2015.9.24　本会議（7日目）～一般質問・平成26年度決算上程・出資団体経営状況報告

　9月24日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、残りの一般質問、H26年度決算の上程、出資団体の経営状況報告などがされました。内容の抜粋は次の通りです。

通告23番　原田議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）子どもを中心とした新しい地域づくりについて

　無国籍児について、総務省から依頼の通知があったが、市・教育委員会の対応は？⇒無国籍児の照会があったが、本市の児童に該当がなかったため、対応をしなかった。

　無国籍児への対応の必要性と取り組み状況は？⇒戸籍記載のない児童の就学が重要。無国籍児はいないが、居住の事実を把握した時には、適切な対応をしていく。

　無国籍の人を市が把握した時の対応は？⇒市民窓口センターでは、戸籍、住民票のない人へは、母子関係を確認したうえで法務局に照会し、受理してよいとなった場合は、戸籍に記載する。平成21年度1件、24年度に2件の例がある。

　無国籍児がなぜいないと言えるのか？⇒新入学時、転入時に保護者からの相談で把握できる。

　無国籍児を把握する対策が必要だが？⇒法務局からの通知に基づき、庁内各課へ依頼したところ。今後も、市民窓口センターから情報発信していく。市民へも広報、ホームページ、民生委員・児童委員にも協力を得ながら、把握に努めていく。

　子どもの居場所として、学校の放課後や夜間開放の考えは？⇒安全性、管理上に支障がなければ有効であり、積極的に協力していきたい。安全、管理など、運用面の整備が必要。

　児童クラブの拡充に学校施設を活用すべきだが？⇒敷地、余裕教室の活用をしていくが、普通教室は、児童個人の物があるため、困難と考える。

　学習支援について、中学校で学習支援授業をしている。小学校で基礎学力が定着していないことに問題があるのでは？⇒ティームティーチング、少人数などで、個別の対応をしている。介助員、学生ボランティアなど、個別の対応もしている。

　児童クラブなどで、学習指導していく考えは？⇒放課後子ども教室のこいとっ子で、平成19年度より自習教室で学習アドバイザーを配置してきたが、利用が少なかったため、平成21年度に廃止した。児童クラブで学習時間を設けて学習を促している。運営委員会の中で対応を検討していく。

　学習支援が必要な児童には、放課後の学習支援をすべきだが？⇒地域包括ケアシステムの作業部会であり方を検討していく。

（2）藤沢型地域包括ケアシステムの諸課題について

　モデル地区へのコミュニティソーシャルワーカーをどのように人選していくのか？⇒平成28年度からの社協への配置に向けて協議している。社会福祉士、精神福祉士、豊富な経験のある人など、人材の選択、育成を協議していく。

　コミュニティソーシャルワーカーをどう育成していくのか？⇒地域の縁側、地域ささえあいセンター、サロン活動に日々参加することが育成につながる。

　南北に1名配置されているスクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカーが連携すべきだが？⇒情報共有や意見交換の場をつくっていく。今後の増員も検討していく。

　新総合事業を展開していくためには、これまでの介護予防事業の総括が必要。成果と課題をどう評価しているのか？⇒要支援と非該当の行き来があり、介護予防サービスが途切れるなど制度のはざまで、サービスが行き届かないところがある。新総合事業では、切れ目のない総合的なサービスの提供ができる。新たなサービスの導入でボランティアによる多様なサービスの提供ができるようになる。

　どのように新総合事業を進めていくのか？⇒市内4ブロックでの地域ケア会議を再編し、多職種の事例を確認しながら進めていく。

　地域包括支援センターの業務を見直していくべきだが？⇒法定業務なので、業務整理はできないが、基幹型地域包括支援センターが中心になって、役割のあり方を検討する中で、環境整備をしていく。

　藤沢型地域包括ケアシステムの中で、認知症の居場所や若年性認知症への支援の考えは？⇒地域の誰もが正しい知識を持つことが重要。認知症は他人事でなく、自分のこととしていく、地域のあり方や仕組みづくりに向け、認知症サポーター養成講座、自治会・町内会への啓発、認知症カフェなど、参加者から地域に広がるような取り組みをしながら、居場所づくり、社会参加を進めていく。若年性認知症には、専門部会の中で、就労支援を含めた検討を進めている。

　

通告24番　佐賀議員

1.　下水道行政について

（1）今後の下水道施設の整備のあり方について

　下水道の整備状況と課題は？⇒南部・東部・相模川流域に分けて整備を進めており、2浄化センター、15ポンプ場、管渠1,580kmで95%の普及率となっている。合流改善や地震対策、使用料収入を踏まえた、下水道の健全な運営など課題ある。

　下水管渠の老朽化対策は？⇒敷設後50年以上経過している管渠が南部処理区では70kmある。テレビカメラで調査し、長寿命化計画を作り、予防保全型の対策を進めていく。鵠沼地区では、平成28年度に実施設計を策定し、29年度から対策する予定。

　辻堂浄化センター、ポンプ場などの施設整備の考えは？⇒辻堂浄化センターは昭和39年に設置され、40年以上経過し、老朽化が進んでいる。湘南ふじさわ下水道ビジョンでは、予防保全型の老朽化対策を進めている。特定財源を確保して財政の平準化を図っていく予定。平成24年度に辻堂浄化センターの施設整備を28年度までの5か年計画で事業を進めている。藤が谷、大庭のポンプ場整備について、特定財源を確保し改築事業を進めていく。

　水質改善のこれまでの取り組みは？⇒市内2カ所の浄化センターからの放流水が関係法の規制を受ける。CODなどの試験をしている。市域の汚水排出をいかに集めるか、汚水管渠の整備に努め、市街化区域にも拡大し取り組んできた。昭和50年には約30%だった普及率も約95%となり、境川、引地川で基準値を大幅に下回っている状況。

　水質向上の今後の取り組みは？⇒未整備区域を減らすことが必要で、市街化区域の合併浄化槽の整備を進める。雨天時は、合流改善が必要で、平成16年度の計画に基づいて継続しているが、今後は、雨天時での処理量を増やせるか、実証実験して取り組んでいく。

 

　～ここまで一般質問～

 

認定第1号　平成26年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成26年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成26年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成26年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成26年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成26年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成26年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第36号　平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

認定第10号　平成26年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

　以上の認定について、鈴木市長より、平成26年度主要な施策の成果について説明がありました。質疑は、9/28に行います。

 

報告第21号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

１．健全化判断比率

①実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」

　藤沢市は、平成26年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）6.00%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（黒字）14.24%と比較すると8.24ポイント悪化しているが、早期健全化基準の11.25%を17.25ポイント下回っており、良好な状態にある。

②連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で

　藤沢市は、平成26年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）18.97%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（黒字）28.62%と比較すると、9.65ポイント悪化しているが、早期健全化基準の16.25%を35.22ポイント下回っており、良好な状態にある。

③実質公債費率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　平成21年度6.9%→22年度6.3%→23年度4.6%→24年度3.4%→25年度2.3%→26年度2.2%で、早期健全化基準の25.0%を22.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

④将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　平成21年度38.1%→22年度35.6%→23年度33.1%→24年度23.8%→25年度17.7%→26年度11.3%で、早期健全化基準の350.0%を338.7ポイント下回っており、良好な状態にある。

２．資金不足比率

①下水道事業費特別会計資金不足比率

　平成26年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）11.2%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）10.2%と比較すると1.0ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を31.2ポイント下回っており、良好な状態にある。

②市民病院事業会計資金不足比率

　平成26年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）43.8%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）41.9%と比較すると、1.9ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を63.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

　この報告についての質疑は、9/28に行います。

 

報告第22号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第23号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第24号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第25号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第29号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

　各出資法人の平成26年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は9/28に行います。

　以上、報告とします。