健康支援事業（個別健康支援事業）／健康づくり推進事業（トレーニング）／地域支援事業／介護予防事業／国保特定保健指導等事業。

（2）介護保険事業（公益目的事業②）

　訪問看護・訪問リハビリ等のサービス提供／ケアプラン作成の支援など、居宅介護支援サービスを行う。

（3）保険調剤薬局事業（公益目的事業③）

　藤沢市医師会北休日夜間急病診療所、耳鼻科救急診療所（広域救急）、藤沢市北休日急患歯科診療所、障がい者・要介護高齢者歯科診療所の開設に伴う保険調剤業務を行う。

 

報告第18号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について（平成27年度事業計画）

　平成27年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）産業支援事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの受託事業として、湘南新産業創出コンソーシアム事業／コミュニティビジネス支援事業／大学連携型起業家育成施設支援事業／中小企業融資制度運営事業／地域景気動向調査事業／市内企業ロボット産業参入支援事業。

（2）湘南勤労者福祉サービスセンター事業（公益目的事業②）

　藤沢市・鎌倉市・茅ケ崎市の中小企業の勤労者と事業主の福祉の向上と経営の安定を図るため、福利厚生事業を3市連携による広域事業として行う。

（3）公益目的達成受託等事業（収益事業①）

　藤沢市からの受託事業として、広報ふじさわホームページ作成業務／ごみ検索システム運営管理業務／インターネット活用業務／情報管理データ入力事業など。

山内議員

　インターネットプロバイダーの会員数の推移の状況は？⇒平成8年からスタートした。ピークは平成12年の10,077人で、その後平成17年には4,505人。平成27年3月現在では2,377人となっている。

　会員数が減少している理由は？⇒大手民間事業者の参入によるもの。

　会員数の減少と職員数の推移は？⇒現在は正規職員1人、臨時職員1人だが、平成12年のピーク時は、正規3人、臨時職員6人の体制であった。多業務への配置転換、臨時職員は契約の終了で対応している。

　今後の見通しは？⇒平成29年度以降、黒字化は困難。事業終了に向けて課題の整理をしているところ。

　※上記の報告案件については、報告して終了となりました。

 

請願27第1号　日本を「海外で戦争する国」にする「安全保障関連法案」に反対する意見書提出を求める請願

　この請願は、①集団的自衛権容認の「閣議決定」を具現化する立法措置を行わないこと。　②日本国憲法第9条を守り生かすこと。について、国に意見書提出を求めるもので、紹介議員は、柳沢議員です。

　この請願は、総務常任委員会に付託されました。

 

請願27第2号　マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める意見書提出の請願

　この請願は、マイナンバー制度実施を延期し、廃止することについて国に意見書提出を求めるもので、紹介議員は、柳沢議員です。

　この請願は、総務常任委員会に付託されました。

　以上、報告とします。