2011.12.9　定例議会（3日目）

 

　12月9日　13:20より、12月定例議会（3日目）が開催されました。

　議案第40号市道の認定及び、議案第41号市道の廃止について、付託された建設経済常任委員会の委員長から、委員会での審議経過と委員会として可決となったことが報告がされました。この議案については、委員会報告通り可決されました。

　請願23第3号　国保料の1人1万円引き下げを求める請願については、付託された、厚生環境常任委員会の委員長から、委員会での審議経過と委員会として不採択となったことが報告されました。この請願については、委員会報告通り不採択となりました。

　議案第43号一般旅券の申請受理等に関する事務の委託に関する規約の協議、議案第48号暴力団排除条例の制定、議案第51号平成23年度一般会計補正予算（第5号）、請願23第4号藤沢市民会館の再整備に関する請願。については、付託された、総務常任委員の委員長から、委員会での審議経過と委員会としての結果について報告がされました。採決の結果、委員会結果のとおりとなりました。

　一般質問

通告1番　山口議員

　山口議員からは、市長の政治姿勢として、この4年間の評価について、評価したうえで、市民の期待はあり、再選を求められている。とし、市長に対して見解を求めました。

　市長は、自分の4年間の評価として、マニフェストの実効性について90点と評価し、これからも、残された任期を邁進していくとしました。

★本来であれば、来年2月の市長選挙に出馬を表明する予定だったと思いますが、今日の新聞報道で、表明が出来なかったのだと感じました。今日の段階では、出るとも出ないとも言っていません。

　津波対策について、独自の計画をたてる必要あると思うが？→津波避難情報のマップを配布した。避難施設の運営について、県が想定した10.5mの津波を想定し具体的検討をしていく。

　江の島灯台のカメラ、360度転回できるのか？→270度しか転回できないが、海面監視には十分。

　GPS波浪計について、県との協議は？→相模湾に設置効果的。湘南地域首長懇談会から直接県知事に要望した。

通告2番　浜元議員

　善行乳児保育園の芝生化について2年が経ったが状況は？→高麗芝を選定し、管理は用務員。子どもたちは、感触を楽しんでいる。今後は、芝生がはがれている部分あるが、あまり、手を掛けないでやっていく。

　今年度11か所の芝生化が予算化されたが？→善行保育園は9月中に133㎡を野芝で芝生化。今後は、来年3月に10園の芝生化をし、残りの5園については、平成24年度の計画の中で検討していく。

　学校の校庭の芝生化、今年度予算ついたが？→新規事業。夏に強いバミューダグラスの一種を使用。片瀬小・秋葉台小・六会小・鵠沼中・大庭中の5校で実施。コストは140万円程度。

　何のための芝生化なのか学校により温度差あるが？→毎年10校、平成28年度には全校で。芝生化の意義について説明したところ、学校の理解と地域の支えが必要とのこと。説明が不十分だった。今後は、学校との事前調整したうえで、進めていきたい。　

　市内の農水畜産の推移は？→農家戸数は平成12年度932戸～平成17年度811戸～平成22年度713戸。耕作放棄地は、48ha～47ha～37ha。漁業の船舶数は、平成20年度76隻～21年度73隻～22年度69隻。畜産は平成20年度38戸～21年度35戸～22年度31戸。

　地産地消推進計画をどのように進めていくのか？→旬の湘南ふじさわ産のロゴマークつくった。野菜販売マップ、レシピ、わいわい市など利用促進していく。

　ふじさわチャーメン商品化の状況は？→市内4店舗で提供。藤沢産食材の利用推進店、今後も増やしていく。

通告3番　東木議員

　防災対策の会議への女性の登用状況は？→防災会議へは12/1現在、38人中2人。

　対策は？→男女共同参画について、様々な女性の登用を考えているが、防災会議は、職務指定をしているので、低くなってしまう。今後は、登用に努力していく。

　地域防災計画が平成19年度に改定されたが、女性の意見は？→パブリックコメントの中に女性の意見なかったが、現行の計画では配慮を明記している。

　市として、女性の視点を防災対策に反映させるべきと思うが？→あらゆる分野への女性登用の対応している。特にね避難生活での男女のニーズの違いはある。女性の視点を防災対策に反映させることは重要。今まで以上に対応していく。

　介護予防事業への参加状況と現状は？→法では高齢者の自立を目的としている。様々なメニューを用意している。参加者の機能は向上している。参加者のすそ野を広げることが課題る

　事業は素晴らしいのだが、市民あての案内・チラシの見出しに、介護予防事業とあるが、押し付けられるようで敬遠されているが？→法に基づく目的を明示しているが、パンフレットでは工夫をしている。さらに工夫していく。

　認知症に対する支援・予防の取組は？→保健所で精神疾患の早期発見のため、物忘れ相談している。市民へ認知症の診断できる機関90か所あることを周知。県では、認知症のコールセンターを設置している。

　認知症に伴う、成年後見の相談増えているというが、具体的検討状況は？→成年後見制度の相談をうける窓口検討中。一般市民をはじめ、家族から、行政書士、司法書士などが相談受ける。

　認知症サポーターを拡大するための、キャラバンメイトへの支援は？→主な支援は、会場の確保や機材の貸し出しなど。

　認知症サポーター講座は、小・中学生用を対象としてきた。講座の実施は？→認知症を正しく理解し、生命の大切さを学ぶもので、意義ある。六会中学校では、500人サポーターになっている。

通告4番　佐藤（清崇）議員

　健康増進の取り組みについて、平成20年度から始まった特定健康診査・特定保険指導での各種検診データをどのように活用しているのか？→3年間のデータを比較することによって、検診の効果がわかり、医療機関へも分析資料を送付して、参考にしてもらっている。

　医療と介護の現場での連携、及び情報の一元化については？→現在、国保中央会において、国民健康保険や特定検診・特定保険指導及び介護保険等の各種データの活用については、検討委員会で調査研究中。今後の動向を見守っていく。

　国保加入者の特定検診・特定保健指導の受診率を含めた現状と、今後の取り組みについて？→平成22年度の特定検診受診率は、41.8%。特定保健指導については、最後まで指導を受けた人の終了率ですが、6.5%となっている。今後の取り組みについては、受診勧奨ハガキの送付、検診の効果をPRするなどして、受診率の向上に努めていく。

　若い世代の健康調査として、ヘルスチェック事業を行っているが、状況は？→この事業は、平成9年度から30代を対象として実施しており、平成22年度の受診率は、20.9%となっている。この事業は、40歳からの特定検診につながるものと考えており、今後も受診意欲を引き出せるよう、努めていく。

　トランス脂肪酸などの摂取が、体に与える影響について話題になっているが、本市においての取り組みは？→トランス脂肪酸の摂取や飽和脂肪酸及びコレステロールの過剰摂取と心疾患のリスクとの関連が明らかにされてきている。トランス脂肪酸に特化した取り組みは実施していないが、「藤沢市食育推進計画」に基づき、市民へ正しい知識の普及啓発に取り組んでいる。

　学校給食を通した食育の状況は？→学校給食は、教育の一環として、学校給食法に基づいて実施している。学校給食を生きた教材として、活用しながら、子供たちが食の大切さやマナー、正しい食事のあり方などを身につけ、一人ひとりが生涯健康であるために、自分に適した食生活を送る力を育ませていきたいと考えている。家庭に対しては、「食」に対する理解を深める目的で、「給食だより」・「毎月の献立表」・「大切です！食生活」などを配布し、啓発を図っている。

　藤沢市の米飯給食は現在週2.5回となっているが、回数を増やす考えはあるか？→西部学校給食合同調理場の設備の関係から、週2.5回となっているが、平成24年4月からは本町小学校が単独調理場となるため、全校において週3回の米飯給食へ変更を予定している。

　津波発生時、南部の市民センターは防災拠点としての機能を果たせるのか？→南部地域の市民センターの海抜は、片瀬が約6.5m、鵠沼が約3m、辻堂が約12.5mとなっている。神奈川県の津波想定は10.5mとなっており、こうした最大級の津波が発生した場合、辻堂市民センターを除いて浸水は免れないと考えられ、地区防災拠点本部としての機能が失われると想定される。

　その対策は？→このような事態に備え、鵠沼地区にできるだけ近い他の公共施設や、本庁舎の一角に地区防災拠点本部としての機能を移すことについて、検討していく。

　3市民センター地域内の学校における津波発生時の避難者受け入れについて、どのくらい対応できるのか？→現状の校舎利用及び津波非難情報マップの海抜を参考に、避難者1人当たりの面積を0.6㎡とすると、片瀬小学校は校舎2階以上で約2,800人、片瀬中学校は校舎・屋内運動場を含め約13,000人、鵠沼小学校は校舎2階以上で約4,300人、鵠洋小学校は校舎2階以上で約3,000人、鵠南小学校は校舎4階以上で約300人、鵠沼中学校は校舎・屋内運動場を含めて約8,900人、八松小学校は校舎・屋内運動場を含めて約5,600人、辻堂小学校は校舎3階以上で約600人、浜見小学校は校舎2階以上で約4,000人、高砂小学校は校舎2階以上で約2,500人、高浜中学校は校舎2階以上及び屋内運動場で約4,500人、湘洋中学校は校舎3階以上で約1,500人の受け入れが可能。

通告5番　塚本議員

　原発事故に伴う市民の不安解消についての見解は？→様々な測定・検査を拡大し、行っていることに加え、局所的な測定も始めた。12/12からは、市民向けに市民センター等で測定器の貸し出しをスタートする。学校・保育園の給食食材の検査も来年から、毎日実施する。

　誰も経験したことのない事故である。市長としてどこまで対応するべきと考えるか？→国・東電が正確な情報を提供するべきだが、情報の遅れ、基準のばらつきが不安を煽った。空間線量については、国は地上1mで0.23マイクロシーベルトを基準としているが、藤沢市では国より厳しい地上5cmで0.23マイクロシーベルトを超えた場合、除染することとした。さらに陳情の趣旨了承により、0.23から0.19マイクロシーベルトに切り替えた。今後も不安解消に努めていく。

　具体的な市民からの問い合わせは？→156件の問い合わせがあり、発生から１9月までは、水・野菜・牛乳・牛肉などの問い合わせが多く、10月以降は、子供の居場所などホットスポット、測定器の貸し出しに関する問い合わせが多い。

　チェルノブイリ事故では、今でも半径500kmでもホットスポットがある。福島から藤沢は、300kmであり、遠いから安全ということはない。これから、モニタリングをやるべき。今回購入した70台のサーベイメーターは、何を目的として貸し出すのか？→自宅周辺の測定により、市民の不安解消を目的とし、まず市が子供が多く集まる場所、雨どいの下など短期間で約3,000箇所を測定・公表していく。民地部分はできないので、12/12から26台を貸し出し、民地の測定をしてもらう。

　モニタリングの公表は、マップを活用して公表した方がわかりやすいが？→現在、13地区66箇所で定点測定し、ホームページで公表している。今月始めから局所的に測定している数値についても、グルート藤沢マップを活用できるか検討していく。

　給食食材の取り組みは？→食材の検査は国から示された考えで、県が実施している。県の検査で安全性は確認されている。しかし、市民の不安解消のため、市独自で検査を実施、いずれも不検出。さらに、検査回数を月1回から週1回へ拡大、来年からは週4回実施していく。市独自の基準として、50ベクレル/kgとしていたが、国から40ベクレルと示されたため、40ベクレルを超える食材は使用しないこととする。

　茅ヶ崎市は食材の測定器を購入したが？→茅ヶ崎市の測定器は簡易なものであり、藤沢市は国のマニュアルに沿った正式な検査をしている。

　チェルノブイリでの医療従事経験を持つ菅谷松本市長の放射能に関する講演は、非常に説得力のあるもので、参考になった。菅谷市長の講演を市民を対象にできないか？→菅谷市長はその経験から多くの自治体からの講演依頼が寄せられており、多忙である。しかし、藤沢市と松本市は姉妹都市であるため、実施に向けて検討していく。

　ペットとの共生について、ペットは家族同様であり、癒しの存在。ペットが死んだとき、市民の問い合わせへの対応は？→火葬は、石名坂を紹介している。民間は、インターネットで案内している。

　火葬・埋葬を代行するNPOがあるが、NPOとの連携は？→今後検討していく。

　市の資産について、市民への開示をしていくべきと思うが？→公有財産管理している、道路や下水は別のところで管理している。現在、市の未利用地等のリストを作成しており、公有財産の有効活用をしていく。公表も検討していく。

　下水台帳の電子化の状況は？→平成22年度末で、公共下水1,500km中1,414km完了している。タッチパネル式の台帳を整備中。今後の活用は日常点検、道路陥没、修繕計画に活用していく。

　下水道管の老朽化の状況は？→1,500kmの内、設置後30年以上経過しているものが430kmあり、平成32年になれば30年以上経過しているものが、900kmになる。平成22年度には湘南藤沢下水道ビジョンを策定。鵠沼東部からカメラで検査、交付金を活用し、平成25年度から設計、26年度から改修・耐震化をしていく。

　橋梁の長寿命化修繕計画は？→老朽化対策に向けて、平成21年度・22年度に現状を把握、23年度に優先度・修繕方法などを検討し、24年度に計画をまとめ、25年度から修繕スタート予定。

　「わかりやすい藤沢の財政」のなかに市の資産を一元的に示すべきだが？→連結貸借対照表を連動されるなど、総合的な情報公開をしていく必要がある。公表に向けて、作業をすすめていく。

　6月に改正PFI法が施行され、コンセッション方式できるようになった。市はどのように捉えているか？→国は民間を最大限活用するとし、PFI対象の拡大、コンセッション事業の運営権を与えることにより、自由度を高める。このことにより、民間の参入がしやすくなる。現行のPFIから独立採算のPFIにしていくことで、将来的なリスクを抑える。空港・鉄道・上下水道などが対象と考えられる。

　コンセッション方式の特徴は？→所有権は市、運営県は民間。

　コンセッションの課題は？→料金設定が自由となり、高くなること。外部環境の悪化などにより、継続性に疑問が生ずる可能性がある。

　コンセッションを積極的に活用していくのか？→米では広く活用されている。コンセッションは民間に権利を長期間与える。具体的な事業によるメリット・デメリットを見極め、課題を整理していく。

通告6番　脇議員

　原子力空母ジョージ・ワシントン配備以降の苦情の状況は？→ジョージ・ワシントンは平成20年4月に横須賀港に配備された。苦情件数は、平成20年度が325件、21年度が269件、22年度が125件。苦情の内容は、厚木基地を移転するべき、激しい騒音に子供が怯えている、病人を介護しているが何とかしてほしいなど多岐にわたっている。

　国に対する対応は？→特に硫黄島での訓練終了後には、着艦資格取得訓練が実施され、これに伴い深夜にも係わらず、本土上空を艦載機が飛行し、深刻な騒音被害が発生している。この状況を踏まえ、深夜時間帯の飛行禁止をその都度、国に要請している。

　原子力空母ジョージ・ワシントンが座礁など事故が起きれば、放射能が漏れ大きな被害が出る可能性がある。市はどのように考えているのか？→米政府は今まで原子炉事故や放射能の放出をしたことがないこと、電力に依存することなく炉心を冷却できること、放射性物質を閉じ込める防護壁が4重で商業用原子炉よりはるかに丈夫であることなど安全性を示し、国も安全性は確保されている、としている。市としては、放射能汚染に対して市民の生命・財産を守る視点から、神奈川県基地関係市連絡協議会と連携強化を図り、様々な機会をとらえて国への要請活動をしていく。

　次期対潜哨戒機P1の厚木基地配備が遅れることとなったが、市の認識とP1配備の考え方は？→昭和46年に当時の防衛省と神奈川県・綾瀬市・大和市との間で文書が交わされ、ジェットエンジンの飛行機は緊急やむを得ない場合を除き使用しないこととなっていたが、国は、次期対潜哨戒機P1（ジェットエンジン）を平成23年度末から厚木基地へ配備する旨の通知をした。しかし、本年8月にP1の安全性に問題が生じたため、配備を来年度に延期する通知がされている。市としては、航空機騒音に長年にわたり苦痛を強いられている住民がおり、大和市、綾瀬市と連携し、航空機騒音の抜本的な解決に努めていきたい。

　騒音被害に対する住宅防音工事について本市の対象地域と世帯数、工事の進捗状況は？→本市の対象世帯数は約48,000世帯。防音工事の進捗率は約60.4%で、約29,000世帯の工事が完了している。

　小・中学校に対する騒音の影響と、学校の防音工事は？→授業時に窓を閉めていても教師や児童生徒の声が聞こえず、授業を中断せざるを得ない状況が生じるなど、影響ある。学校の防音工事については、法により予算措置がされ、今までに改築及び大規模改修が小学校12校、中学校5校で実施された。

　本年10月、藤沢市が新たに特定防衛施設周辺整備調整交付金を受ける対象となった、との報道があったが、なぜ交付されることになったのか。経過と金額は？→防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律が本年4月に改正となり、防衛施設周辺の定義が厚木基地から南3kmの地域までと拡大となった。このことにより、長後地区の一部が対象となったため、藤沢市全域が交付金の対象となったもの。金額は、約1億8千万円であり、交通・環境衛生・教育文化・医療・社会福祉・消防・産業振興など対象が多岐にわたっている。

　今後、この交付金をどのように活用していくのか？→今回の12月補正予算に約5千万円計上。残る約1億3千万円については、2月補正予算に計上していく予定であり、老朽化した公共施設の整備などの財源として有効に活用していきたい。

　障がいのある子供が保育園を卒園して小学校へ入学する時に、放課後を過ごせる場所は、どのようなところがあるか？→障がい者自立支援法に基づくサービスとして、児童デイサービスがある。また、保護者が就労等により、放課後不在となる児童については、児童クラブで受け入れをしているが、心身の発達・発育に課題のある児童の入所申し込みがあった場合は、入所要件を満たせば基本的には受け入れを行っている。

　児童デイサービスと児童クラブの現状は？→児童デイサービスは現在、市内に12箇所設置されており、平成24年3月に新たに1箇所開設を予定している。また、過去3年間の利用実人数は、未就学の児童を含めて、平成20年度243人、21年度268人、22年度351人となっている。児童クラブについては、現在、（財）藤沢市みらい創造財団が運営している42クラブと民間法人の4クラブの46の児童クラブが設置されており、入所児童数は、平成23年4月1日現在で、2,459人となっている。心身の発達・発育に課題のある児童の受け入れは、平成21年度は、24クラブで41人、22年度は、32クラブで58人、23年度は、35クラブで83人と年々増加傾向となっている。

　障がいのある子供の母親が働き続けられるように、放課後に過ごす場所を充実するべきだが？→児童デイサービスについては、平成24年4月の法改正に伴い、障がい者自立支援法から児童福祉法に移行し、サービス名が未就学児は児童発達支援、就学後は放課後等デイサービスに変わることが決まっている。サービスに伴う報酬単価等、具体的な改正内容が示されていないが、本市としては引き続き充実を図っていきたい。また、児童クラブについても、国における子ども・子育て新システムのなかで、検討がされており、その結果を踏まえ事業の見直し等をしていく。

以上、報告とします。