9月3日 10:20より、藤沢市議会9月定例会(2日目)が開催されました。議案の説明は9月1日の本会議初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容(抜粋)については、次の通りです。
議案第19号 専決処分の承認について(平成27年度藤沢市一般会計補正予算(第3号))
市税の更正処分による還付決定に伴い、該当する市内法人に対し、法人市民税の還付をするため、補正予算を専決処分したもの。
【補正額】 2億7,743万3,000円
【専決処分日】 平成27年7月21日
補正後の一般会計予算額は、1,371億4,736万4千円となります。
山内議員
補正額が大きい。要因と本税と加算の状況は?⇒対象は2社。1社は大幅な収益減によるもので、本税2億2,912万円、加算260万円。もう1社は法人税の更正によるもので、本税4,550万円、加算17万円。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第20号 財産の取得について(防災ラジオ)
市民からの有料頒布の申し込みに対して、防災ラジオが不足したため、防災ラジオ4,700台を購入するもの。
【所得の相手】 有限会社オガタ商会
【取得価格】 3,298万3,848円
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第21号 工事請負契約の締結について(藤沢市新庁舎建設工事)
藤沢市役所の新庁舎建設について、次の通り契約を締結するもの。
【契約の相手】 鹿島建設・門倉組共同企業体
【工事の概要】 鉄筋コンクリート造、地下1階、地上10階。建築工事一式・電気設備工事一式・機械設備工事一式・昇降機設備工事一式・土木工事一式・その他附帯工事一式
【契約金額】 174億9,600万円
【工期】 平成29年12月13日竣工予定
柳沢委員
総合評価入札方式を選択した理由は?⇒過去にない大きな額の契約。早期に建設できること、近隣にJR、国道などがあり、安全に施工できることが、入札時に確認できることが必要。市内企業の活用や経済波及などが求められるため、総合評価入札としたもの。
総事業費が約190億円におさまった理由は?⇒入札で落札価格が下がったのと、実施設計で精査し、仕様の見直しなど圧縮に努めたため。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第22号 工事請負契約の締結について(有機質資源再生センター解体工事)
事業を中止した、藤沢市有機質資源再生センターについて、解体工事の契約を締結するもの。
【契約の相手】 株式会社 金沢工業
【契約金額】 8,100万円
【工期】 平成28年2月29日竣工予定
柳沢議員
低入札調査価格制度で行われた。この落札額で解体できるのか?⇒市内の解体専門で、重機や仮設機材もあるため、下請けやリースが発生しないため、価格が抑えられたもので、施工は可能と判断している。
軟弱地盤だったが、杭の撤去はするのか?⇒杭は203本あり、地上から2mまで撤去する。残った杭は図面で管理する。地権者も了承している。
地権者との契約期間が残っているが、どうしていくのか?⇒契約期間は平成33年7月まで。今後、近隣自治会や海老名市などと協議していく。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第23号 市道の認定について(鵠沼911号線ほか15路線)
開発等により新たに市道として認定をするもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第24号 市道の廃止について(片瀬79号線ほか10路線)
不要となった市道を廃止するもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第25号 損害賠償額の決定について
平成23年11月8日、藤沢市立亀井野小学校の理科室で、アルコールランプ転倒時の消火実験の際に、児童の顔面・上肢に熱傷を負わせた事故について、損害賠償を行うもの。
【損害賠償額】 847万3,961円
この議案は、補正予算を伴うため、9/15に採決をします。
山内議員
アルコールランプを今後も使用していくのか?⇒学校へ安全のための通知や研修を実施している。今後も、安全を確保しながら進めていく。
議案第26号 藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定されたことに伴い、本市の条例において、必要な事項を定めるもの。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第27号 藤沢市印鑑条例の一部改正について
民間事業者が設置する証明書交付機能を備えた機器を利用した印鑑登録証明書の交付において、個人番号カードの使用を開始するため、所要の改正をするもの。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第29号 藤沢市市税条例の一部改正について
地方税法が改正されたことに伴い、固定資産税等の課税標準等の特例割合を追加し、及び、平成28年度分における軽自動車税の税率に特例を設けるため、所要の改正をするもの。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第30号 藤沢市手数料条例の一部改正について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて交付する、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料、並びに、建築基準法令の規定が適用されない既存不適格建築物を敷地外へ移転する際の認定の申請に係る手数料を新設することに伴い、所要の改正をするもの。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第31号 藤沢市市民活動推進条例の一部改正について
市民活動を推進するための施設に分館を置くため、所要の改正をするもの。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第28号 藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について
住民基本台帳法が改正されたことに伴い、規定の整備を図るもの。
土屋議員
法改正の背景は?⇒マイナンバー制度の施行によるもので、平成28年1月1日から住民基本台帳カードが削除されるため。
住基カードは今後も使えるのか?また、新規の発行はいつまでか?⇒住基カードを持っていて、個人カードを希望した場合には、カードを交換する。個人カードを希望されない場合は、住基カードの有効期限まで使える。新規住基カードの発行は平成27年12月末まで。
この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第32号 藤沢市ふれあいセンター条例の廃止について
藤沢市ふれあいセンターを廃止するもの。
柳沢議員
全ての利用者が他の施設に移行したとのことだが、利用者の状況は?⇒全員、継続して利用している。ケースワーカーが訪問して確認している。とまどいもあったが、元気に通っているという声もある。
ふれあいセンターの福祉活動の拠点機能について、市の考えは?⇒現市役所新館の整備の中で検討している。新たな機能を付加して充実していく。
どのような機能を持たせていくのか?⇒今後も様々な団体と協議して進めていく。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第33号 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
藤沢駅南口第2ミニバイク駐車場西側に新設される有料自転車駐車場を開設するため、所要の改正をするもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第34号 藤沢市理容師法施行条例及び藤沢市美容師法施行条例の一部改正について
理容所及び美容所における衛生上必要な措置について、新たに規定を追加するもの。
この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第35号 平成27年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)
国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。
補正額は、10億2,479万8千円で、補正後の一般会計は、1,381億7,216万2千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,689億4,076万6千円となります。補正の概要は次の通りです。
【 総務費 (補正額 1,732万4千円) 】
1. 法人市民税事務費 857万6千円
地方税法等の一部改正に伴い、法人市民税の課税標準の見直しに対応するため、法人市民税課税システムを改修するもの。
2. 軽自動車税課税費 874万8千円
地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税の新税率適用に対応するため、軽自動車税課税システムを改修するもの。
【 環境保全費 (補正額 178万8千円) 】
3. 生活環境美化推進費 178万8千円
「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づき、落書きの消去、再発防止のための啓発を行うもの。
【 民生費 (補正額 2億9,938万9千円) 】
4. 生きがい福祉センター施設整備費 109万1千円
生きがい福祉センター建替え工事に伴い、隣地事業者の設備支持機材の撤去、敷設にかかる補償をするもの。
5. ふれあいセンター管理費 1,067万1千円
本年3月に利用を中止した、ふれあいセンター駐車場用地の原状回復工事をするもの。
6. 母子生活支援施設解体事業費 300万3千円
平成26年度末に廃止した平和台住宅の建物解体工事の実施にあたり、事前に近隣家屋の調査をするもの。
7. 私立保育所整備費 236万3千円
現高砂保育園の園舎解体工事の実施にあたり、事前に近隣家屋の調査をするもの。
8. 法人立保育所施設整備助成事業費 5,463万8千円
閉園した私立幼稚園の土地・建物を活用し、新たに認可保育所を開設する社会福祉法人に対し、施設の整備に要する経費を補助するもの。
9. 届出保育施設認可化促進事業費 1億2,750万円
善行地区の届出保育施設の認可化、また、平成28年4月に開所する小規模保育事業所の施設整備費等を補助するもの。
10. 幼稚園等就園奨励費補助金 2,962万7千円
国における補助単価が改定されたこと、及び、対象児童が増加したことに伴い、補助額を増額するもの。
11. 放課後児童健全育成事業費 7,049万6千円
公益財団法人藤沢市みらい創造財団が行う放課後児童クラブの施設整備、及び、施設の開設準備経費の一部を負担するもの。
【 衛生費 (補正額 87万4千円) 】
12. 一般清掃総務費 87万4千円
高濃度PCB廃棄物の適正処分のための調査等を行うもの。
【 農林水産業費 (補正額 1億4,205万3千円) 】
13. 地産地消推進事業費 216万円
地産地消推進計画の改定に併せ、「藤沢産ロゴマーク」のデザインを新規作成するもの。
14. 農業体験型等市民農園開設支援事業費 189万3千円
農業経営の安定化、農地の有効活用、また、農業者と住民との交流等を図るため、栽培収穫体験型市民農園の開設費用について補助するもの。
15. 漁港機能保全対策事業費 1億3,800万円
効率的な漁業活動を維持し、漁港管理者として、良好な施設の保全を行うため、片瀬漁港航路浚渫工事を実施するもの。
【 土木費 (補正額 1億1,901万8千円) 】
16. 道路改修舗装費 7,976万5千円
市内舗装道路の打ち換えに要する経費を増額するとともに、崩壊のおそれがある道路法面保護のための調査・設計、舗装打ち換えの設計に必要な調査を実施するもの。
17. 藤沢宿地区舗装改修費 1,222万6千円
旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内で、指定された横町の舗装改修をするもの。
18. 道路施設改修事業費 1,132万7千円
新たに国庫補助の採択を受けたことから、道路照明灯の点検調査を行うとともに、当初予定していた地下道等の点検調査について、事業費を増額するもの。
19. 一色川改修費 1,150万円
準用河川一色川流域の浸水被害を防止するため、流出解析委託による浸水シミュレーション等をするもの。
20. 総合交通体系推進業務費 420万円
善行地区で実施している乗り合いタクシーの実証運行について、利用者の意見を踏まえた、新たな手法による検証をするため、実施期間を延長するもの。
【 消防費 (補正額 294万7千円) 】
21. 遠藤出張所新設事業費 294万7千円
北消防署遠藤出張所の新設に向け、工事に伴う近隣家屋への影響調査、及び、建設予定地の土地の賃借を行うもの。
【 教育費 (補正額 4億4,140万5千円) 】
22. 学校管理運営費(小学校) 847万4千円
市内小学校で発生した事故に係る損害賠償をするもの。(内容は議案第25号)
23. 諸整備事業費(中学校) 2億5,150万5千円
津波避難施設の機能を兼ね備えた湘洋中学校校舎棟の増築工事を実施するもの。
24. 給食室改修工事費 2,597万5千円
大清水小学校の給食調理室新築工事を実施するもの。
25. スポーツ施設整備費 1億5,545万1千円
(仮称)天神スポーツ広場野球場の整備工事、また、葛原スポーツ広場野球場2面化等整備のための現況測量を行うもの。
この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。
報告第19号 継続費の清算報告について(平成26年度藤沢市一般会計)
この報告は、平成26年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。終了した事業は次の通りです。
1. 市立保育所整備事業(しぶやがはら保育園建設に伴う設計委託費) 平成25年度~26年度 事業総額実績 3,136万9,800円
2. 橋りょう改修事業(遊行寺橋高欄改修に伴う工事請負費) 平成25年度~26年度 事業総額実績 2,238万6,240円
3. 学校給食単独校化推進事業(滝の沢小学校給食調理室新設に伴う工事請負費) 平成25年度~26年度 事業総額実績 3億3,804万円
4. 学校給食単独校化推進事業(駒寄席小学校給食調理室新設に伴う工事請負費) 平成25年度~26年度 事業総額実績 3億1,703万4,000円
報告終了となりました。
報告第20号 継続費の清算報告について(平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計)
この報告は、平成26年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。終了した事業は次の通りです。
1. 鵠沼東部1号貯留管築造工事 平成23年度~26年度 事業総額実績 12億3,712万4,580円
2. 不動前排水区雨水管渠築造工事(その2) 平成24年度~26年度 事業総額実績 6億873万9,840円
報告終了となりました。
請願27第3号 「新市庁舎建設工事」地域貢献の徹底についての請願
この請願は、新市庁舎建設工事において、次の2点(抜粋)について市への働きかけを求めるものです。なお、紹介議員は柳沢議員です。
①地域貢献に重点を置いた発注方式を採用したが、その趣旨が十分達成できるよう、市の関係部署は全請負事業者の活用状況を四半期ごとに施工体台帳で確認し、場合によっては、元受事業者に対し改善指導すること。
②下請事業者に対する不当な単価引き下げや支払い条件の改悪変更が行われないよう十分に注意を払うこと。併せて、市内の下請事業者や納入事業者から、不当な単価切り下げなどに対する相談があった際には、市の関係部署は的確かつ迅速に対応すること。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
以上、報告とします。