2016.3.4　総務常任委員会

　3月4日　13:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、委員として出席しました。

 

議案第74号　藤沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について

　地方公務員法が改正されたことに伴い、等級別基準職務表を定めるなど、所要の改正をするもの。

土屋委員

　国はいつから人事評価制度を求めているのか？⇒国家公務員は平成19年度の法改正で、21年度から人事評価を実施している。地方公務員は、平成28年度から、義務付けがされた。適材適所の人事配置などのための制度。

　能力、業務評価が賃金に反映されるのか？⇒部長級の勤勉部分の評価で給与反映をしている。全ての職員への反映について検討をしている。

　この議案は土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第76号　藤沢市職員の降給に関する条例の制定について

　地方公務員法が改正されたことに伴い、分限の内の降給に関して、必要な事項を定めるもの。

土屋委員

　今回の条例制定の理由は？⇒定期が不明確だったものを明確にしたもの。

　客観的にどのようなケースか？⇒分限処分に値するか、繰り返しの指導でも改善が見られないなど。

　異議申し立ての制度は？⇒不服の場合、公平委員会に不服申し立てができる。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第75号　藤沢市職員の退職管理に関する条例の制定について

　地方公務員法の規定に基づき、本市の職員の退職管理に関して、必要な事項を定めるもの。

土屋委員

　退職後の行動に制限をかけるものか？⇒制限をかけるのではなく、元職員の立場で影響力のある場合の営業活動を禁止するもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

陳情27第36号　国に対して「消費税増税を中止する意見書」の提出を求める陳情

　この陳情は、2017年（平成29）年4月施行の消費税率10%への引き上げの中止を求める意見書を政府に送付していただくことを求めるものです。

　この陳情は、土屋委員・原田委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情27第39号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情

　この陳情は、2017年4月の消費税10%増税の中止を求める意見書を政府に送付することを求めるものです。

　この陳情は、土屋委員・原田委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

※消費税増税の中止を求める陳情について私は、今の景気状況からして増税は景気悪化を招くものであり、賛同できませんが、しかし、社会保障の財源不足、地方消費税交付金への影響などから、財源の観点からは必要なことだと思います。しかし、国民の生活や社会保障の財源の問題は、国が責任をもって対応すべきであり、市議会として判断すべきものではないと考えます。市や市議会としては、消費税増税に伴い、市内経済の悪化や税収不足などに陥った場合に、どういう対策をとるべきかを考える立場です。もちろん、そうなった場合には国に対応を求めることになりますので、まったく増税に対して国の責任とも言い切れないですが、市議会で決められるものではありませんので、主旨不了承としました。

 

陳情27第38号　辻堂市民センター等再整備計画についての陳情

　この陳情の求めるものは次の通りです。

（1）　再整備に当たっては、小中学学生の通学時の安全と、静寂で健全な学校生活が確保される機能配置となるよう市に働きかけてください。

（2）　再整備について、高浜中学のテニスコートが校舎から見渡せ、中学生の安全を最優先にした機能配置となるよう市に働きかけてほしい。

（3）　基本設計の初期に、ワークショップを開き、広く市民の意見を取り入れた計画となるよう市に働きかけてほしい。

（4）　辻堂出張所を現在の市民センター敷地を含む、別の敷地へ移転できない場合は、市民が納得できる理由を説明するよう市に働きかけてほしい。

渡辺委員

　消防の出動と近接している学校で、実際に何か問題あったか？⇒市内では、御所見出張所と御所見中学が距離20m、藤沢総合高校が50mだが、苦情などはない。近隣市でも問題ないと聞いている。

　辻堂出張所の配置で、戸塚茅ヶ崎線や辻堂南海岸線へ出られるが効果や想定は？⇒はしご車が配置されるため、高層の多い辻堂駅周辺、辻堂団地への時間短縮ができ被害を軽減できる。

　陳情では校舎から高浜中のテニスコートが見えなくなるとの事だが、市内の学校の状況は？⇒中学校19校、10校で見えない状況。

　その10校での安全対策は？⇒活動場所で顧問などが指導、安全管理をしている。

　これまで、地域の意見をどのように聞いてきたか？⇒防災協議会、自治会・町内会を委員とした建設検討委員会で検討してきた。

大矢委員（私）

　近隣住民の意見をどう反映させてきたのか？⇒配置について4案をつくり、自治会でのアンケートも行い、配置を検討する中で、テニスコートを1面削減して、駐車場を確保したり、体育室の騒音対策として体育室を南側に配置変更したり、変更を重ね、今回示した基本構想案に至った。

　ワークショップ形式での意見交換を求めているが、ワークショップの考えは？⇒テーマをもって議論する手法の一つであり、同様な役割をもつ、意見交換の場を設けながら進めていく。

　今後、住民の意見を聞く機会はあるのか？⇒今後、基本設計に向けて、細部の部分について、各種団体の総会などの機会にて多くの意見を聞いて、建設検討委員会で議論していく。整理したうえで、地域全体へ説明をしていく。

桜井委員

　現在の出張所はテラスモール渋滞の影響を受けていると思うが？⇒車両が出ていく際に、一般車がうまくよけられなくて、若干時間がかかっている。

　学校の児童生徒の安全を心配しているが？⇒消防車両を運転するには、訓練を受けた隊員に限られる。緊急車両の事故率も乗用車で1/4、普通貨物車で1/3となっている。

　他の消防出張所で周辺からの苦情はあるか？⇒ない。

　合築に青少年会館、市民図書館、児童クラブなどを除外した理由は？⇒図書館は築20年で、駅近く便利であることに加え、市内4館体制なので、移転すると地域のバランスが悪くなるため。青少年会館も現在、駅から3分のところにあり、利便性が高いため。

　青少年会館は老朽化していると思うが？⇒現在の位置での建て替えも含めて検討していく。

土屋委員

　予定地の海抜は？⇒8.5m。

　災害時に消防機能を果たせるのか？⇒県に確認したところ、想定地震による津波浸水深は10cm未満であり、影響ない。

　小中学校が近隣にある。サイレンの音をどう調整するのか？⇒90デシベル～120デシベルに定められているので、近隣の日常生活、学校を考慮し、支障のない場合は、下限の音量で。また、救急車はフェードインや和音などを考えていく。

　再整備後も付近の道路は渋滞するが？⇒予定地から幹線道路まではスムーズに出られる。機動性は高まる。

　近隣の学校保護者への説明と合意はどうするのか？⇒PTA全体へは、今後、説明していく。

　現市民センター、消防出張所の跡地利用の考えは？⇒売却も含めて、今後の検討となる。

　この陳情は、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

　

報告（1）　辻堂市民センターの再整備等の取組状況について

　「藤沢市公共施設再整備プラン」の短期プランに位置付けられている辻堂市民センター等の再整備基本構想（案）がまとまったので報告がされたものです。また、片瀬山市民の家再整備事業用地の取得について、併せて報告がされたものです。

1.　辻堂市民センター等再整備基本構想（案）について

（1）　新施設の概要

　①　辻堂市民センター　　事務室／地域交流スペース／地域団体作業室兼地区防災拠点本部室

　②　辻堂公民館　　談話室（3室）／和室／実習室／ホール／体育室／音楽室／保育室

　③　辻堂市民図書館　　書架・読書スペース

　④　辻堂地域包括支援センター　　事務室／相談室

　⑤　辻堂地区ボランティアセンター　　事務室

　⑥　防災備蓄倉庫　　防災備蓄倉庫

　⑦　辻堂出張所　　事務室／車庫／資機材倉庫／訓練室兼会議室

　⑧　消防団第10分団器具置場　　分団待機室／訓練スペース

　⑨　駐車場　約30台

　⑩　駐輪場（自転車・自動二輪車）　約90台

　⑪　高浜中学校テニスコート　2面

（2）　配置計画

（3）　各階計画

　3階　ホール／和室／保育室

　2階　談話室（3室）／地域団体作業室兼地域防災拠点本部室／実習室／音楽室／工作室兼アトリエ／体育室／防災備蓄倉庫

　1階　地域交流スペース／事務室／地域包括支援センター／地区ボランティアセンター／市民図書室

（4）　事業手法

　PFI方式ではなく、従来方式で行うこととし、建築工事については、設計と工事を分けて行うこととします。設計については、基本設計、実施設計、県職員アパートの解体設計を一括発注する。

（5）　事業スケジュール

　建築工事を平成30年度から行い、平成32年度のオープンをめざす。

（6）　事業費について

　直近の公共工事の単価を参考に、　約31億円～39億円と想定。

原田委員

　現在の市民センターと広さの比較は？⇒現在は1,470㎡で、新施設は消防を除いて3,300㎡となる。体育室、市民図書館も倍、居場所のスペースも入る。

　2020オリンピック・パラリンピックなど、新たな需要へ対応するため、組織改正を行うもので、その概要（案）が報告されたものです。

1.　組織改正の主な内容

（1）　企画政策部

　①　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室を新設

（2）　計画建築部

　①　住宅課内に「空き家対策担当」を新設　（市民自治部で所管していた空き家対策特別措置法に基づく業務を移管）

　②　江の島地区周辺整備担当を新設（課相当）

（3）　環境部

　①　環境総務課に設置していた施設整備担当を北部環境事業所へ移管

 

報告（4）　ふじさわ男女共同参画プラン2020の改定について

　昨年12月の当委員会で中間報告がされた「ふじさわ男女共同参画プラン2020」について、パブリックコメントなどを経て、最終案として報告がされたものです。中間報告からの若干の追加がありましたが、報告は割愛します。　

大矢委員（私）

　女性活躍推進法の制定に伴い、推進計画の策定が努力義務となった。こんプランについて改定前と何が変更となったのか？また、女性活躍推進法に基づく施策の展開は？⇒助成の職業生活における活躍に関する施策が推進できるよう、協議の場を設置を予定、家事・育児を積極的に行う男性ロールモデルの情報発信などの新規事業を行う。

　職員のワークライフバランスの今後の取組と、女性管理職登用、職域拡大、キャリアアップ支援などの取組の考えは？⇒すこやか子育て支援プランの中で、時間外の縮減、年休の促進、職場風土の改善などに取り組む。女性の管理職登用については、管理職に求められるスキルを踏まえ、特定の職場でなく男女の区別なく、公平な登用をしていく。今後も職域拡大に努めるとともに、キャリアアップに不安をもっている女性職員への研修のの充実などをしていく。

原田委員

　デートDVの予防、セクシャルマイノリティの理解をどう教育していくのか？⇒保健体育で男女の性の違い、互いの性を尊重することを教育している。発達段階に応じた指導をしている。デートDV被害については、担任やスクールソーシャルワーカーが対応している。セクシャルマイノリティは、まず教員が正しい知識を持つことが重要。研修などで正しく理解し、児童生徒に対応ができるようにしていく。

 

報告（5）　藤沢市人権施策推進指針の改定について

　昨年12月の当委員会で中間報告がされた「藤沢市人権施策推進指針」について、パブリックコメントなどを経て、最終案として報告がされたものです。中間報告から、若干加筆・修正がありましたが、報告は割愛します。

 

報告（6）　教育に関する大綱の策定について

　昨年12月9日の当委員会に、教育に関する大綱（素案）が報告されて以降、パブリックコメントなどを経て、報告がされたものです。

1.　教育に関する大綱（案）

　ふじさわ教育大綱　～学びの環・人の和・元気の輪～

　基本的な考え方（前文）

　私たちは、学びを通して未来への夢や目標に向かって生きる力を育むことで地域を輝かせ、やさしく手を差し伸べあう笑顔あふれる幸せなまちをつくる役割をもっています。この役割を果たしていくため、豊かな郷土の自然や歴史、文化などを学びながら、人や地域とのかかわりの中で道徳や調和を大切にし、健やかな心と体をつくる郷土愛あふれる藤沢の教育を学びの環、人の和、元気の輪として未来へつないでいきます。

　基本的な方針（本文）

1　いつでもどこでも誰でも学びの機会をつくり、学んだことを地域で活かし自らの成長に結ぶ「学びの環」を広げましょう。

1　マルチパートナーシップに基づき、地域社会の一員として共に生き支えあう「人の和」を広げましょう。

1　心身の体力を育み、豊かな心で、他者を尊重して行動し、健やかな毎日を過ごす「元気の輪」を広げましょう。

大矢委員（私）

　3/11の第7回総合教育会議で協議調整を行い、協議が整えば、平成28年度の始めに、市民に向けた周知を行う予定との事だが、パブリックコメントでは、様々な意見が寄せられている。平成28年度の始めという時期にとらわれず、必要な議論を重ねるべきだが？⇒協議が整えばの話であるので。

原田委員

　パブリックコメントにどう回答していくのか？⇒最終件数は34件。第7回総合教育会議で協議し公表していく。

　子どもの視点でのパブリックコメントがないが？⇒策定後、子どもに親しみを持ってもらえるよう利活用を考えていく。

 

報告（7）　地方版総合戦略の策定について

　平成27年度中の策定が求められている、地方版総合戦略について、昨年12月9日の当委員会で、その策定状況が報告されましたが、多方面からの意見を踏まえて、最終案が報告されたものです。ここでは、最終案における基本目標の中にある、具体的目標数値について記載します。

【ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン】

1.　人口と都市政策の基本方針（人口ビジョン）

　2050年までに人口40万人を維持し、高齢化率40%になっても都市と市民生活の質的低下を招くことなく、都市を「元気に」持続する。

【まち・ひと・しごとづくりの基本目標】

（1）　魅力あふれる元気な都市を創る（まち）

　2020年のベンチマーク

　①　観光客数　年間2,000万人（平成26年度　1,773万人）

　②　市民意識調査における地域愛着度　80%（平成27年度　77%）　

（2）　あらゆる世代の市民の元気を創る（ひと）

　2020年のベンチマーク

　①　待機児童数　0人（平成27年度　83人）

　②　健康寿命　1歳増（平成25年度　男性79.9歳　女性84.0歳）　

（3）　元気で活力ある地域と経済を創る（しごと）

　2020年のベンチマーク

　①　地域福祉ボランティア登録者数　5,000人（平成25年度　4,491人）

　②　市内企業の売上動向（BSI）　平成26年度下期実績の5ポイント増

　なお、重要事業については、2015.12.9の総務常任委員会の報告を参照ください。　

原田委員

　まち・ひと・しごと以外の意見も多かったが、どう活かしていくのか？⇒総合指針の見直しの中で反映していきたい。　

 

報告（8）　シティプロモーションの取組状況について

　ふじさわシティプロモーションについて、これまでの主な取り組みが報告されたものです。

Ⅰ　これまでの主な取組

　1.　コンセプト・キャッチフレーズについて

　（1）　コンセプト　⇒　好きこそ街の魅力なれ！藤沢！

　（2）　キャッチフレーズ　⇒　キュンとするまち。藤沢

　（3）　ロゴマーク

 

　2.　テーマソング・ダンスの制作について

　　シティプロモーションのテーマソング（2曲）とダンスを作成した。

　3.　公式マスコットキャラクターの制作について

　　ふじさわシティプロモーションの一環として、世代を問わず誰もが親しみを持てる公式マスコットキャラクターを作成している。

　4.　メディアプロモーションブックの制作について

　　メディア取材のきっかけとなるようなプロモーションブックを作成し、メディアへの露出の拡大を図る。3月中旬の完成をめざし、その後、各メディアに配布、藤沢の魅力を全国に広めていく。

　5.　ふじさわファンクラブについて

　　平成26年12月に「ふじさわファンクラブ」が発足し、平成28年1月末の加入者数は2,367人となっている。

Ⅱ　主な効果測定について

　　平成27年の藤沢市の認知度は168位、魅力度は155位であり、シティプロモーションの本格的な取組開始から半年ということもあり、効果は見られていない。また、シティプロモーション活動の認知度については、「知っている」「見たこと、聞いたことがある」とする市民が58.5%となっている。その他、市民アンケート結果、公式サイト、SNSによる情報発信の効果について報告がされています。

Ⅲ　今後の予定

　　「藤沢市市政運営の総合指針2016」の改定に合わせ、「ふじさわシティプロモーション推進方針」の見直しをしていく予定。

桜井委員

　職員の取り組みに対する温度差があるのでは？⇒庁内で統一感をもってやっていく。意識を高めるよう協力を求めていく。

　これまで、藤沢ゆかりの音楽PVの活用も考えられるのでは？⇒地域資産について、様々なジャンルで、ふじさわファンクラブに参加いただいている。魅力発信の幅を広げていきたい。

原田委員

　ふじさわファンクラブの目標は？⇒年度内で2,430人が目標。今後は、4,300人を目標としながら進めていく。

　市民アンケートの属性は？⇒30代12.5%／40代12.7%／50代16.6%／60代20.2%／70代29.9%／その他が10~20代

　若い人が定住することが重要だが？⇒今回のアンケートでは、60歳・70歳で50%、～50歳で50%、経年で見ないと動向の把握はできないが、定住の意向はいまでも高い。

　ロボットタクシーがテレビで取り上げられた。シティプロモーションの位置づけは？⇒県の事業で、場が藤沢市である。

　地域ブランド調査結果について、何位が目標なのか？⇒少しでも順位を上げられるようにしていく。

松下委員

　ダンスについて、振り付けのDVDをつくり、子どもたちに覚えてもらうべきだが？⇒CDとともに映像も提供している。運動会などで活用していきたい。

　市民まつり・公民館まつりなどで、どうしていくのか？⇒ダンスレクチャーして、少しずつ広げていきたい。

　フェイスブック投稿時について、公共に駆け付けた人いた。投稿のネタ作りが必要では？⇒投稿のネタ作りが必要だが？⇒拡散してもらえるようにしていきたい。

　市内大学との連携が必要だが？⇒常に情報交換している。学園祭でのダンスに取り組んでいきたい。

土屋委員

　このまま住み続けたいためには、暮らし・福祉・子育てなどを充実させることが重要だが？⇒市民の理解を得て、住み続けたいと思ってもらう取組が必要。

　以上、報告とします。