2015.12.15　本会議（3日目）～採決・一般質問

　12月15日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第45号　市道の認定について（鵠沼915号線ほか5路線）

　開発等に伴い、新たに市道に認定するもの。

議案第46号　市道の廃止について（川名1973-4号線）

　不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第58号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、非常災害により生じた廃棄物を処理するために設置される施設の手続きに関する事項を定めるもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第55号　藤沢市地域子供の家条例の一部改正について

　村岡子どもの家の供用を開始するため。また、合わせて、条例の名称も含めて、子供の家を子どもの家に改めるもの。

議案第57号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　国家戦略特別区域法の一部が改正に伴い、神奈川県において、地域限定保育士事業が実施されるため、保育士にかかる規定について、地域限定保育士を追加するもの。

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

 

議案第52号　藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部改正について

　いわゆる番号法に定める事務以外の事務で、個人番号を利用するものを追加するもので、生活に困窮する外国人の保護、重度障がい者等手当の支給、障がい者に対する地域生活支援事業が追加されます。

議案第54号　藤沢市市税条例の一部改正について

　いわゆる番号法の制定に伴い、市税の申告事項等に個人番号または法人番号を追加するもの。及び、地方税法の一部改正に伴い、市税の猶予制度に関する規定を設けるもの。

　上記2議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決されました。

 

議案第53号　藤沢市市民センター条例の一部改正について

　再整備した六会市民センターの供用を開始することに伴い、施設の使用料を改めるもの。

議案第56号　藤沢市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

　消費者安全法が改正され、藤沢市消費生活センターの組織・運営等に関する事項について、条例に定めるものとされたため。

議案第60号　藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

　年金の一元化を図るため、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部が施行されたことに伴い、所要の改正をするもの。

議案第61号　藤沢市火災予防条例の一部改正について

　平成24年5月の広島県のホテル火災をきっかけとした消防庁からの通知に伴い、消防法令等に違反する防火対象物に係る違反の内容の公表について、必要な事項を定めるもの。

　上記4議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第62号　平成27年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。

　補正額は、一般会計が15億4,776万4千円で、補正後の一般会計は、1,397億1,992万6千円、特別会計が1,505万2千円で、補正後の特別会計は、1,307億8,365万6千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,705億358万2千円となります。

　この議案は、共産党が反対しましたが、、賛成多数で可決されました。

 

議案第63号　平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）　【　補正額　362万円　】

　雨水調整池整備の進捗に伴い、調整池に隣接する50街区の周辺整備を下水道工事との合併施工により2か年の継続事業として行うもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、、賛成多数で可決されました。

 

議案第64号　平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）　【　補正額　1,105万2千円　】

　介護保険法改正に伴う、介護保険事務処理システムの改修に伴うもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決されました。

 

議案第65号　平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）　【　補正額　38万円　】

　柄沢特定土地区画整理事業の50街区周辺整備の全体工程の見直しに伴い、平成27年度から28年度の2か年継続事業として、雨水管渠築造工事を行うもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決されました。

 

議案第39号　工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市生きがい福祉センター新築工事（建築））

　解体する既存建物のアスベスト除去工事を追加するもの。

【契約金額】　3億672万円（変更前）＋8,244万9,360円（増額分）＝3億8,916万9,360円（変更後）

【しゅん工期限】　平成28年1月29日（変更前）⇒平成28年9月29日（変更後）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第48号　指定管理者の指定について（村岡子供の家）

　村岡市民の家の指定管理者を次の通り指定するもの。

【指定管理者となる団体】　（公財）藤沢市みらい創造財団

【指定の期間】　平成28年4月1日～33年3月31日

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

選挙管理委員会委員、同補充員の選挙

　任期満了に伴う、選挙管理委員会委員と補充員について、市長から指名推薦があり、全会一致で確認がされました。

　選挙管理委員会委員　伊藤喜文氏／大野美紀氏／井上廣男氏／水嶋正夫氏

　補充員　4名　氏名は割愛します。

 

～ここから一般質問～

 

通告1番　浜元議員

（1）　北部地域の活性化について

　①　サイクルチャレンジカップ藤沢について

　昨年11/2に開催された、サイクルチャレンジカップふじさわが、来年は3月の実施となったが理由は？⇒農作物、花卉の最盛期であり、負担があったため、来年は3/6の開催となった。

　次回のコース・種目は？⇒前回と同じコースで、種目は、2種目から、3時間耐久のエンデューロのみとする。

　コーナーでの落車事故があったが、対策は？⇒1周目を低速で走行し、急なコーナーへは保護マットを設置、追い越し禁止区間の設定、マンホールは事前周知と滑り止めなどで対応している。救急車ルートの確保もしていく。

　トイレ不足が課題だったが？⇒前回を踏まえて、配置を検討していく。

　参加賞や賞品に北部地区の特産品でPRすべきだが？⇒地域の方々と相談して検討していく。

　企業からの協賛の考えは？⇒実行委員会でPRしながら、多くの協賛が得られるよう取り組んでいく。

（2）　きれいで住みよいまちづくりについて

　①　河川ごみの除去について

　平成2年に除塵機が設置された。ここ10年間の回収量は？⇒平成17年度から26年度まで、年平均4～6トン。設置当初は20トンだったので、減少している。今年度のごみ分析では、草木・枝が境川で67.0%、引地川で82.8%、プラスチックは、境川8.9%、引地川6.0%、その他はビンカン。

　除塵機の点検修理の状況は？⇒委託により、月3回の点検で、不具合があれば修理している。

　予防保全型の修繕にしていくべきだが？⇒引地川の除塵機の電動モーターが故障し、修繕が困難なため、今後の維持管理は更新せず、河口・海岸の状況を見て、必要があれば、清掃をしていく。

　

通告2番　東木議員

（1）　「2025年すべての人が活躍できるふじさわづくり」について

　①　人生90年時代へ、生涯現役支援と藤沢型地域包括ケアシステムにおける市民の役割について

　ふじさわ型地域包括ケアシステムの構築に向けて検討されているが、元気な高齢者の活躍について、本市の取り組みは？⇒生き生きシニアライフ応援事業、地域活動セカンドライフ講座など。

　地域活動見本市の今後の方向性は？⇒新たな活動に消極的な方へのアプローチには更なる工夫が必要。見本市は、より効果的な在り方を検討し、継続していく。

　男性の地域デビューに向けて、定年塾の提案をしたが、検討状況は？⇒公民館で様々な事業をしている。地域デビュー、ボランティア、スマホなどの講座、生涯学習大学で、地域デビューコースを開設した。今後、ライフプラン、健康づくり、ボランティアなど、体系的に学べるものを検討していく。

　シルバー人材センターの就業の機会についてPRが必要だが？⇒9月末現在で、2,300人が登録、3,648件の業務。企業の訪問により、事業の照会をし、就業の機会の確保に取り組んでいく。

　シルバー人材センターとハローワークの情報を一元化しているところがあるが？⇒県がハローワークと連携した、シニアジョブスタイルかながわがある。今後、参考にして研究していく。

　シニア世代のスポーツの推進と環境整備の考えは？⇒スポーツ推進計画を見直した。高齢者のトレーニング講座、天神スポーツ広場をはじめとした施設の確保など、シニアの健康づくりにつなげていく。

　子どもの夜間の居場所づくりに、シニアの力が必要だが？⇒夕方から夜、保護者のいない居場所づくりに向けて課題整理をしている。ボランティアの人材確保など、今後検討していく。

　ふじさわ型地域包括ケアシステムでの市民の役割と今後のシンポジウムの開催の考えは？⇒市民が主体。13地区で、市民中心の街づくりを進めてきたが、支えあう仕組みが進むようにしていく必要がある。今後、シンポジウムはテーマを設定し、事例報告など、市民が参加しやすいようにしていきたい。13地区ごとの市民ワークショップも開催していく。

　支えあいの地域づくりについて、13地区ごとに地域性ある。各地区での協議体の設置と、生活支援コーディネーターが必要だが、検討状況は？⇒協議体については、小地域ケア会議をを置き換えることを検討している。来年度の下半期には設置していきたい。来年度には、生活支援コーディネーターを配置して、体制を整備していく。各地区への配置は、平成29年度までに4地区に配置していく。

　住民参加が重要。担い手養成の考えは？⇒高齢者や地域のニーズを把握し、元気な高齢者の担い手養成を検討していく。

　今後の進め方は？⇒スケジュールを専門部会で検討している。2月議会で報告していく。

　一元的な組織が必要。生涯現役推進アクションプランが必要だが？⇒生涯現役で地域貢献できる仕組みづくりを総合的に進めていくことが重要。ふじさわ型地域包括ケアシステムの専門部会で検討していく。

　行政が活躍の場を提供しているが、市民が主体的に活躍の場をつくる仕組みが必要だが？⇒提案型ネットワークを基盤として、活動のステップアップが望ましい。ふじさわ型地域包括ケアシステムの構築の中で、柔軟な支援ができるよう、進めていく。

（2）　平和友好交流について

　①　聶耳記念碑について

　聶耳記念碑への参拝者の状況は？⇒平成24年度、8団体95人／25年度、6団体109人／26年度、9団体180人／27年11月末、5団体195人。

　聶耳の記念館、ベンチ、駐車場の確保を求めてきたが、進捗状況は？⇒県との調整について、湘南江の島魅力アッププランの柱の一つとして、位置付けている。資料掲示施設について協議を進めてきた。湘南海岸公園の再整備計画をつくることとなった。その中で、広場の整備を求めていく。

　聶耳広場への植樹の考えは？⇒友好都市35周年記念の中で調整していく。

　耳聶を活かした観光誘客の考えは？⇒中国の小・中学生を受け入れている。聶耳記念碑への訪問など、1月にも予定している。今年度につくる観光ホームページでPRしていく。

　観光協会として留学生に体験学習しているが？⇒平成25年度から留学生50人が来ている。耳聶記念碑があること、昆明市との経緯を伝えることが重要で、引き続き進めていく。

 

通告3番　竹村議員

（1）　共に生きるまちづくりについて

　①　「困難を抱えた」子ども・青年への支援について

　藤沢市の子どもの貧困について、市内の就学援助率の状況は？⇒小学では、平成12年度8.8%だったが、平成22年度、16.5%をピークに、26年度は15.4%。中学では、平成12年度8.2%だったが、平成23年度、20.2%をピークに、26年度は18.8%。認定率は減少傾向にあるが、高い水準にある。

　ひとり親家庭で、家に帰ってもさみしい。居場所がない子どもたち多くいる。問題行動として捉えるのか。居場所が提供できていないことが課題である。市として支援できないか？⇒学習支援事業を南北で行っている。別に夕方から保護者と一緒に過ごせない子どもの居場所について、支援を検討していく。

　フードバンクの取り組みある。子どものための子ども食堂もある。開設への支援の考えは？⇒夜間の居場所づくりの中で検討していく。フードバンクは、NPOや社会福祉法人などの資源を活用していく。

　子どものSOSを受け止めることが重要。支援教育の視点で子どものSOSをどう考えるか？⇒問題行動をSOSと捉え、背景を把握することが重要。スクールソーシャルワーカーを配置し、教員とともに課題解決に取り組んでいる。民生委員・児童委員とも連携して取り組んでいく。

　学校と地域をつなぐスクールソーシャルワーカーについて、増員の考えは？⇒1人増員して2人とした。増員を含めて、今後の配置を検討していく。

　生活困窮世帯の中学生への学習教室ある。状況と課題は？⇒南北1個所に拠点を置き、NPOで学習機会の提供、生活相談支援をしている。小学生29人、中学生50人、高校生19人の98人が登録している。今後は、対象者の増加を見込まれ、見直しが必要。

　市内2か所でなく、新たな施設が必要だが？⇒状況を検証したうえで、増設をしていきたい。

　奨学金について、藤沢市として、独自の支援について検討状況は？⇒給付型奨学金をはじめ、検討している。国・県の取り組みを注視し、藤沢市にふさわしいものを検討していく。

　②　「合理的配慮（合理的調整）」について

　合理的配慮について、障がい児の家族がレジャーに行くときにディズニーランドに行くという。障がい者対応が進んでいるから。どのような支援が必要か研究されており、マニュアルをつくり対応している。合理的配慮は、思いやりの問題ではなく、社会の客観的なルール作りである。法の主旨の認識は？⇒思いやりは大切だが、法の目的は、指摘の通りでも客観的なルール作りにある。

　職員の対応要領の作成状況と今後の予定は？⇒素案を作成中。今後は、障がい者総合支援協議会に示して、庁内プロジェクトで検討したうえで、作成していく。

　対応要領は、市の職員が対象だが、財団職員や教員は？⇒財団には、本市の対応要領を示し、同水準の合理的配慮を求めていく。教員にも、職員の対応要領を参考にして、学校での要領を検討していく。

　4月から児童クラブで受け入れ試行しているが、その状況と合理的配慮を他の児童クラブへ反映していくのか？⇒おやつ、トイレの際の付き添いの他、他児童との交流できるよう支援している。長期休業中のあり方に課題ある。更に試行を進め、受け入れを検討していく。

　事業者の合理的配慮について、過重なものは実施しなくてもよいとなっている。負担が大きいから出来ないというのではなく、一致点を探るべき。中小事業者の難しい点にどう支援していくのか？⇒11/27にシンポジウムを開催し、合理的配慮の理解を深めた。支援については、雇用労働相談事業をしている。採用時や採用後の配慮の相談支援をしていく。

　選挙権の行使について、知的障がい者へどのような工夫があれば、わかってもらえるのか。候補者に〇を付けるなど合理的配慮の考えは？⇒様々な工夫をしてきた。記載の仕方を変えるには、条例制定、用紙やサイズ、作成時間などから難しい。

 

通告4番　山内議員

（1）　福祉行政について

　①　介護予防・日常生活支援総合事業について

　新総合事業での人材育成計画は？⇒平成37年度には、介護人材が37万7千人不足と想定されている。専門的人材育成の取り組み、円滑な移行に向けて取り組んでいく。

　新事業のもとで、介護認定が抑制され、新事業へ誘導するのでは？⇒25項目の基本チェックリストの導入がされる。新事業に移行しても、介護認定申請の案内をする。適切に取り扱っていく。

　介護保険料の抑制に向けて、新事業の目標は？⇒地域の支えあい、顔の見えるまちづくりが目的。高齢者の主体的な社会参加で、生きがいを見出すことを目的としている。効果は、結果として表れる。

　②　藤沢型地域包括ケアシステムについて

　老人クラブの取り組みが、地域の縁側となりえるか？⇒基本型の助成基準は、週1回以上、4時間の開設で相談スタッフが常駐していて無料が条件。条件を緩和した特定型の支援は準備をしている。老人クラブの月1回の会でも、だれでも参加できれば対象となるよう検討していく。　

（2）　保健行政について

　①　地区別健康指標について

　PM2.5の数値の状況は？⇒1年間の平均は15μg／㎥、1日当たり、35μg／㎥の2種類の基準があるが、市役所の測定、御所見小学校の測定も下回っている。

　ぜんそく率が北部の方が高いが？⇒大気汚染以外にも要因がある。環境省の調査では、関連性は見いだせないとしている。

　原因と予防対策の講演会できないのか？⇒国の動向を注視する中で検討していく。

　死亡率の地域格差について、13地区別に把握すべきだが？⇒住民基本台帳により、出生、死亡を把握している。

　国保の特定健康診査のデータの分析状況は？⇒年間3万件検診している。メタボ、生活習慣病などを分析している。

　年齢別補正は？⇒補正していない。

　活用の状況は？⇒健康意識啓発として、成人検診のお知らせに掲載している。

　SMRについて、13地区に差がある。北部の方が高い。原因を分析すべきだが？⇒地域の状況把握に努めていく。

　②　焼却炉の集塵対策とぜん息について

　※この要旨の質問については、議員の用意したデータをもとに質疑がされ、メモが追いつきませんでしたので割愛します。

 

通告5番　吉田議員

（1）　市長の政治姿勢について

　①　1期4年の成果と今後の諸課題について

　市長に聞くが、4年間の主な取り組みの成果は？⇒平成24年度には、市民の信頼回復に向けた法とモラルを守るための条例制定、津波対策、NPO法人の設立認証、地域防災計画の策定など。25年度は、組織改正、郷土づくり推進会議の設置、待機児童解消のための保育所整備、住宅リフォーム制度、プレミアム商品券、救急ワークステーション、リサイクルプラザなど。26年度は、まちなみ百年条例、東海道シンポジウム、地域の縁側、新庁舎整備への着手、ふじさわ型地域包括ケアシステムへの取り組みなど。27年度は、江の島オリンピック会場に決定し、子供たちの財産となるように取り組みたい。有機質資源再生センターの中止、市民ギャラリー移転の中止などが、将来ににつながることを願い、今後も、マルチパートナーシップにより、市民の暮らしやすさを高めていきたい。

　平成25年度の組織改正の評価は？⇒法務課によるコンプライアンスの徹底、防災危機管理室の設置し、都市災害やゲリラ豪雨への対応強化、福祉部と保健医療部と分割し、行政需要の高まりに対応した。生涯学習部を市長部局にしたことにより、アートスペースや交流館整備に建設部門と連携することで幅広い対応ができたり、スピーディーな対応が図られた。

　総合計画の廃止に伴う市政運営への効果は？⇒策定時の労力、時間、コストがかかること、重要事業が見えずらいこと、実施計画の財政の裏付けがなかったことなどあり、地方自治法改正により義務付けがなくなったため廃止し、市政運営の総合指針として行政計画に位置付けた。5つのテーマで重点的取り組みが鮮明になった。

　ココテラスのテナント入居状況は？⇒1～3階は民間部分で、11／末で、19室中2室が未入居だが、1室は今月中に契約、残り1室もテナントの誘致をしている。4階から上は公共施設として利用、6階はアートスペース、7階は浮世絵館となる。

　人材育成について、専任職制度の現状と今後のあり方は？⇒平成22年度から実施し、16課25人を配置している。今後も、2025年問題、2030年人口ピークに対応するため、制度を適切に運営していく。

　オリンピックについて、JOCのパートナー都市制度について、本市の考えは？⇒オリンピックの準備と併行して、進めていく。県立体育センターの再整備において、県との連携、県・市合わせたパートナー都市制度を検討していく。

　学校のプラットホーム化について、現在の取り組み状況は？⇒子どもの貧困の取り組みは、全ての子供が質の高い教育を受けるため、学校をプラットホームとして進めていく必要がある。早期の支援が必要。スクールソーシャルワーカーと連携して、適切な支援をしていく。コミュニティソーシャルワーカーとの連携も含めて、あり方を検討していく。

　湘南大庭地区のロボットタクシーの実証実験について、概要と状況は？⇒ロボットタクシー（株）が事業主体となり、けやき通りを自動運転するもの。市民センターで全戸回覧し、事業説明した。走行の日程は明らかになっていないが、今後も協力していきたい。

 

通告6番　松下議員

（1）　環境にやさしいまちづくりについて

　①　廃棄物の処理と資源化について

　一般廃棄物処理基本計画の目標に対する達成状況は？⇒平成33年度目標として、1日当たりの排出880g以下／減量627g／資源化率40%以上／最終処分率0.2%以下の目標に対して、平成22年度は、916g／668g／29%／0.2%。平成26年度は、932g／688g／27.7%／0.1%。

　最終目標達成の見込みは？⇒資源化率について、バイオガス化施設を見込んでいたので、達成は難しい。

　多量排出事業者の把握と取り組み状況は？⇒1日平均3トン以上の多量排出事業者へは、減量化計画書と実績報告書により把握している。減量化の指導をしている。

　一般市民が分別に取り組んでも、資源化率が下がらないのは納得できない。一般家庭の達成度がわかるようにすべきだが？⇒家庭の量を分母にした試算値は31.1%、市民の資源化意識の向上のためにも公表していく。

　発生抑制について、ごみ減量推進店は目標で200店舗だが、現状と今後の考えは？⇒平成4年度13店舗からスタートし、現在130店舗となっている。目標に向けて進めていく。平成27年度からは、生活環境連絡協議会から、各地区でのごみ減量の店舗を推薦してもらうなど、取り組みを進めていく。

　家庭用コンポスト、電動生ごみ処理機の購入助成の状況と見込みは？⇒平成3年度から、コンポストは、25,562台、電動生ごみ処理機は、6,444台に助成してきたが、助成件数も減少し、普及は一巡している。

　耐用年数から、機器の更新時期をむかえている。再申請の状況は？⇒コンポスト平成22年度～26年度で年平均63台、電動生ごみ処理機は4.2台。

　最近はキエーロが普及してきている。土の力で生ごみを分解するもので、チップや特別な菌も必要ない。キエーロのモニタリングをしているが、検証結果と今後の方針は？⇒5月から40kgを投入し、モニタリングをしている。臭いもなく課題もない。新年度より助成し、普及に取り組んでいく。

　剪定枝の活用について、木質バイオマスの取り組み状況は？⇒街路樹の剪定枝を民間でたい肥化、チップ化をしている。木質バイオマスは、新たな施設経費含めて課題があり、慎重に取り組む必要がある。国の動向に注視していく。

　地域で取り組む木質バイオマスとして、ロケットストーブの活用ができると思うが？⇒ロケットストーブは、まきストーブに比べて燃焼効率が良い。地域で環境問題を考えるものとして取り組む団体などがあれば、連携していきたい。災害時の活用については、有効性を調査・研究していく。

　災害廃棄物処理の考え方は？⇒法改正に伴う対応を図っていく。

　災害廃棄物619万トンの見込みに対して、地域防災計画での置き場は5か所。対応可能なのか？⇒不足する。被災地の近くで一時的に保管することが必要。スケジュール、フロー、一時保管場所などの計画が必要。災害廃棄物処理計画を策定していく。

　官民による、災害廃棄物処理支援ネットワークの活用の考えは？⇒県と連携して情報収集に努めていく。

　地震、降雨、津波などの廃棄物処理について、自治体間の連携をしておく必要があるが？⇒広域連携を目的として、関東ブロック協議会が設置されており、活用していく。　

（2）　災害に強いまちづくりについて

　①　災害時の避難行動支援について

　災害時要援護者への支援体制づくりについて、名簿の提供状況は？⇒11月末現在、478自治会・町内会のうち、78.5%の375団体が受領している。

　名簿提供できていないところへは、庁内連絡会議で課題を解決していくとのことだったが？⇒避難支援の取り組みがわからない、担い手不足などの課題があり、支援を検討してきた。自治会・町内会の個別対応をするとともに、孤立しないように支援していく。

　各地区の地域防災対策について、防災アドバイザー養成講座などを要望してきたが？⇒地域防災拠点にて、消防再任用職員の配置を検討している。訓練、講話などで充実・強化していく。1~2地区に配置し、今後の体制を検討していく。

　ジュニア防災リーダーについて、避難所運営での中・高・大学生の役割は？⇒避難施設運営委員会の中で、学生・生徒ができるあり方を検討していく。

　13地区で訓練がされている。今後、実践的な要援護者避難所対応などに特化した訓練をすべきだが？⇒御所見地区の訓練において、自治会加盟全戸対応の安否確認訓練をした。藤沢地区では、車いすの誘導などの訓練もしており、地区での取り組みを全市的に広げていく。福祉団体と連携して、実践的訓練の検討をしていく。

　台風・大雨の災害に備えて、発生前から発生後まで、だれが何をするのか、タイムライン防災の策定の考えは？⇒7月に昨年の台風18号をモデルとして、図上訓練をした。3日前、前日を想定。検証して活用していく。

　災害時のリスク強化は、専門家と連携する必要ある。気象台、河川管理者などと情報共有が必要だが？⇒タイムライン防災には、降雨、推移の情報は不可欠。気象台や県などと連携した情報共有が重要であり、関係機関の参加の図上訓練も必要。平常時から取り組んでいく。

　以上、報告とします。