2011.12.12 定例議会（4日目）

　12月12日　10:00より、本会議が開催され、一般質問が行われました。内容（抜粋）については、次の通りです。

通告7番　武藤議員

　自転車に関わる事故について、自転車の右側通行、信号無視、歩道での走行など、事故を防ぐには、道交法の適用を認識させ、ルール・マナーの徹底をする必要がある。また、自転車事故による高額賠償もある。事故を減らすのは行政の責任でもある。

　ここ10年間の交通事故の傾向は？→平成元年の3,607件から平成22年には2,257件と交通事故は減少傾向にある。しかし、自転車事故はほぼ変わらない状況であるため、交通事故に占める自転車事故の割合は増加傾向にある。

　藤沢市は、件が指定する自転車事故多発地域に指定したが？→自転車事故の割合が県より3%以上多い場合、自転車事故による死亡が2名以上いる場合に指定される。藤沢市は、27.4%で県の23.8%より3.6%高いため指定されている。県内では、15市町ある。

　自転車の保有台数、神奈川県は全国4位だが、藤沢市は？→平成20年度で県は531万台で、1.66人に1台の割合である。人口推計からすれば、24万台程度と考えられる。

　自転車駐輪場の主要駅周辺の状況は？→市営の有料15カ所、無料15カ所で計14,500台分。民間は11カ所で4,000台分。合計18,500台分ある。しかし、駅周辺は不足気味で、特に夕刻の放置自転車が見受けられる。今後は、都心部再生の中で整備していく。

　平成20年の道交法改正に伴う取組は？→速度を抑える対策、カーブミラーの設置、藤沢駅辻堂駅線の自転車道の整備など、警察と協議しながら進めていく。また、銀座通り、ファミリー通りなど警察協議をして、自転車の走行のための拡幅が必要だが、通行に支障のある看板類の撤去し、歩道にシールで対応した。

　自転車専用レーン、自転車の一方通行などの考えは？→車道通行時の自転車の安全、歩行者の安全については、自転車は車輌であるという意識が必要。自転車が歩道を走行しないことを基本にして、整備する必要がある。国が、平成23年度にガイドラインを策定するので、その内容を見て検討していく。

　安全教育について、自転車利用者のルール・マナー違反、20代30代が増加している。ピスト自転車、飲酒、無灯火、信号無視など利用者の安全意識が問われている。藤沢市における交通安全教室の実施状況は？→専門家が、保育園・小学校の要請に基づき実施している。

　安全教室の課題は？→中・高生の実施が少ないこと。買い物のための女性層への安全教室も必要と考える。また、平成23年度には、自転車利用中の携帯電話使用やイヤホンの使用についてルール改正されているが知られていない。周知が必要。

　周知の方法は？→交通安全運動・広報などで、自転車のマナーアップしていく。中学校へは、校長会と調整していく。幼稚園・保育園・小学校にはチラシ、PTAにも連絡する。町内会には回覧チラシで市民センターとも連携して対応していく。

　自転車事故による高額賠償の事例あるが、保険の考え方は？→事故への備えとして加入は必要だが、利用者が判断すること。

　自転車交通秩序の実現のための総合対策は、今年、警視庁から出されたもので、様々な問題について対策を定めているが、市の取組は？→都市マスタープランで歩行者・自転車が安全に利用できる空間確保を計画に位置付け、庁内ワーキンググループで検討、駐輪場利用者へのアンケートを実施し、自転車ネットワークの構築、バイクシェアリングなど、様々検討している。

通告8番　永井議員

　成年後見支援について、認知症、知的障がいなど、物事を判断できない方に後見人を定め、財産などを守ることを目的としている。成年後見制度の利用状況は？→横浜管内で、1月~12月で平成20年で2,805件、21年で2,930件、22年で3,122件となっている。後見人は、全国では、親族が58.6%、弁護士・司法書士など第3者が41.4%となっている。

　成年後見制度の申し立て件数少ないが、普及・啓発を図るべきと思うが？→福祉保健総合相談室や地域包括支援センターなどでパンフレットを配布。センター職員向けの研修もしていく。

　成年後見制度の課題と今後は？→制度が十分浸透、活用されていないことが課題。60%以上が制度を知らないというアンケート結果でている。後見人への報酬が負担、身近な相談場所が分からないなど。

　湘南C-X内に相談センターを設置するとのことだが、運営主体は？→社会福祉協議会を中心に検討している。

　市民後見人の考えは？→老人福祉法の改正がされたが、利用者の権利・財産の管理をするため、多くの課題がある。近隣市町村の実施状況を見て検討。

　6月議会で国際化ビジョンの報告があった。多文化共生社会についての取組は？→新総合計画で、めざす方向として、多様な文化を認めあい、多文化共生をめざしている。ごみの出し方、医療、子育てなど、7言語のガイドを策定、防災ガイドも配布している。また、ホームページでの情報提供、国際フェスタなども実施している。

　外国人市民意識調査で、特に困っていることは？→災害・日本語・仕事探しなどで、日本語教育のニーズ高い。検討し、課題解決に向けて検討していく。

　日本語教育は情報交換の場でもある。市としての位置づけは？→約10のグループが教室やっている。また、みらい創造財団でも日本語教室やっている。ボランティアグループは心のよりどころでもある。今後も様々な団体と連携をしていく。

　学校での多文化共生の学習大切。学校での取り組みは？→国際協力理解員を配置し、理解しあえるように対応している。

　その他藤沢市グローバルビジョンについて質疑がされました。

通告9番　土屋議員

　介護予防日常生活支援総合事業の内容は？→介護保険法の改正で創設。まだ、基本的事項しか示されていない。

　介護予防日常生活支援総合事業は、軽度者から、介護予防を取り上げるもの。サービスの内容、料金設定が自治体任せになり、利用サービスが低下すると指摘してきた。介護予防日常生活支援総合事業の導入するべきではないと意見する。

　介護保険料の引き下げについて、4,100円／月は高すぎる。他市の状況は？→横浜市4,500円、鎌倉市3,840円、茅ヶ崎市3,860円。

　国は、今後5,000円を超える見込みとしているが？→今後、市としては、これまでの伸び率などで検討していく。高額にならないように配慮していきたい。

　県の財政安定化基金は？→介護のための基金は1億8千万円。

　市の介護事業運営基金は？→22億6千万円。

　これだけあれば、引き下げできるのでは？→保険料の設定は長期的な見地から、大幅な変動にならないように活用していきたい。

　村岡新駅構想について、湘南地区整備連絡協議会として、視察した状況は？→視察した西大宮駅は周辺の街づくりが完了した目標として、35,000人／日が、平成21年度で9,200人、22年度が11,000人。

　村岡新駅の駅舎・駅前広場・周辺整備は県・藤沢市・鎌倉市が負担するのか？→請願駅は、請願側が全額負担しているので、JRから全額負担を求められると想定される。

　莫大な費用がかかるのでやめるべきでは？→これまでの地域での意見交換から、交通利便性の充実、藤沢駅への自動車の軽減、Co2の削減からも重要な政策として位置付けている。

　その他、武田薬品湘南研究所の事故について質疑がされました。

通告10番　原議員　

 　相鉄いずみ野線の延伸について、検討会の検討状況は？→県・藤沢市・慶応大学・相鉄による検討会では、鉄道とLRTの比較、沿線のまちづくりなどを検討。慶応が持つ知的資源、商業機能、居住機能、観光資源の利活用など、まちづくりを検討している。

　県知事・相鉄社長が交代したが、計画への影響は？→変わりなく継続し、平成23年度末には取りまとめていく。

　市として運行主体を、財政負担など、どのように考えているか？→交通システムは、まちづくりに寄与することを基本に考えている。また、市の負担を少なくするようなスキームを考えていく。

　沿線の街づくりについて、どのようにしていくのか？→県・市・慶応・相鉄で検討。北部2-3地区は、住居・工場が混在しており、防災も含めて区画整理をすすめている。また、慶応周辺は、調整区域であり、市街化も視野に入れて検討していく。

　高度医療施設の誘致について、平成11年度の慶応との協定書は現在も有効といわれている。高度医療施設の取組状況は？→平成20年の夏に要請している。慶応の信濃町の再構築あり、市として、健康の森、いずみ野線の延伸、慶応病院の再構築を検討していく。

　湘南C-Xに徳洲会が来る。市民病院の建替え機能強化も含めて、市の医療の在り方を検討したうえで、慶応の高度医療施設が必要なのか判断するべきと思うが？→徳洲会の進出で、市内になかった高度医療機能もくる。高度ではなく、予防医療機能、介護など、健康の森にふさわしい新たな計画を検討していく必要がある。

　その他、健康の森に関する質疑がされました。

通告11番　大野議員

　在宅介護支援の夜間訪問型介護サービスの利用者の状況は？→市内では1か所しかなく、平成19年度で13件、20年度で43人、21年度で60人、22年度で62人で、夜間巡回、排せつ、日常生活の世話など、貴重なサービス。

　利用者が増加しているが、まだ、知られていない。平成24年度からの24時間サービス、定期巡回型と通報サービスの準備は？→24時間サービス、国において介護報酬の議論がされている。県内では小田原市がモデルとなり実施。状況を検証して検討していく。

　高齢者のための安心便利帳について、65歳以上に配布できないか？→1人暮らしの高齢者を中心に配布している。今後は、便利帳を分かりやすく構成しなおし、65歳以上への配布に向けて調整していく。

　高次脳機能障がい支援の取組は？→県に対して専門の支援センターの設置を要望してきた。平成22年度から、県のリハビリセンターが、高次脳機能障がいの巡回相談をしている。

　藤沢・茅ヶ崎・寒川に高次脳機能障がい専門の施設必要と思うが？→県に要望していくが、C-X内の施設に委託されることも想定される。

　その他、子育て応援メッセイン藤沢、子ども発達支援について、質疑がされました。

通告12番　井上議員

　商店街の街路灯への助成状況は？→平成23年12/1現在で、34団体1,600基に対して、維持・電気料の85%を助成している。この制度は商店街の活性化と防犯の観点から実施している。

　商店街の解散状況は？→平成18・20・21・22・23年度にそれぞれ1団体が解散している。

　新総合計画では、街路灯のLED化位置づけされているが、商店街への更なる助成出来ないか？→商店街への支援、電気料85%助成しているが、100%にしていく。

　駅前の駐輪場足りない。藤沢駅南口はバリアフリー化されたが、広くなった分放置自転車が増えた。市の見解は？→多いときは、1日に20台の自転車を撤去している。指導員がいなくなると50台ぐらい放置される。南口駐輪場のキャパが足りていない。都心部再生の中で、整備していく。また、鉄道利用者の利用が多いため、鉄道事業者へも要望していく。

　都心部再生の中でと言うが、個別のスケジュールは？→平成24年度に各エリアのまちづくり方針策定する中ですすめていく。

　道路区分を活用してラックを設置したりしている自治体あるが？→道路上のラックは、歩行者、緊急時でも十分に安全確保できるか、現在、具体的協議している。

　自転車の潜在的待機者、通勤、通学で利用できない人に対して、予約システムないが？→藤沢駅前では待機者名簿を活用しているが、今後、システムについて検討していく。

通告13番　大矢議員（私）

　公契約条例について、6月議会での一般質問で、一歩踏み出した。相模原市では、この12月議会で条例制定する。藤沢市としての、この間の検討状況と今後の方向性は？→課題の整理を進める中で、条例化について検討していく。

　北部方面の消防力の整備についての基本的な考え方は？→消防力の比較的弱い西北部の強化、湘南台地区、六会地区における実績を調査・研究して、各地区に応じた消防力の強化を図ることを目的として、整備計画を策定していく。

　六会地区はどうするのか？→六会出張所は、耐用年数に余裕があり、耐震性も確保されているので、当面、現施設を活用していく。

　北消防署はどうするのか？→移転・再編を検討してきたが、湘南台地区の北部としての中心的役割を考慮し、当面、現施設を活用していく。

　遠藤方面出張所については？→都市化の進展、人口増加、救急実績などから、消防施設の早期整備が必要であり、新総合計画に基づいて救急隊の配置をしていく。

　このことによる効果と今後の課題は？→遠藤方面の救急車の到着時間の短縮により救命率の向上が期待できる。課題は財政面で、整備手法について、研究・検討していく。

　今回の計画について、しっかりとした合意形成されたのか？→「藤沢市の消防体制の在り方に関する検討委員会」を設置。消防団員にも委員として参画してもらい、十分な議論をしてきた。さらに、市関係部局との調整を経て決定したもので、消防本部の総意である。

　藤沢市の保育園について、公立保育園16園と法人立保育園23園があり、公民連携による保育所運営を行ってきた。公立保育園は、基幹保育所や地域保育所として、市内の保育計画や子育て支援施策の企画・立案などを担う役割があるが、公立保育所の必要性について市長の見解は？→公立保育所と法人立保育所の公民が連携・協力し、それぞれが責任と役割を担っていくことが必要。公立保育園については、最低でも10園以上、必要と考える。

以上、報告とします。